個別財務諸表とは？連結財務諸表との違いや作成時の注意点も解説

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経費管理

更新日: 2024.1.16
公開日: 2022.8.2 MEGURO

個別財務諸表とは、企業単体で作成する財務諸表のことをいいます。グループ経営をしていない会社はもちろんのこと、子会社をもつなどグループ経営をしている企業においても、個別財務諸表の作成が求められます。
この記事では、個別財務諸表の詳しい内容や連結財務諸表との違いについてご説明いたします。また、個別財務諸表を作成時する際のポイントや注意点についても確認しておきましょう。

1. 個別財務諸表とは企業が単体で作成する財務諸表のこと
2. 個別財務諸表と連結財務諸表の違い
3. 個別財務諸表を作成するときに注意したいポイント3つ
4. 個別財務諸表の作成対象となる企業とは
5. 個別財務諸表はすべての企業において作成が必要

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1. 個別財務諸表とは企業が単体で作成する財務諸表のこと

個別財務諸表には、企業の財政状態や経営成績、キャッシュフローなどの情報を落とし込みます。個別財務諸表とは具体的には、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書をはじめとした複数の書類の総称です。
会社法においては、すべての企業に財務諸表の作成が求められています。特に、上場企業は必ず有価証券報告書や四半期報告書の作成が必要となり、その過程で財務諸表を作成することになります。

財務諸表には大きく分けて、単独で使用する個別財務諸表と、グループ会社の情報をまとめる連結財務諸表があります。

個別財務諸表とは、単独の企業において作成される財務諸表を指します。グループ企業の決算の際には、個別財務諸表を作成したのちに連結財務諸表へとまとめ上げることになります。
個別財務諸表には貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などの書類が該当します。補足のために附属明細表を作成することもあります。

2. 個別財務諸表と連結財務諸表の違い

個別財務諸表と連結財務諸表の違いは、財務諸表の対象となるのが企業単体であるか、それともグループ会社であるかという違いです。

個別財務諸表は、企業が単体で財務諸表を作成することです。これに対し、子会社や関連会社をもつグループ会社では、個別財務諸表ではなく連結財務諸表を作成します。
グループ会社全体を単一の企業とみなす連結決算をおこなうことで、グループ全体の財務状況や営業成績を詳しく把握することが可能となります。

ただし、連結財務諸表を作成する前には、親会社や子会社がそれぞれ個別財務諸表を作成することになります。その後、それぞれの個別財務諸表を合算し、連結財務諸表を作成します。
個別財務諸表の段階では、親会社と子会社の間の取引を計上し、親会社の利益とします。この取引は連結決済の際に相殺され、整理されます。

関連記事：連結財務諸表とは？構成や注目ポイント、作成に必要なものを解説

3. 個別財務諸表を作成するときに注意したいポイント3つ

個別財務諸表を作成する際には定められたルールに従う必要があります。また、作成した個別財務諸表を法律に基づいて適切に開示することも重要なポイントです。
ここからは、個別財務諸表を扱う上で気をつけたいポイントを見ていきましょう。

3-1. 個別財務諸表はルールに基づいて作成する

個別財務諸表の作成には会社法に定められた一定のルールがあります。
例えば損益計算書や貸借対照表に記載する勘定科目は法律で分類されており、その分類の通りに仕訳しなければなりません。

また、金額を千円単位で記入することや税抜きで作成すること、財務諸表間で同一の科目の金額を一致させるなども基本的なポイントです。
個別財務諸表の作成にある程度慣れている企業であれば、基本ルールを遵守しての作成にそれほど手間はかかりません。

しかし、個別財務諸表の作成に慣れていない場合や間違いを防ぎたい場合には、会計ソフトを活用したり専門家に相談したりといった工夫が必要となります。

3-2. 有価証券報告書の注記を一部省略できることがある

連結財務諸表を作成するにあたって先に個別財務諸表を作る際には、有価証券報告書の注記を一部省略することが可能です。連結財務諸表の中で有価証券報告書の注記を記載するため、個別財務諸表の段階で省略をおこなっても情報を十分に開示できるのです。

個別財務諸表において注記を省略できれば、財務諸表の作成にかかる手間を軽減できます。ただし、省略できる注記の項目は状況によって異なるので、項目ごとの個別の検討が必須となります。

3-3. 財務諸表と有価証券報告書の開示ルールは異なる

上場している企業では、個別財務諸表に加えて有価証券報告書の作成も義務付けられています。ただし、財務諸表と有価証券報告書では開示のルールが異なるので十分な注意が必要です。

有価証券報告書の作成ルールは金融商品取引法に定められています。金融商品取引法では、有価証券報告書を当期と前期の2期間分を開示するよう求めているので注意しましょう。
有価証券報告書は比較検討が必要となる書類なので、当期分のみを開示するだけでは不十分とみなされるのです。

これに対し、財務諸表の開示ルールについては会社法に定められています。貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表は当期分のみの開示が必須となっており、前期の情報を開示する必要はありません。
それぞれの書類の違いを理解し、正しいルールに基づいて開示することが重要です。

4. 個別財務諸表の作成対象となる企業とは

子会社をもつグループ経営をしていない場合であれば、作成するのは個別財務諸表だけで問題ありません。これに対し、企業に子会社や関連会社があるときには、個別財務諸表を作成したあとに連結財務諸表をまとめることになります。

日本国内ではもともとは、グループ会社であっても個別財務諸表のみを作成するケースがほとんどでした。しかし2000年以降には、証券取引法のディスクロージャー制度が見直されたことをきっかけに、グループ経営をしている企業には連結財務諸表の開示が義務付けられることとなりました。
ここで重要となるのは、たとえグループ会社の連結財務諸表を作成する企業であっても、あらかじめそれぞれの会社の個別財務諸表の作成は必要という点です。つまり、個別財務諸表の作成対象となるのは営業実績のあるすべての企業ということになります。

連結財務諸表を作成するからといって個別財務諸表の作成が免除されるわけではないので注意しましょう。
グループ経営をしている企業が個別財務諸表のみを作成する場合には、子会社の株式配当が親会社の収益として計上されるなどの問題が起きる場合があります。また、親会社のみが上場しているときには、子会社の業績を親会社の収益としたり、親会社の損失を子会社に引き受けさせたりする粉飾がおこなわれるリスクが考えられます。

個別決算だけではグループ会社の正確な財務状況や業績が把握しにくいものです。財務諸表の透明性を高めるためにも、グループ会社が決算をおこなう際には個別財務諸表と連結財務諸表の両方を作成する必要があるのです。