年末の忘年会や年明けの新年会など、年の節目の宴会費用は、その一部や全額を企業が負担をすることがほとんどです。そのため、その出費を処理する際の勘定科目や仕訳方法が気になるという方も多いはず。

ここでは、忘年会や新年会の開催で発生するさまざまな費用について、経費とするための条件や勘定科目、会計処理方法について解説します。

1. 社内の忘年会は「福利厚生費」として仕訳する

忘年会や新年会といった社内イベントは、社員全員が参加可能なものであれば基本的には「福利厚生費」として処理が可能です。「従業員全体が参加可能」という条件を満たせば、実際には欠席者がいても問題ありません。

部署単位などで行う場合も、全部署が対象であり、１人当たりの支出がおおむね一律である場合は福利厚生費として計上できます。

ただし、不参加の役員や従業員に現金を支給した場合は、福利厚生費として認められなくなるため注意しましょう。また、社外の取引先との忘年会費用を経費とする場合は「接待交際費」で処理をしなければいけません。忘年会を開催する際は、「福利厚生費」と「接待交際費」のどちらで仕分けるのが適切か条件を整理しましょう。

1‐1. 忘年会での景品代も福利厚生費として処理が可能

忘年会や新年会では、景品を用意してビンゴなどの出し物を行うこともあるでしょう。景品が社員のだれにでも当たる可能性がある場合は、景品の費用を「福利厚生費」として処理することができます。しかし、現金や金券を景品とした場合は給与扱いとなり、福利厚生費として計上はできません。商品券の場合は、用途や性質によって福利厚生費に含まれるか給与となるかが分かれるため注意しましょう。景品の費用を確実に経費にするのであれば、現金・金券・商品券は避けたほうが無難です。

1‐2. 二次会は「福利厚生費」か「接待交際費」

忘年会や新年会が従業員全員を対象にしているのに対し、自由参加の二次会で発生した費用は

「接待交際費」として処理するのが一般的です。ただし、二次会に従業員全員が参加する場合は福利厚生費として処理することもできます。三次会以降の費用に関しては参加者や人数を特定することが困難になるため、経費とすることは基本的に不可能と考えておきましょう。

忘年会でタクシー代が発生した場合は？

忘年会で終電を逃してしまいタクシー代が発生した場合は、その費用を「福利厚生費」として処理できる可能性があります。ただし、忘年会の費用を「交際費」などで処理している場合は、タクシー代も交際費となります。タクシー代は用途によって旅費交通費、接待交際費、福利厚生費と勘定科目が変わるため注意が必要です。

1‐3. 高額になる場合は経費として認められないことも

忘年会や新年会の費用を福利厚生費とする際、その金額に明確な上限は設けられていません。しかし、あくまでも常識の範囲内である必要があります。一般的には5,000円程度で上限を考えるケースが多いです。

ただし、必ずしも5,000円以下でなくてはいけないわけではありません。企業の規模や業績などによって異なりますが、１人あたり10,000～20,000円程度までは福利厚生費として認められる可能性は高いといえるでしょう。

また、忘年会での景品についても高額な場合は経費と認められません。参加人数や開催規模などをふまえて、適切な景品の総額に調整しましょう。

関連記事：法律上の上限はなし？福利厚生費の限度額を解説

2. 取引先を招いた忘年会の経費は「接待交際費」として仕訳する

取引先やお得意様といった事業上で関係のある方を交えて忘年会・新年会などを行う場合は、福利厚生費ではなく「接待交際費」として仕訳をします。

このとき、飲食代が1人あたり5,000円を超えない場合は「接待交際費」ではなく、会議費などで処理が可能です。5,000円を税抜きと税込みのどちらで判断するかは、企業ごとの会計処理方法に準じます。

接待交際費として損金算入できる金額には上限があり、企業規模やビジネス形態によって異なります。この上限を正しく理解し、1人あたり5,000円を超えない飲食代を接待交際費から除外することが節税につながるでしょう。

上限は以下のように企業規模ごとに異なります。

損金算入できる接待交通費の上限

大企業

資本金が1億を超える大企業では、接待飲食費の50％が上限となります。ただし、期末の「資本金額」または「出資金額」が100億円を超えた場合は、交際費を損金とすることが認められません。

中小企業

中小企業（資本金1億円以下の企業）では、2パターンから上限金額を選択可能です。

1. 年間で800万円まで
2. 接待飲食費の50%まで

年間の接待飲食費が年間で1,600万円未満であれば、年間800万円までを損金算入する方が節税につながります。年間で1,600万円を超える場合は50%までを選ぶのがオススメです。年間の接待飲食費に合わせて、より効果的な選択をしましょう。

個人事業主

フリーランスや個人事業主は交際費の限度額がないため、全額を損金算入することができます。ただし、事業形態などに合わせて適切な金額内で納めるようにしなければいけません。

関連記事：接待交際費の上限｜個人・中小企業・大企業のルールを解説

2‐1. お土産を渡す場合の勘定科目

忘年会などを行った後、取引先にお土産を渡すこともあるでしょう。あらかじめ用意していたお土産を渡す場合は接待交際費として処理します。会議費には含めることができないため注意が必要です。

食事をしていた飲食店での品を持ち帰りにする場合は、飲食代と合算して5,000円以下であれば会議費などに含められます。お土産代の仕訳は、シチュエーションによって変わるため、相手や金額を確認して適切に判断しましょう。

関連記事：お土産代とは？経費として仕訳する場合の勘定科目と注意点

3. 忘年会にかかった経費の仕訳方法

忘年会や新年会などで発生した費用を経費として処理する際の仕訳方法についてご紹介します。

3‐1. 福利厚生費として仕訳する場合

＜例＞社内の忘年会費として現金で300,000円を支払った

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
福利厚生費	300,000	現金	300,000

クレジットカードで支払いをした場合は、以下のように仕訳を行います。

＜例＞忘年会費としてクレジットカードで300,000円を支払った

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
福利厚生費	300,000	未払金	300,000

 

＜例＞上記の費用が口座から引き落とされた。

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
未払金	300,000	普通預金	300,000

もし、20名で忘年会を開催し30万円支払ったが、会費として1人あたり3,000円、合計60,000円

の参加費を従業員から受け取った場合は、差額の24万円分を経費として処理します。

3‐2. 接待交際費として仕訳するケース

＜例＞お得意様を招いて忘年会を行い、現金で40万円を支払った

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
接待交際費	400,000	現金	400,000

クレジットカードを使用した場合や会費を受け取った場合は、借方を「接待交際費」としたうえで福利厚生費と同じように処理しましょう。

4. 忘年会の経費も正しい勘定項目で仕訳をしよう

忘年会や新年会の費用は、一定の条件を満たすことで、福利厚生費や接待交際費、会議費などとして処理することが可能です。ただし勘定科目は、従業員全員が参加可能か、参加するのが従業員のみかそうでないかなどによって変わるため事前に確認しておきましょう。

また、イベントや景品にかかった費用の総額が過剰な場合は経費として処理できないため注意が必要です。忘年会など従業員の多くが参加するイベントの費用は、正しい勘定科目で仕訳をして節税につなげましょう。

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