仕入債務回転期間とは？意味や計算方法を詳しく紹介

ジンジャーTOP>ブログトップ>経費管理>仕入債務回転期間とは？意味や計算方法を詳しく紹介

経費管理

更新日: 2024.1.15
公開日: 2022.12.27 jinjer Blog 編集部

企業の財務状況を知るひとつの指標になるのが仕入債務回転期間です。
よく似た数値に仕入債務回転率があり、どちらも仕入と支払いに関連する数値で、適正値を下回るとデメリットが増えます。

本記事では、仕入債務回転期間と仕入債務回転率について解説し、それぞれの計算方法もご紹介します。

会計の基本は「勘定科目」と「仕訳」
86個の勘定科目と仕訳例をまとめて解説

「経理担当になってまだ日が浅く、会計知識をしっかりつけたい！」
「会計の基礎知識である勘定科目や仕訳がそもそもわからない」
「毎回ネットや本で調べていると時間がかかって困る」

などなど会計の理解を深める際に前提の基礎知識となる勘定科目や仕訳がよくわからない方もいらっしゃるでしょう。

そこで当サイトでは、勘定科目や仕訳に関する基本知識と各科目ごとの仕訳例を網羅的にまとめた資料を無料で配布しております。会計の理解を深めたい方には必須の知識となりますので、ぜひこちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

仕入債務回転期間は、企業の財務状況を把握するうえで重要な情報のひとつです。どんな性質を持った指標なのか知っておきましょう。

仕入債務回転期間は、商品やサービスの仕入をしてから、その代金を支払うまでの期間です。

企業間の取引では、仕入のたびに支払う都度払いはほとんどおこないません。1カ月ごとや半年ごとなど、期間を決めてまとめて支払うことがほとんどです。
そのときに発生する仕入から支払いまでの期間が仕入債務回転期間であり、仕入債務回転期間ができることに問題はありません。

帳簿上では、仕入債務回転期間は仕入をした側に発生するもので、決済が完了するまでは買掛金として計上されます。

仕入債務回転期間の平均値は、財務省の調べによると1.37月とされています。
この数値は、全業種・全事業規模の平均値であるため、必ずしもすべての企業に当てはまるものではありません。
しかし、企業の財務状況を把握するひとつの指標になり得ます。

仕入債務回転期間が平均よりも長い場合は、支払いが遅いことを示します。企業間の取り決めで支払い期日が長く設定されている場合を除き、資金繰りが苦しくて支払いが滞っている可能性がある状態です。

反対に仕入債務回転期間が平均よりも短い場合は、支払いが素早く、資金に余裕があることが伺えます。

仕入債務回転期間だけで企業の財務状況を判断することはできませんが、売掛金の未回収リスクを下げるために有用な指標です。

仕入債務回転期間の平均期間が1.37月とされているとお話をしました。
しかし、実際に企業の仕入債務回転期間を調べる際は、業種や事業規模ごとの平均値と比較したほうがより正確性が増します。

製造業と非製造業に分けて、資本金別の仕入債務回転期間をみていきましょう。

資本金1,000万円未満の企業は、製造業・非製造業どちらも1カ月以内に支払いを行っていることがわかります。
資本金1億円～10億円未満の企業は仕入債務回転期間が長く、50日前後が平均値です。

小規模事業者の場合は1カ月程度、中小企業の場合は50日以内の仕入債務回転期間であれば、財政状況は悪くないと考えられます。

仕入債務回転期間は、仕入高または売上原価と、仕入債務がわかれば計算できます。月単位と日単位の仕入債務回転期間を知る方法を解説します。

1カ月あたりの仕入高がわかる場合は、以下の計算式で仕入債務回転期間を求められます。

日数単位で計算する場合	仕入債務　÷　（仕入高 ÷ 365日）＝　仕入債務回転期間
月単位で計算する場合	仕入債務　÷　（仕入高 ÷ 12ヶ月）＝　仕入債務回転期間

この計算式で使う仕入高は、決算書への記載が必須ではありません。
そのため、掲載していない企業も多いです。そのような場合は、売上原価から仕入債務回転期間を求められます。

仕入債務回転期間を売上原価から計算する場合も、仕入高で計算する際と同じ計算式を用います。

日数単位で計算する場合	仕入債務　÷　（売上原価÷ 365日）＝　仕入債務回転期間
月単位で計算する場合	仕入債務　÷　（売上原価 ÷ 12ヶ月）＝　仕入債務回転期間

仕入高と売上原価は一致するものではありません。
しかし、売上原価を使ってもとめた仕入債務回転期間でも、財務状況をある程度把握できます。