【人事労務業務の生成AI利用に関する実態調査】人事労務業務における生成AI利用率は約34%「機密情報の取り扱い」「利用イメージが湧かない」等の理由で、生成AIの活用が進まず
更新日: 2024.10.24
公開日: 2024.10.23
AKASHIGE
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、企業の人事担当者計360名を対象に「人事労務業務の生成AI利用に関する実態」に関する調査を実施しました。
調査サマリー
調査の背景
近年、企業のDXが進む中、人事労務領域における業務効率化が進んでいます。その中で、生成AI技術を活用した業務効率化についても期待されています。
一方で現場では、人事労務業務の属人化や業務過多を受けて、生成AIを活用した事例が少ないという課題があります。本調査では、これらの実態を明らかにし、生成AIの活用促進に向けたヒントを提供します。
人事労務業務における生成AIの活用状況を把握し、企業が直面する課題とその解決策となるヒントを探ることで、業務の改善に貢献できるよう、調査を行いました。
調査概要
・調査概要：人事労務業務の生成AI利用に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年10月11日～同年10月13日
・調査対象：企業の人事担当者 計360名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
回答者属性（従業員数）
人事担当者が業務で生成AIを利用している割合は、約34%。一方で、約60%の人事担当者は利用していないという結果に。
自身の業務において、生成AIを利用しているかについて質問したところ、「既に業務で利用している」と答えたのは34.3%でした。一方で、利用していない人事担当者は「利用していない」「現状は利用していないが、今後業務で利用する予定」を合わせて、56.6%という結果になりました。
生成AIを利用する目的の最多意見は「文書作成業務を効率化するため」。
生成AIを利用している人事担当者へ、その利用目的を質問したところ、最多意見は「メールや報告書等、文書作成業務を効率化するため（65.4%）」でした。次いで「文章の添削を行うため（47.6%）」、「企画等アイデア出しの際に利用するため（44.3%）」、「イラストや画像等、クリエイティブ業務を行うため（40.5%）」という結果でした。
生成AIを人事労務領域で扱う際の課題は、様々な理由から「使える業務が限られること」。
生成AIを利用していない人事担当者を対象に、利用しない理由を聞いたところ、最も多かった意見は「どのような業務に使うべきか、利用するイメージが湧かないため（29.4%）」でした。次いで「情報漏洩等、セキュリティ性が担保されない可能性があるため（25%）」、「社内で利用する人が少なく、利用に際して不安を感じているため（22.8%）」、「使い方がわからないため（22.1%）」等の回答が多くあげられました。
生成AIを利用しない最たる理由は、「どのような業務に使うべきか利用イメージが湧かない」。
生成AIを利用していない人事担当者を対象に、利用しない理由を聞いたところ、最も多かった意見は「どのような業務に使うべきか、利用するイメージが湧かないため（29.4%）」でした。次いで「情報漏洩等、セキュリティ性が担保されない可能性があるため（25%）」、「社内で利用する人が少なく、利用に際して不安を感じているため（22.8%）」、「使い方がわからないため（22.1%）」等の回答が多くあげられました。
人事労務システムにおける生成AIに関する機能で、今後あると嬉しい機能は「人事労務に関する問い合わせ対応業務の自動化機能」。
人事労務システムにおける生成AIに関する機能で、今後あると嬉しい機能について質問したところ、「人事労務に関する問い合わせ対応業務を、AIで自動で行ってほしい（36.5%）」が最多意見でした。次いで「従業員や管理者の情報入力AIを活用して簡素化したい（32%）」、「人事データを元に課題や解決策を提案してほしい（31.2%）」等の意見が多くあげられました。
jinjer CPO（最高プロダクト責任者）からのコメント
人事労務関連の業務は、扱う情報の機密性の高さから業務が属人化しやすく、扱える人の範囲が狭いため業務過多になりやすい傾向があります。
昨今では、人事労務系のシステムを活用して、業務を効率化しようとする企業が一般的になってきました。一方で、利用するシステムごとに人事情報がバラバラに存在してしまい、結果的に人事担当者の業務をさらに増大させていたり、人事に関する定型業務量が増大していたり、といった課題が顕在化してきています。
こういった背景から、システムを活用してDXを行っている企業においても、人事担当者の業務がラクになっていない現状が続いています。
このような状況に対してジンジャーは、統合データベースを用いた情報連携のシームレス化に加えて、AIを活用した人事業務の自動化に関する機能の実装にも力を入れていく所存です。Q6にあった「従業員から人事部門へ来る問い合わせ業務」に関しても、まさに開発しておりますので、ぜひご期待いただければと思います。
今後も、業務工数の削減や生産性の向上の一助となれるよう、引き続き開発を進めてまいります。
バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
