労働保険番号は、企業が労働保険に加入した際、事業所ごとに付与される14桁の識別番号です。労働保険料の年度更新や労災給付の請求など、重要な手続きの際に欠かせません。

しかし、番号の構成が複雑であったり、雇用保険の個人番号と混同したりすることも少なくありません。本記事では、労働保険番号の調べ方から各項目の意味、適切な管理方法までをわかりやすく解説します。

1. 労働保険番号とは

労働保険番号とは、企業が労働保険に加入する際に、事業所ごとに付与される固有の番号です。労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたもので、従業員を雇用する事業所は原則として加入が義務付けられています。

労働保険番号は、管轄の都道府県労働局により管理・発行され、保険料の申告・納付や手続きの際に使用されます。

1-1. 雇用保険適用事業所番号との違い

雇用保険適用事業所番号とは、企業が雇用保険に加入する際に、事業所ごとに付与される固有の番号です。これは公共職業安定所（ハローワーク）によって発行され、雇用保険の手続きに使用されます。

具体的には、雇用保険料の納付や、事業所が雇用保険の適用対象であることを確認する際に必要です。この番号があることで、どの事業所の従業員が雇用保険に加入しているかが明確になり、保険手続きや給付が円滑におこなえるようになります。

一方、労働保険番号は、労災保険と雇用保険の両方をまとめて管理する番号で、労働保険全体の手続きに使用されます。そのため、労働保険番号が労働保険全体の管理番号であるのに対し、雇用保険適用事業所番号は雇用保険手続きに特化した番号と理解するとわかりやすいでしょう。

1-2. 雇用保険番号（被保険者番号）との違い

雇用保険番号（被保険者番号）とは、雇用保険に加入する各従業員に個別に付与される番号で、事業所単位の番号とは異なります。労働者が初めて雇用保険に加入した際に発行され、その後のキャリアを通じて継続して使用されます。

例えば、転職しても原則として同じ番号が引き続き使用されるので、労働者の雇用保険に関する履歴を一貫して管理することが可能です。この番号は、雇用保険被保険者証で確認できます。

一方で、労働保険番号は、労働保険に加入している事業所ごとに発行される番号で、事業所全体の管理に使用されます。雇用保険番号との大きな違いは、個人単位か事業所単位かという点です。

関連記事：雇用保険被保険者証とは？いつ必要になるかや再発行できるかどうかも解説！

2. 労働保険番号の調べ方・確認方法

労働保険番号は労働保険の各種手続きに欠かせない重要な情報ですが、インターネットで簡単に検索して調べることはできません。

しかし、労働保険番号を確認する方法はいくつかあります。ここでは、その代表的な調べ方を紹介します。

2-1. 会員証や加入証明書から確認する

労働保険番号は、厚生労働省が交付する「加入証明書」で確認できます。また、労災保険の特別加入者には「会員証」が発行され、こちらにも番号が記載されています。

これらの書類が手元にあれば、内容を確認するだけで番号を把握することが可能です。これらの書類が交付されたときは、紛失しないよう適切に管理することが大切です。

2-2. 年度更新申告書の控えで確認する

毎年実施する「労働保険年度更新」の申告書の控えにも、事業所ごとに割り当てられた労働保険番号が記載されています。この控えは、労働保険料の申告や納付の証拠として事業所で保管していることが多いため、過去の控えを整理して保管していれば、必要なときにすぐ番号を確認できます。

2-3. 労働保険事務組合に問い合わせる

「加入証明書」や「年度更新申告書の控え」などの書類が手元にない場合は、加入している労働保険事務組合に問い合わせる方法があります。

企業によっては、労働保険の事務を事務組合に委託している場合があり、その場合は労働保険番号の管理も組合がおこなっています。急いで労働保険番号を確認する必要がある場合、事務組合に連絡すれば対応できることが多いです。

2-4. 労働局・労働基準監督署に問い合わせる

労働保険番号が不明で、どのような手続きを進めればよいかわからない場合は、管轄の労働局や労働基準監督署に問い合わせることをおすすめします。問い合わせをする際には、事業所の名称や所在地、法人番号などの基本情報を伝えるとスムーズに確認してもらえるでしょう。

2-5. 【注意】労働保険適用事業場かどうかはインターネット検索でわかる

自社が労働保険に加入している適用事業場かどうかは、厚生労働省が提供する「労働保険適用事業場検索」を利用すれば確認できます。所在地や事業主名、法人番号などを入力するだけで、インターネットから簡単に調べられます（なお、適用事業場情報の更新は1ヵ月ごとのため、届出を提出した直後は表示されない場合があります）。

従業員を雇用していながら労働保険の手続きをおこなっていない場合、表面上は気付かれないと思うかもしれません。しかし、従業員がこの検索を使えば自分自身で確認できるので、加入義務を果たしていないことが知られれば、信頼関係に悪影響を与えるおそれがあります。

労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめた制度であり、原則として従業員を1人でも雇用した場合に加入手続きをすることが義務付けられています。そのため、従業員を雇用したら速やかに労働保険の成立手続きをおこない、書類や番号を適切に管理することが重要です。

参考：労働保険適用事業場検索｜厚生労働省

関連記事：労働保険とは？加入条件・加入義務をわかりやすく解説

3. 労働保険番号が求められる場面とは

労働保険番号は、労働保険の手続きで事業所を特定するために使用される重要な番号です。次のような場面で求められることがあります。

3-1. 労災保険の給付金請求時

労働保険番号は、労災事故による給付金の請求時に必要で、請求書への記載が求められます。

従業員が業務中や通勤中にケガや病気を負った場合、療養給付や休業補償を受けるには、企業が労働保険に加入していることを労働保険番号で証明する必要があります。

労災事故は予測できないため、迅速に対応できるよう、労働保険番号の確認・管理は日頃から徹底しておこないましょう。

3-2. 労働保険料の申告・納付時（年度更新）

労働保険料の申告・納付（年度更新）をおこなう際には、労働保険番号が必要です。労働保険番号は、各事業所に固有で付与される識別番号であり、企業が労働保険料を正確に申告・納付していることを確認・証明するために使われます。

この番号が正確でない場合、申告や納付の手続きに遅れや誤りが生じる可能性があります。そのため、企業は労働保険番号を正しく管理し、年度更新の際には必ず確認してから手続きを進めることが大切です。

関連記事：労働保険の年度更新とは？提出期限や電子申請手続きのやり方をわかりやすく解説！

3-3. 名称や所在地などの変更手続き時

事業所の名称や所在地などに変更が生じた場合は、「労働保険名称、所在地等変更届」を、変更日の翌日から10日以内に労働基準監督署へ提出する必要があります。なお、二元適用事業の場合は、労働基準監督署に加えてハローワークへの提出も必要です。

届出の際には、労働保険番号の記載が必須となります。また、事業所が移転した場合でも、同一の管轄内であれば労働保険番号は原則変更されませんが、管轄が変更となる場合には、新たに労働保険番号が付与されることがあります。そのため、変更内容に応じて労働保険番号を適切に管理することが重要です。

参考：第３章　適用事業所についての諸手続き｜厚生労働省

3-4. 元請事業者との契約手続き時

元請事業者との契約手続きにおいて、労働保険番号の提示を求められる場合があります。特に建設事業は危険を伴う作業が多く、労災事故が発生する可能性が高い分野です。

万が一、労災保険に未加入の一人親方が作業中に事故に遭った場合、事故の責任の所在や労災の適用関係をめぐってトラブルに発展するおそれがあります。このようなリスクを防ぐため、契約締結時に労働保険番号を提示させることで、労災保険の加入状況や適用関係を明確にするケースがあります。

4. 労働保険番号の見方・意味

労働保険番号の各項目の意味を解説します。

• 労働保険番号の構成
• 府県番号
• 所掌番号
• 管轄番号
• 基幹番号
• 枝番号

4-1. 労働保険番号の構成（14桁）

労働保険番号は、次のとおり14桁で表記されます。

引用：労働保険番号及び年金証書番号の構成について｜厚生労働省

なお、労働保険事務組合などを通さず、事業主自身で直接労働保険に加入している場合には、枝番号は「000」となり、実務上は枝番号を省略した11桁の労働保険番号で扱われることが一般的です。

一方、労働保険事務組合などの団体を通じて加入している場合には、団体内で事業場を識別するための3桁の枝番号が付与され、枝番号を含めた14桁の労働保険番号が用いられます。

4-2. 府県番号

労働保険番号の先頭2桁は、事業所が所在する都道府県を示す番号です。各都道府県には固有の番号が割り当てられており、例えば東京都は「13」、愛知県は「23」です。

この都道府県番号は、後続の番号とあわせて事業所の所在地や管轄機関を識別するための情報として活用されます。

参考：都道府県番号｜厚生労働省

4-3. 所掌番号

府県番号に続く1桁の所掌番号は、事業所が労働基準監督署の管轄下にあるか、ハローワークの管轄下にあるかを示します。

それぞれの表記は次のとおりです。

• 「1」労働基準監督署
• 「3」ハローワーク

4-4. 管轄番号

管轄番号は、都道府県内でどの労働基準監督署、ハローワークが管轄しているかを示します。

各都道府県には複数の監督署やハローワークが存在し、それぞれに固有の番号が割り当てられているのです。

労働基準監督署が所掌する事業（所掌番号が「1」）については「監督署コード番号表」に基づく2桁の番号を用い、ハローワークが所掌する事業（所掌番号が「3」）については「安定所コード番号表」に基づく2桁の番号で表されます。

参考：労働保険番号及び年金証書番号の構成について | 厚生労働省

4-5. 基幹番号

基幹番号は、企業の事業所または労働保険事務組合ごとに固有に割り振られる番号です。この番号は、事業所単位で労働保険料の徴収や管理を行うために用いられます。

基幹番号には適用区分を示す数字が含まれており、例えば「0」は一元適用事業を、「5」は建設業における労災保険（有期事業）を示しています。

参考：第３ 委託事業場に関する届出等事務｜厚生労働省

4-6. 枝番号

基幹番号に続く3桁は「枝番号」とよばれ、主に労働保険事務組合を通じて労働保険に加入している場合に使用されます。

枝番号は、同一の基幹番号のもとで複数の事業を管理する際に付与される番号で、組合内における整理番号としての役割を持ち、事業所ごとの識別に用いられます。

5. 労働保険番号の取得方法（成立手続き）

労働保険番号は、労働保険の保険関係が成立した際に付与されます。保険関係を成立させるためには、次のステップで手続きをおこなう必要があります。

1. 保険関係成立届を提出する
2. 概算保険料申告書を提出する

参考：労働保険の成立手続｜厚生労働省

5-1. 保険関係成立届を提出する

労働保険番号を取得するための最初のステップは、労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出することです。この届出は、保険関係が成立した日（例えば従業員を雇用した日）の翌日から起算して10日以内におこなう必要があります。

保険関係成立届の提出により、事業所について労災保険の保険関係が成立し、その後、概算保険料申告書の提出など所定の手続きを経て、労働保険の各種手続きに使用する労働保険番号が設定・管理されることになります。

5-2. 概算保険料申告書を提出する

保険関係成立届の提出後、概算保険料申告書を提出します。概算保険料申告書は、企業が支払うべき労働保険料の概算額を算定し、申告・納付するための書類です。

提出期限は、保険関係成立の日の翌日から50日以内と定められています。なお、労働保険番号は、保険関係成立届が受理された時点で付与され、その番号を用いて概算保険料の申告・納付をおこないます。

関連記事：労働保険の加入手続き方法を徹底解説！加入条件や計算方法まで

6. 労働保険番号を適切に管理するためのポイント

労働保険番号は、労働保険の手続きや保険料の申告・納付に必須の情報です。不適切に管理すると手続きが滞る可能性があるため、適切に取り扱うことが求められます。ここでは、労働保険番号の管理のポイントを解説します。

6-1. 労働保険番号の管理責任者・保管ルールを明確にする

労働保険番号は、労働保険に関する手続きをおこなううえで不可欠な情報です。そのため、管理責任者を明確に定めておくことが重要です。

労働保険番号は、労働保険に加入した事業所ごとに発行されます。また、事業所の所在地が変更された場合には、番号が変わることもあります。

そのため、事業所ごとに管理責任者を決め、番号の確認や更新を誰がおこなうか明確にしておきましょう。加えて、労働保険番号の保管方法や取り扱いルールを文書化しておくことも大切です。

書類で保管する場合はキャビネットに整理し、電子データで管理する場合は保存場所を明確にしておきます。不要になった情報は速やかに廃棄・削除し、労務管理が滞りなくおこなえる体制を整えておきましょう。

6-2. 労務管理システムを活用して労働保険番号を一元管理する

適切な労働保険関係の手続きを円滑に進めるためには、労働保険番号を常に最新の情報で管理しておくことが重要です。労務管理システムを導入すれば、事業所ごとに発行された労働保険番号を一元的に管理でき、検索や更新、履歴の確認が容易になります。

さらに、労務管理システムを活用することで、労働保険料の算定に必要な従業員情報や給与情報の集計を自動化でき、作業負担を大幅に軽減できます。年度更新に必要な申告書類の整理や作成も効率化され、手続き全体の正確性とスピードも向上するでしょう。

7. 労働保険番号を正しく理解して円滑に手続きを進めよう

労働保険番号は、企業が労災保険・雇用保険といった労働保険に加入した際に、事業所ごとに付与される14桁の識別番号です。労働保険料の申告・納付（年度更新）をはじめ、労災給付の請求など各種手続きで必要となるので、適切な管理が欠かせません。

万が一、労働保険番号がわからなくなった場合でも、労働保険の加入証明書や年度更新書類の控えなどから確認できます。適正な労務管理をおこなうためにも、管理責任者を明確にし、社内システムなどで一元的に管理する体制を整えることが望まれます。

関連記事：人事担当者必見！労働保険の対象・手続き・年度更新と計算方法をわかりやすく解説