会社の業績を判断するときに、損益計算書の数値だけをみて安心していませんか？ 全体的な売上高は上がっていても、掛け売りの残高が多かったり、仕入れコストにかかる出費が増加していたりする場合には要注意。常に、運転資本の把握・管理を徹底しましょう。

今回は、運転資本と、運転資本の分析指標となる運転資本回転率について、基礎知識と計算方法について解説します。

1. 運転資本（運転資金）とは

企業が事業活動を続けるためには、安定的な利益を出しながら、原材料の仕入れコストや製造コストのほか、人件費、事務所家賃、水道光熱費、インターネット関連費などさまざまな経費を支払い続けなければなりません。このように日々の業務にかかる費用のことを運転資本（運転資金と呼びます。

商取引で行われる信用取引では、製品やサービスが売れてから決済（入金）が完了するまでに、長ければ数か月のタイムラグがあり、その間諸コストをまかなう資金が必要になります。

このようなキャッシュアウトフローとキャッシュインフローのズレ（出入金の差額）が起こってしまった場合は、入金完了までの間にかかるコストを運転資本として外部から借り入れることが一般的です。必要なつなぎ資金が少額であれば企業の現預金でまかなわれることもあります。

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1‐1. 運転資本（運転資金）の計算方法

次の計算式を使えば、必要分の運転資本を求めることができます。

運転資本（運転資金）＝流動資産（現金を除く）―流動負債（有利子負債を除く）

流動資産と流動負債とは、簡単にいうと「1年以内に現金化できる資金」と「1年以内に返済しなければならない負債」です。

上記で求められるのは、企業の運営全体にかかる運転資本ですが、これとは別に、事業取引のみにかかる運転資本を求める計算式もあります。

運転資本＝売上債権+棚卸資産（在庫）―仕入債務

「売上債権」「棚卸資産」「仕入債務」の意味は、それぞれ以下の通りです。

売上債権…製品やサービスを販売し、まだ受け取っていない代金

棚卸資産…いわゆる「在庫」のことでまだ現金にはなっていない商品

仕入債務…製品やサービスを購入し、まだ支払っていない代金

人件費や家賃といった管理コストを除いた運転資本を求めたい時には、以上の3要素で計算を行ってください。

2. 運転資本回転率とは

運転資本に関連する言葉として、運転資本回転率というものがあります。これは、売上高に対して運転資本がどのくらい発生しているかを分析するための指標となる数値です。

運転資本回転率は計算式を用いて求めることができますが、ビジネスモデルによって示される数値は異なります。製品やサービスの販売で売上高は好調でも、掛け売りが多い場合や、在庫を多く抱えておく必要がある場合には、運転資本が大きくなり、結果的に運転資本回転率は高くなります。

2‐1. 運転資本回転率の計算方法

運転資本回転率を求める際は、「売上高」と「運転資本」の2つで計算を行います。以下の計算式を使えば、売上高に対する運転資本の割合を見ることができます。

運転資本回転率＝売上高÷運転資本

例として、アパレルを扱う小売ビジネスをイメージしてみましょう。

この会社の売上高は2400万円で、都心1店舗とECサイトの運営を両立しています。店舗とサイトのどちらにも一定の在庫数を抱えておく必要があり、定期的な仕入れを行うため運転資本は800万円ほどです。この場合の運転資本回転率の数値は、2400万円÷800万円で3となります。

他方で、同じアパレルの小売業を営む場合でも、店舗は持たずECサイトのみで展開するビジネスモデルであれば、運転資本回転率は高くなる場合があります。

販路をECサイトに一極化することで、抱える在庫数の数を減らすことができるため、仕入れや在庫維持にかかる運転資本を減らすことができます。例えば、同じ2400万円の売上高でも、運転資本は200万円だとすると、2400万円÷200万円で運転資本回転率の数値は12となります。

両者の運転資本回転率を見ると分かる通り、ビジネスモデルが違えば数値も変わってきます。つまり、運転資本回転率は数値そのものに良し悪しがあるのではなく、同じビジネスモデルを採用している複数店舗の財務状況を見比べる、集計時期を絞って推移を分析するなど、比較対象を明確に持つことで意味をなすということです。

運転資本回転率を求めることの本質は、運転資本を把握することにあります。そのため、数値にとらわれることなく、あくまでも運転資本を減らしていくための一指標として捉えるようにしましょう。

3. 運転資本回転率を改善するには

運転資本回転率を改善するためには、運転資本を「減らす」必要があります。運転資本を最小限に抑えられれば、運転資本回転率を上げることができ、資金繰りも楽になります。そのため、日頃から運転資本を徹底的に把握・管理しておくことが大切です。

3‐1. 運転資本が増えすぎると黒字倒産の危機も

出入金のタイミングに大きなタイムラグがあると、その間に仕入れコストやすでに借入れしている資金の返済が重なってしまった場合、さらなる借り入れに頼らなければ、それら出費をまかなうことができません。しかし、借り入れを際限なく繰り返すと返済額が膨らみ、やがて借り入れ自体ができなくなってしまいます。

そのため、いくら製品やサービスが売れて売上が好調だったとしても、その間に発生するコストの支払いが間に合わず、運転資金の借入ばかりに頼ると資金ショートを起こしてしまうことになります。これにより事業の継続が難しくなることを「黒字倒産」と呼びます。

運転資本の増加は、黒字倒産を引き起こす可能性があるということに十分注意しておきましょう。

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3‐2. 運転資本を減らす方法

運転資本を減らすのであれば、「売上債権」「棚卸資産（在庫）」「仕入債務」のいずれかもしくは全体を減額していくのが有効的です。

具体的には、掛け売りの代金を早めに回収することで売上債権を減らす、売れない在庫を値下げして売却し棚卸資産を減らすなどの取り組みがあります。もし仕入債務を減らすのであれば、債務の支払い期日を先延ばししてもらうなど、入金完了までのタイムラグを考慮した期日設定に調整することで改善できます。

いずれにしても、運転資本の状況や、会社を取り巻く環境を理解したうえでの気づきやアクションになるため、日頃から運転資本の把握と管理への意識を持っておくことがポイントです。

4. 運転資本を把握して、財務分析に役立てよう

ビジネスが上手くいっているかどうかを知るために、どうしても損益計算書ばかりを気にしてしまいがちですが、そこに載っていない情報にもしっかり注視しておく必要があります。

特に、運転資本は、掛け売りで売上をあげている企業であれば、なおさら運転資金の把握と管理の徹底が欠かせません。とはいえ、ビジネスモデルによって当然必要な運転資本は異なるため、その額面ばかりに気を取られていても危険です。運転資本と売上高との関係性もしっかり把握していくことで、上手な資金繰りとリスクヘッジに努めましょう。

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