リモートワークやペーパーレス化が加速する中、行政手続きの電子申請窓口である「e-Gov（イーガブ）」の重要性が高まっています。

特に、2020年4月からは特定の法人を対象に社会保険・労働保険手続きの電子申請が義務化されており、人事労務担当者にとってe-Govの理解は必須と言えるでしょう。

本記事ではe-Govの概要から、人事労務担当者が知るべきメリット、そしてe-Govをさらに便利に活用するための「賢い使い方」まで分かりやすく解説します。

1. e-Gov（イーガブ）とは？電子政府の総合窓口

e-Govとは、デジタル庁が運営する、日本の「電子政府」を実現するための中核となる行政情報のポータルサイトです。

従来、各省庁が個別に行っていた情報提供や申請受付を、インターネット上で一元的に行えるようにした「総合窓口」と位置づけられています。これにより、国民や企業は、時間や場所を問わずに行政サービスを利用できるようになりました。

2. 【人事労務担当者必見】社会保険手続きの電子申請義務化

まず、人事労務担当者が押さえるべき最も重要なポイントが、社会保険・労働保険の一部手続きにおける電子申請の義務化です。

2020年4月より、以下のいずれかに該当する特定の法人では、対象となる手続きを電子申請で行うことが法律で定められています。

2-1. 電子申請義務化の対象となる法人

• 資本金、出資金または拠出金の額が1億円を超える法人
• 相互会社（保険業法）
• 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
• 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

この条件にあてはまる法人は、電子申請義務化の対象です。

2-2. 義務化の対象となる主な手続き

健康保険・厚生年金保険や雇用保険における被保険者資格の取得・喪失届、算定基礎届、賞与支払届、労働保険の年度更新などが対象となります。

なお、義務化の対象ではない法人でも、任意でe-Govによる電子申請を利用することが可能です。今後、この流れはさらに加速することが予想されるため、早期に対応準備を進めることが賢明でしょう。

3. e-Govで何ができる？人事労務担当者が使う主要機能

e-Govには様々な機能がありますが、人事労務担当者の業務に直結する主要な機能は以下の通りです。

3-1. 最重要機能「電子申請」

e-Govの最も中心的な機能です。社会保険・労働保険の手続きをはじめ、様々な行政手続きをオンライン上で完結させることができます。これにより、業務効率は飛躍的に向上します。

3-2. 便利な「法令検索」

日本国憲法をはじめ、各種法律や政令などがデータベース化されており、キーワードで簡単に検索できます。労働関連法規を確認する際などに非常に便利です。

3-3. 政策への「パブリック・コメント」

政府が新しい政策を打ち出す際に、国民が意見を直接投稿できる機能です。

4. e-Govによる電子申請の4つのメリット

e-Govの電子申請を利用する主なメリットは以下の4点です。

● 役所へ行かなくても行政手続きができる
● 24時間365日いつでも手続きの申請ができる
● 手続き窓口の一元化（ワンストップ）
● コストの削減

リモートワークやペーパーレス化のニーズが高まる現在の企業活動において電子申請はその重要度を増しています。

行政手続きにおいても積極的に電子申請を活用し、業務の効率化を目指しましょう。

4-1. 役所に行かなくても行政手続きができる

全ての手続きがオンラインで完結する電子申請であれば、行政手続きのためにわざわざ役所に足を運ぶ必要がありません。

インターネット環境とPCを始めとした情報通信機器があれば、自宅やオフィスに居ながら行政手続きを進めることができます。

リモートワーク・在宅ワークを推進するためにも、e-Govの電子申請を積極的に活用していきましょう。

4-2. 24時間365日いつでも手続きの申請ができる

電子申請であれば、役所の営業時間を気にすることなく24時間365日いつでも行政手続きの申請ができます。

行政手続きを申請するため、日中にスケジュールを調整する必要はありません。

また、飲食店を始め、特殊な業態で夜間の活動を主とする企業・事業主であっても、自社の都合に合わせて任意の時間で手続きを済ませることができます。

4-3. 手続き窓口の一元化（ワンストップ）

e-Govは「電子政府の総合窓口」であり、管轄省庁が異なる手続きでもワンストップで対応可能です。

社会保険・労働保険に関する各種手続きを、e-Govという一つの窓口で完結させられます。手続きごとに異なる申請先に出向いていた従来の行政手続きと比べると、作業にかかる負担は歴然の差と言えるでしょう。

4-4. コストの削減

電子申請の活用により会社の業務に余裕が生まれ、人員や時間、予算といった経営リソースをより効率的に運用できます。

既に説明したように、e-Govの電子申請を活用すれば担当者の作業負担が軽減することはもちろん、「申請書作成のための用紙代」や「申請書提出のための交通費・郵送費」といったコストの削減も可能です。

5. e-Govで電子申請を行うための具体的な手順

最後にe-Govで電子申請を行うための手順を解説します。大まかな流れは以下の通りです。

1.電子証明書の取得
2.アカウントを取得する
3.ブラウザの環境設定
4.アプリのインストール

e-Govは国民主体で誰もが利用できるサービスとなることを前提に設計されたサービスであり、その利用手順も決して難しくありません。

政府が発行するマニュアル等も参考にしつつ、利用の準備を進めていきましょう。［注1］

5-1.電子証明書の取得

e-Govの電子申請では原則として「電子証明書」の使用を要件としているため、事前に取得しておきましょう。

電子署名とは電子ファイルの本人性を担保する仕組みであり、専門の第三者機関である認証局が発行します。

電子証明書の発行を依頼する認証局は、e-Gov電子申請での動作確認を済ませている事業者を選びましょう。

また、手続きによっては利用できない電子証明書もあるため、事前に各手続きを管轄する行政機関に確認しておくと安心です。

GビズIDの活用で電子証明書が不要に

従来、e-Govの電子申請では電子証明書の取得が必須でした。

しかし現在では、法人・個人事業主向けの共通認証システムである「GビズID」の**「gBizIDプライム」**アカウントを取得することで、電子証明書がなくても多くの社会保険・労働保険手続きが可能です。無料で取得でき、申請の手間も軽減されるため、特別な理由がない限りはGビズIDの利用をおすすめします。

5-2.アカウントの取得

e-Govのサービスにログインするためのアカウントを取得しましょう。新規アカウントはe-Govのウェブサイトで取得可能です。

また、企業向け法人サービスの共通アカウントであるGビズIDでのログインにも対応しています。

5-3.ブラウザの環境設定

サービスの利用を開始する前にブラウザの環境設定を確認しましょう。

ここでは以下の作業を実施します。

● ポップアップブロックの解除
● 信頼済みサイトへの登録（e-Govの推奨環境を確認し、必要に応じて設定してください。）

サービスの利用を開始する前に、お使いのパソコンやブラウザがe-Govの推奨環境を満たしているか確認しましょう。e-Govのサイトでは、ポップアップブロックの解除など、利用に必要な設定が案内されています。事前に確認し、設定を済ませておきましょう。

5-4.アプリのインストール

ブラウザの設定を済ませた後、e-Gov電子申請のウェブサイトからアプリをインストールしましょう。

インストール完了後は実際にアプリを起動し、先に取得したe-Govアカウント、もしくはGビズIDを用いてログインをします。

マイページへアクセスできれば利用準備完了です。

実際に申請手続きを行う際はマイページから希望の手続きを選択します。

表示されたフォーマットに申請内容を入力し必要書類を添付、最後に提出ボタンをクリックすれば申請作業も終了です。

［注1］厚生労働省｜e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介

6. 電子申請をもっと簡単に！e-Govを賢く使う方法

e-Govは便利な一方、一人の従業員が入社する際に発生する複数の手続き（健康保険・厚生年金と雇用保険の資格取得届など）を、それぞれ個別に申請する必要があるなど、非効率な側面も残っています。

このようなe-Govの「隠れた課題」を解決し、メリットを最大限に引き出す方法。それが、e-Govと連携できるソフトの活用です。連携ソフト（多くの場合はクラウド型の労務管理ソフト）は、e-Govの申請機能を、より使いやすく、より高機能な形で提供してくれます。

• 解決策①：使いやすい操作画面

民間企業が開発しているため、誰にとっても分かりやすく直感的なUIで、迷わず操作できます。

• 解決策②：人事データ連携による入力自動化

最大のメリットです。人事システム（労務管理ソフト）に登録されている従業員情報を基に、申請書を自動で作成。転記ミスや二度手間がなくなります。

• 解決策③：複数手続きの一括申請

入社・退社といったイベントごとに必要な手続きをまとめて、一括で電子申請できる機能を持つソフトも多くあります。

7. e-Gov電子申請を活用して業務効率化に役立てよう

e-Govは行政情報の総合窓口であると同時に、各省庁が管轄する行政手続きの電子申請を一括して担うサービスでもあります。

今後は大企業だけでなくより広範で行政手続きの電子申請が利用されることは間違いありません。e-Govでできることを有効活用し、企業活動の効率化に役立てていきましょう。