自主的なサービス残業は違法？企業の残業代の支払義務や撲滅対策を解説

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勤怠・給与計算

更新日: 2025.10.7　公開日: 2024.12.19 jinjer Blog 編集部

「自主的なサービス残業は違法なのか知りたい」

「自主的なサービス残業の残業代の支払義務について知りたい」

上記のようにお困りの方も多いでしょう。

自主的なサービス残業は、多くの場合、労働基準法違反となる可能性が高いです。

本記事では、自主的なサービス残業について、労働基準法に違反するのか・残業代の支払義務はあるのか・黙認した場合の罰則を紹介します。

会社が禁止しているにもかかわらず、従業員が自主的に残業するケースの企業側の対応も解説しているため、ぜひ参考にしてください。

1. 自主的なサービス残業も労働基準法違反の可能性がある
2. 自主的なサービス残業でも残業代の支払義務が生じる可能性大
3. 自主的なサービス残業を黙認した会社への罰則
4. 自主的なサービス残業撲滅に向けた会社側の3つの対策
5. 自主的なサービス残業への懲戒処分について就業規則で定める
6. 自主的なサービス残業撲滅に向けて対策を講じよう

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1. 自主的なサービス残業も労働基準法違反の可能性がある

従業員の意思で自主的なサービス残業をした場合でも、労働基準法違反の可能性があります。理由は以下の2つです。

休憩時間を除く1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた労働が禁止されている
36協定を結んで法定労働時間を超えた労働をさせる場合は残業代の支払い義務がある

サービス残業が指示されたものか従業員による自主的なものかは関係なく、事実上の労働時間が法定労働時間を超えているかどうかが重要となります。

また、36協定を結んで法定労働時間を超えた労働が認められている場合も、残業代を支払わずにサービス残業をさせていると労働基準法違反です。

自主的なサービス残業における労働基準違反を避けるために、サービス残業について正確に把握しておきましょう。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

2. 自主的なサービス残業でも残業代の支払義務が生じる可能性大

従業員の意思により自主的にサービス残業をする場合でも、残業代の支払義務が生じる可能性が高いといえます。一般的な所定労働時間は法定労働時間と同一であることが多く、残業が法定労働時間を超えた労働となるためです。

所定労働時間と法定労働時間の違いや残業代の支払い義務の有無を以下にまとめました。

	所定労働時間	法定労働時間
定めの根拠	就業規則や雇用契約書など	労働基準法
概要	始業から終業までの労働時間から、休憩時間を除いたもの（法定労働時間の範囲内）	労働時間の上限の定めで、 1日あたり8時間まで、1週間あたり40時間まで
労働時間を超えた労働に対する残業代の支払義務	・有（就業規則や契約書に記載のある場合）・無（就業規則や契約書に記載のない場合）	有
労働時間を超える労働（残業）の一般的な名称	法内残業	法外残業

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

従業員が働いた時間が所定労働時間を超えるものの法定外労働時間を超えない場合には、就業規則や雇用契約書に記載がある場合のみ残業代を支払います。

なお、休日出勤の残業の取り扱いは以下のように休日の種類により異なるため、注意しなければなりません。

法定休日

所定休日（法定外休日）

法の定め

有

無

残業代の概要

・休日出勤の割増賃金の支払いのみで、残業代を別途支払う必要はない

・深夜労働には深夜手当の支払義務が生じる

・休日出勤の割増賃金の対象ではないため、残業代を支払う必要がある

・深夜労働には深夜手当の支払義務が生じる

・1ヵ月に60時間を超えて時間外労働を実施した場合には50％以上の割増賃金が必要

代休・振替休日などの場合は取り扱いが異なるため注意しましょう。

3. 自主的なサービス残業を黙認した会社への罰則

自主的なサービス残業を黙認した会社への罰則は、以下のいずれかの刑事罰です。

6ヵ月以下の懲役
30万円以下の罰金

刑事罰が科されるのは会社だけでなく経営者や従業員も対象となります。

企業が罰則を受けるまでには、次のような流れがあるため、すぐに罰則を受けるわけではありません。

労働基準監督署への従業員などによる自社の自主的なサービス残業についての申告
労働基準監督署による立入調査・臨検

上記の結果、会社でサービス残業がおこなわれていると労働基準監督署が認めた場合には、是正勧告があります。

是正勧告を受けた会社は、何らかの対処を講じてサービス残業を撲滅しなければなりません。是正勧告後に改善が見られない場合にのみ、刑事罰が科されます。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

4. 自主的なサービス残業撲滅に向けた会社側の3つの対策

自主的なサービス残業撲滅に向けた会社側の対策は、以下の3つです。

従業員の正確な労働時間の把握
現状の問題点の把握
従業員への周知徹底や教育

それぞれの対策について詳しく見ていきましょう。

4-1. 従業員の正確な労働時間の把握

自主的なサービス残業撲滅に向けた会社側の一つは、従業員の正確な労働時間の把握です。

従業員の労働時間を正確に把握することで、サービス残業の実態を把握し、改善につなげやすくなります。

なお、サービス残業が発生しやすいケースは以下です。

事例	注意点
在宅勤務の場合	実際の勤務時間より過少申告される可能性がある
自宅へ仕事を持ち帰る場合	自宅での労働時間を勤務時間として申告しない可能性がある
労働時間外の時間で打合せする場合	始業前や終業後の時間に打合せを下場合、勤務時間として申告しない可能性がある