契約書に収入印紙を貼ろうとしたら会社にストックがなくて焦ってしまったという経験をされた方もいるでしょう。

自社の近隣で収入印紙を販売しているお店を把握しておけば、いざというときも安心です。

今回は収入印紙が購入できる場所と、購入時の注意点をご紹介します。

1.収入印紙とは

収入印紙とは、国に納める税金（印紙税や登録免許税など）や手数料等を支払う際に使用する証票です。

納めるべき金額と同額の収入印紙を対象の書類に貼り付け公共機関に提出することで、税金・手数料を納付したとみなされます。

中でも、企業における収入印紙の使用目的として主たるものが「印紙税」の納税です。

印紙税とは、印紙税法で規定された特定の文書に対して課税される税金のことであり、対象となる書類は「課税文書」と呼ばれます。

企業活動で頻繁に目にする領収書や請負契約書は代表的な課税文書です。

収入印紙の額面金額は「1円」から「10万円」まで31種類です。

なお、印紙税の税額は課税文書の種類や契約金額等によって細かく定められています。

一般的には「200円」の印紙が多く使用されますが、億を超える大型の契約では万単位の収入印紙が必要です。

2.金額・シーン別の収入印紙購入場所3選

収入印紙は郵便局や法務局で購入できるほか、以下で紹介する日本郵便株式会社から販売委託を受けた「印紙売りさばき所」と呼ばれる窓口でも購入できます。

意外なお店で購入できる可能性もあるため、緊急時に備えて自社近隣の販売店をチェックしておきましょう。

ここでは利用シーンに応じたおすすめの購入場所を紹介します。

2-1.【企業法務の方】必要時に備えて各種収入印紙を購入したい場合

自社で収入印紙の管理をされている方が常備用に購入するのであれば「郵便局」や「法務局」を利用しましょう。

これらは原則として31種全種類の収入印紙を在庫しており、希望の種類の印紙を確実に購入できます。

特に郵便局は全国に拠点があり、その利便性の高さからもおすすめです。

なお、小型の簡易郵便局では全種類の収入印紙を取り扱っていない場合があります。

また、郵便局、法務局共に窓口の営業時間が平日の9時〜17時で、緊急時の購入先としては利用できるタイミングが限らるため注意が必要です。

2-2.【緊急時】今すぐに収入印紙を購入したい場合

郵便局が利用できない時間帯や、オフィス外で収入印紙を入手する必要が生じた場合はコンビニを利用しましょう。

ご存じの通り、コンビニは日本全国に店舗があり、さらに24時間営業のお店も珍しくありません。

今すぐ収入印紙が欲しいという場合はコンビニが一番です。

ただし、コンビニで扱っている収入印紙は種類が少なく、多くの店舗では需要が高い「200円」の印紙しか扱っていません。

高額な収入印紙が必要な場合は郵便局や法務局を利用しましょう。

また、個人経営の商店のようなコンビニだと収入印紙自体取り扱っていない場合もありますので、利用する際には事前確認をおすすめします。

2-3.【経費削減】とにかく安く収入印紙を購入したい場合

とにかく安く収入印紙を購入したい場合はネットオークションや金券ショップも利用可能です。

不要な収入印紙を処分するため、額面よりも安い価格で出品されている場合もあります。

概ね1%〜10%程度の割引で出品されることが多いようです。

また、正規委託販売店以外で収入印紙を購入した場合は、販売価格に消費税が上乗せされます。

一見すると余計な経費がかかっているように思えますが、購入者が事業者である場合は収入印紙の購入費を課税仕入れとして扱えることがポイントです。

課税仕入れ額が多くなれば事業者が納めるべき消費税が圧縮され、結果として節税に繋がります。

注意点は必ず欲しい金額の収入印紙が購入できるとは限らないことです。

タイミングによっては出品や在庫がない場合もあります。

また、需要が少ない印紙は購入者が限られるため、高額の収入印紙でも「200円」印紙に換金して販売されることが一般的です。

2-4.【番外編】タバコ屋・酒屋

番外編として町のタバコ屋や酒屋を紹介します。

これらの業態は郵便局から委託を受けて宅配の集荷を引き受けていることが多く、そのようなお店では収入印紙の販売も行っている場合があります。

自社の近隣で郵便マークを掲げているお店があれば収入印紙の扱いについても確認してみるとよいでしょう。

3.収入印紙購入時の注意点

収入印紙は「金券類」に相当するため、購入時にもいくつかの注意点があります。

知らずに購入すると思わぬ損をしてしまうこともあるため、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

3-1.購入時の支払い方法は現金のみ

収入印紙を購入する際の支払い方法は現金のみです。

郵便局やコンビニ等の正規販売店であれば額面相当の現金と交換が原則となります。

クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス決済、ギフトカード等では購入できませんのでご注意ください。

3-2.購入後は現金での払い戻し不可

購入した収入印紙は現金での払い戻しができません。

誤って違う金額の収入印紙を購入してしまわないよう、事前に必要な金額を確認しておきましょう。

また、払い戻しができないため確実に使用する金額分を購入するようにしましょう。

なお、不要な収入印紙を現金化する方法としては金券ショップでの換金や、ネットオークションでの販売が挙げられます。

課税文書以外の書類に誤って張り付けてしまった収入印紙に関しては、郵便局で新しい収入印紙と交換可能です。

ただし、収入印紙の交換には1枚につき5円の手数料がかかります。［注1］

また、課税文書に張り付けた収入印紙は交換できません。

3-3.収入証紙と間違えることがある

収入印紙を購入する際に誤って「収入証紙」を購入してしまうことがあります。

収入証紙とは、収入印紙と同様に税金の支払や手数料の支払いに使用する証票です。

ただし収入印紙は政府が発行するのに対し、収入証紙は地方自治体が発行します。

収入印紙と収入証紙は使用する書類が異なり、互換性はありません。

誤って購入しないよう、収入印紙を購入した際は収入証紙との間違いがないか確認しましょう。

［注1］国税庁｜No.7130 誤って納付した印紙税の還付

4.電子契約なら収入印紙の購入も不要

近年のビジネスシーンでは収入印紙を使用せず手間と費用をかけない方法も普及しており、電子契約であれば可能です。

企業が電子契約を活用するメリットは大きく以下の3つが挙げられます。

● 「デジタル文書」には印紙税がかからない
● 購入の手間や収入印紙不足のリスクが無くなる
● 契約業務にかかるコストを削減できる

これらについてさらに詳しく解説していきます。

4-1.「デジタル文書」は印紙税が不要

電子データで作成される「デジタル文書」は、その内容に関わらず印紙税の課税対象にはなりません。

もちろん、電子的に収入印紙を添付するシステムもありません。

これは現行の日本の法律においてデジタル文書に課税する規定がないためです。

印紙税は以前より制度の是非を問う声もあり、今後デジタル文書が課税対象になる可能性は極めて低いと考えられます。

そのため、高額の契約を多く締結する企業にとっては多額の印紙税が不要になり、大幅なコストカットが実現します。

4-2.購入の手間や収入印紙不足のリスク無し

電子契約導入により収入印紙の利用頻度が減少すれば、印紙購入の手間も少なくなります。

また、デジタル文書には収入印紙が不要なため、必要な時に印紙がないといったトラブルとも無縁です。

更に、収入印紙に関するトラブルとして発生しがちな「貼り忘れ」や「金額不足」による脱税の指摘、それによる「過怠税の納付」のリスクもなくなります。

4-3.契約業務にかかるコストを削減可能

電子契約を導入すれば、契約書にかかる印紙税を節税できるほか、ペーパーレス化によるコストカットも期待できます。

契約書は法律により一定期間の保管が義務付けられており、その保管費用に頭を抱えている企業も少なくありません。

契約のペーパーレス化を進めることにより、契約書の管理にかかるコストも大幅な削減が期待できます。

5.収入印紙の不足に備え購入できる場所をチェックしよう

今回は収入印紙を購入できるお店について解説しました。

収入印紙を確実に購入したいのであれば全種類の印紙を扱っている郵便局や法務局を利用しましょう。

また、使用頻度の多い「200円」の収入印紙であればコンビニでも購入可能です。

事前に販売店を把握しておけば、収入印紙が不足した際もすぐに対応できます。

なお、「収入印紙に関わるトラブルの回避」や「契約コストの削減」を検討されているのであれば、印紙不要の電子契約システム導入の検討をおすすめします。

契約業務のペーパーレス化により、大幅なコスト削減や業務の効率化を期待することができます。