車両費は、事業用の車を維持管理する際にかかるガソリン代や自動車保険料、自動車税、車検代、修理代、ETC料金などを経費計上するための勘定科目です。
任意で作成する科目のため、事業用車をあまり利用しない場合などは、車両費の科目を作成せず、消耗品費や旅費交通費として計上する方法もあります。

車両費の仕訳をする際は、取引内容ごとに消費税区分や自動車保険の契約期間などに注意しましょう。

今回は、車両費に仕訳できる費用や仕訳をするうえでの注意点などを詳しく解説します。

1. 車両費とは？

車両費とは、事業で使用する車の維持管理するための費用を、経費として計上する際に使用する勘定科目です。決算書に記載されている勘定科目ではなく、任意で追加するものです。事業用車両やバイクについて、維持管理にかかった支出をより明確にするために便利です。
車両費で処理できる経費は、「旅費交通費」や「消耗品費」に仕訳することも可能です。

一度決定した勘定科目は継続的に使用し、むやみに変更できないため、車の使用頻度に合わせた設定を慎重に行うことが大切です。車両費として仕訳できる費用の多くは課税ですが、自動車税は不課税、自動車保険料は非課税と、支出の種類によって消費税区分が異なります。

1-1. 経費算入が認められる車の条件

経費として計上できる車両には、いくつかの条件があります。まず、事業に関連する用途で使用されていることが前提です。

例えば、顧客先への訪問、他の支社や事業所への移動、商品の運搬、旅客の輸送、営業活動などが該当します。これらの用途で使用されている場合のみ、車にかかる費用を経費として計上することが認められます。また、車の名義が法人名義であることも重要です。

法人が車を購入する際には、必ず法人名で登録します。ただし、個人事業主の場合は個人名義でも経費計上が可能です。個人名義の車の場合は、家事按分を行い、事業用と個人用の使用割合を明確にする必要があります。

2. 車両費に該当する費用

車両費に該当する費用には、次のようなものがあります。

• ガソリン代
• 軽油代
• 高速道路や有料道路の料金（ETC）
• 洗車代
• 車検代
• オイル代
• タイヤなどのパーツ交換代
• 修理費
• 自動車保険料
• 自動車税や軽自動車税
• 自動車取得税
• 自動車重量税

例えば、事業用の車に6,000円分のガソリンを入れ、支払いを現金で済ませた場合の記帳例（複式簿記）は次のとおりです。

2-1. 車の購入費用は車両費ではなく車両運搬具として計上する

車両費というと、車両そのものを購入したときに費用も該当すると思いがちですが、車の購入費用は「車両運搬具」という勘定科目で固定資産として計上します。
なお、車の購入費用を計上する場合は、法定耐用年数に応じた減価償却が必要です。

2-2. 月極駐車場料金は地代家賃の科目で計上する

事業用の車を月極駐車場に停めている場合、その代金は車両費ではなく「地代家賃」として経費計上します。地代家賃とは、事業で使用している土地や建物の賃借料の会計処理に使用する勘定科目です。

なお、駐車場の料金を地代家賃として計上する場合、契約している駐車場によっては、消費税区分が非課税になるケースがあります。雨風を凌ぐ屋根やフェンスがなく、更地にロープを張っただけの青空駐車場などが該当します。

3. 車両費に仕訳するときの注意点

車の維持管理費用を車両費として仕訳する際は、次の5つに注意しましょう。

3-1. 車に関する支出が少ない場合「車両費」は必要ない

車両費という勘定項目を作成するメリットは、事業用の車やバイクにかかった費用を明確化し、一元管理できる点です。
しかし、車やバイクの使用頻度が少なく、支出も少ない場合は、車両費をわざわざ作成せずとも、決算書に元々記載されている勘定科目に仕訳できます。

ガソリン代に該当する勘定科目はいくつかありますが、車両費を使わない場合、一般的には消耗品費や旅費交通費として計上します。
このほか、高速道路や有料道路の料金は旅費交通費、自動車保険料は損害保険料、車検は支払手数料、自動車税は租税公課で経費計上します。

3-2. 1つの勘定科目に課税・不課税・非課税の経費が混在するので注意

会計処理に車両費を使用する際は、メリットだけでなく上記のようなデメリットについても考慮し、慎重に設定しましょう。
車の維持管理にかかる費用を車両費として記帳する際は、消費税計算に注意が必要です。

前述したとおり、車両に仕訳される費用のなかには、課税取引と不課税、非課税取引があります。
車両費としてまとめると、1つの勘定科目に異なる消費税区分の取引が混在するため、消費税計算をする際に手間がかかるのがデメリットです。

車両費としてまとめる場合は、補助項目設定し、取引内容を細分化して仕訳するのがおすすめです。

会計基準の原理原則の1つである「継続性の原則」から、一度決定した会計処理の方法は継続して適用しなければならないとされています。
法律で定められたものではありませんが、「今期は車両費として処理して、来期からは消耗品費に変更する」という処理方法は、財務諸表の比較ができなくなったり、後から内訳がわからなくなったりしてしまいます。

3-3. 事業用車をプライベートでも使用している場合は車両費の家事按分が必要

車が業務とプライベートの兼用であった場合、割合に応じて車両費を家事按分しなければなりません。
まずは事業とプライベートの使用割合を合理的に計算し、事業分を車両費として、プライベート分を事業主貸で処理します。

按分する際の計算には、月の走行距離や使用日数を使います。

3-4. 修理代が10万円を超えた場合でも減価償却は不要

車両や建物などの固定資産税の維持管理にかかった費用に関しては、10万円以上の金額でも減価償却をする必要がありません。
そのため、高額になりがちな車の修理代なども、基本的には金額を気にせずに経費計上できます。

ただし、修理前よりも高価な部品に交換したなど、資産の価値を高めるような支出をした場合は注意が必要です。
資本的支出とみなされ、減価償却が適用されます。

3-5. 自動車保険の契約期間が1年以上の場合は前払費用の科目を使用する

自動車保険の保険料を車両費として経費計上する際、その契約期間が1年以内で、毎年同じように契約更新する前提であれば、短期前払費用の特例が適用されます。［注1］

保険料1年分の料金7万2,000円の経費計上の場合、次のように記帳します。

一方、毎年同じような契約更新をしない、または契約期間が1年以上ある自動車保険の保険料をまとめて支払う場合は、「前払費用」という科目を使用して経費計上します。

例えば、2年分の保険料をまとめて支払った場合、その年度の経費として計上できるのは、契約月から当年12月までの保険料です。

残りの保険料は「前払費用」に振り替えられます。
その後、翌年、翌々年と、各年度の利用期間分を経費として振り替えてきます。

［注1］No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合｜国税庁

4. 車両費の勘定科目を作成する際は補助項目で取引内容を明確にしておこう

車両費は、業務用車の維持管理にかかる費用の仕訳に使う勘定科目です。
任意で追加する勘定科目のため、車両関係の支出が少ない場合は、無理に作成する必要はありません。

ガソリン代は消耗品費や旅費交通費、自動車税は租税公課など、決済書に元々記載されている勘定科目で計上しましょう。

車両費としてまとめたとき、1つの勘定科目に異なる消費税区分の取引が混ざってしまう問題に関しては、補助科目を作成して取引内容を細分化して、できるだけわかりやすくしておくことが大切です。