会社同士の取り引き、また個人と会社との取り引きでは、「支払サイト」という言葉を使うことがよくあります。
「サイト」と聞くと、Webサイトのことがすぐに思い浮かびますが、企業の取り引きについてはそうではありません。
この記事では、支払サイトの概要と、決め方について解説します。

1. 支払サイトとは？

支払サイトとは、商品などの代金を支払う義務が発生してから、実際に支払うまでの期間のことです。
掛け取り引きの方法のひとつで、日本国内の企業では非常によく用いられる手法です。
通常、店舗で買い物をする場合、商品を受け取るときにお金を支払って取り引きが成立します。
しかし、企業同士の取り引きで商品を受け取るときに代金を支払うことはまずありません。
むしろ、今回の代金は○日後に支払うと約束をして、期日に支払うことになります。
商品を購入した側からすれば「買掛金」、商品を売った側からすると「売掛金」となり、将来支払ったり受け取ったりするとして帳簿に記載しなければなりません。

1-1. 商品を売る側は支払サイトが短いほうが良い

商品を売る側の企業は、支払サイトが短いほうが有利です。
支払サイトが短いということは、商品を売ってから取引先の支払いまでの期間が短いことを意味しています。
早めにお金が入ってくるので、利益を確定しやすく、資金繰りも順調に進められるでしょう。
支払サイトが短ければ短いほど、人件費や仕入代金に充てられる資金が手に入りやすくなります。
たとえば、支払サイトを90日に設定してしまうと、最短で3カ月後にしか支払いが受けられません。
一方、支払サイトが30日であれば、翌月には売り上げが回収できることになります。
商品を売る側としては、支払サイトが短いほうが良いですが、一般的には最短で15日程度が限界と考えられます。

1-2. 商品を買う側は支払サイトが長いほうが良い

逆に、商品を買う側は、支払いサイトが長いほうが有利になります。
商品を買う側は、支払いをできるだけ先に延ばして、実際に利益が上がってから支払いに臨むほうが資金繰りが容易です。
たとえば、支払サイトを90日に設定すれば、実際に商品を購入してから支払いまで3カ月あることになります。
3カ月の間にほかの事業で利益を上げられれば、その利益を支払いに充てられるので余裕が出るでしょう。
逆に、支払サイトを30日に設定してしまうと、早く資金を準備しないと支払い期限に間に合わなくなってしまいます。
商品を買う側はできるだけ支払サイトを延ばしたいところですが、通常は60日、大手企業の場合に90日程度が最長と考えておきましょう。

1-3. 手形の支払サイトは長い

支払サイトが30日、60日、90日というのはあくまで現金払いの場合です。
もし手形を使って取り引きしているのであれば、支払サイトが長くなることを覚えておきましょう。
これは、手形取立の特殊なポイントで、手形の支払サイトが手形の振出日から計算されることに起因しています。
手形の支払サイトは、振り出された日から30日、60日、90日、120日と設定されていることが多いです。
現金払いと同じに見えますが、手形の振出日は請求があってからしばらく先になります。
たとえば「月末締め・翌月末起算30日手形」という支払サイトを設定した場合、請求があった月末の翌月末に手形が発行されます。
30日手形であれば振出日からさらに30日後に支払いが行われるシステムです。
つまり、請求があってから実質60日後の支払いとなります。
現金払いの支払サイトと手形取り引きの支払サイトでは、支払い日に大きな差が生じる点に注意が必要です。

2. 支払サイトの決め方

支払サイトの決め方は、業界の習慣や取引先との関係によって決まってきます。
長年取り引きしている相手であれば、多少余裕を持った支払サイトの設定をお願いしても大丈夫かもしれません。
一方、取引先の資金繰りが厳しい場合には、できるだけ早く支払いをしてほしいといわれる場合もあります。
支払サイトの設定方法に決まりはありませんが、取引先との交渉次第で多少融通を利かせることは可能です。

2-1. 支払サイトの交渉では交換条件が重要

支払サイトを交渉する際には、交換条件を提示することが非常に重要です。
そもそも、商品を売る側は支払サイトを短く、商品を買う側は支払サイトを長くしたいので、どこかで折り合いをつけなければなりません。
単純に支払サイトを長くしてほしい、短くしてほしいという交渉では、いつまでたっても支払サイトを決めることはできないでしょう。
そこで重要なのが交換条件です。
たとえば、商品を買う側は支払サイトを延長してもらう代わりに、これまでよりも取り引き量を増やすという交渉ができるかもしれません。
逆に、商品を売る側は、支払サイトを短く設定する代わりに割引やほかのサービスを提供できるでしょう。
もちろん、すでに設定されている支払サイトを変更することも可能で、そのためにも交換条件は必要になります。
支払サイトの長さは法律で決められているものではないので、交渉次第で決まることを覚えておきましょう。

3. 支払サイトの一般的な長さ

支払サイトは取引先との交渉で決められますが、一般的な長さが存在します。
多くの企業が採用している支払サイトで、メリットの大きな期間です。
では、一般的な支払サイトのメリットとデメリットを見ていきましょう。

3-1. 月末締め・翌月末払い

月末締め・翌月末払いは、支払サイト30日という意味です。
たとえば、1月末に取り引きの請求を行った場合、2月末に支払いが行われます。
よく用いられる支払サイトですが、どちらかというと売り手に有利といえるでしょう。
30日の間に、注文内容や代金が間違っていないか精査し、余裕を持った支払いが行えます。

3-2. 月末締め・翌々月末払い

月末締め・翌々月末払いは、支払サイト60日です。
売り手、買い手双方にメリットがある期間なので、非常によく用いられます。
ただし、商品を売る側からすると、取り引きから最大3カ月程度売り上げが入ってこないことになるため、資金繰りには注意が必要です。
さらに、下請代金支払遅延等防止法により、下請け会社に対しては商品を受け取ってから60日以内に支払いを行わなければなりません。
下請代金支払遅延等防止法で定められているのは、月末締め・翌々月末払いの支払サイトではなく、商品を受け取ってから60日である点に注意が必要です。

3-3. 90日サイト

90日サイトとは、月末締めから3カ月後の月末に支払いを行うことです。
中小企業同士の取り引きの場合、90日サイトはほとんど用いられません。
90日サイトは、最大4カ月間にわたり売り上げが入ってこないことを意味しているので、資金繰りがかなり厳しくなることが予想されます。
手形取り引きであれば90サイトも珍しくありませんが、現金の場合は特殊な例と考えておきましょう。

4. 支払サイトを利用する際は長さをよく検討しておこう

支払サイトとは、請求があってから実際に支払いを行わなければならない間の期間を指します。
決め方はとくに定まっていませんが、取引先との交渉次第で短くしたり長くしたりすることができます。
売り手と買い手で有利になる支払いサイトが異なるので、上手な交渉が必要です。