「歩合制とは？」

「歩合制のメリット・デメリットは？」

「歩合制を導入する企業が多い職種を知りたい」

上記のような疑問や悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

歩合制とは、個人の成果に応じて給与を支払う仕組みです。成果が給与に反映されるため、仕事に対するモチベーションアップにつながります。

また、従業員のスキルアップや業務の生産性向上も期待できるので、企業にとってもメリットが大きい給与形態です。

ただし、離職者が出たりチームワークが疎かになったりなど、デメリットとなる可能性も考えられます。デメリットもしっかり理解したうえで、歩合制の導入を検討しなくてはいけません。

本記事では、歩合制の概要や導入するメリット・デメリットなどを解説します。歩合制を導入する企業が多い職種についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

1. 歩合制（ぶあいせい）とは

歩合制とは、個人の成果に応じて給与を支払う仕組みです。成果を出せば出すほど給与を増やせます。

歩合制は、売り上げや業績が評価される営業職や販売職で取り入れられることが多いです。具体的には、保険会社や不動産会社の営業、アパレル関連の販売などが挙げられます。

2. 歩合制の2つの種類

歩合制の種類は以下の2つです。

1. 完全歩合制
2. 固定制＋歩合制

それぞれ詳しく解説していきましょう。

2-1. 完全歩合制

完全歩合制は、固定給を設定せず、個人の出した成果のみが給与に反映される仕組みです。労働日数や労働時間は影響しないため、要領よく短時間で高収入を得たい人には向いています。

ただし、正社員に対しては完全歩合制を導入できません。労働基準法第27条において、企業が従業員を雇用する際は一定の収入を補償することが定められているためです。

個人事業主やフリーランスなど、業務委託の契約を締結している場合は労働基準法の適用外なので、完全歩合制を導入できます。

参考：労働基準法 | e-Gov 法令検索

2-2. 固定制＋歩合制

固定制＋歩合制は、固定給が支給されたうえで、成果に応じて歩合給が加算される仕組みです。完全歩合制と異なり、一定額の給与は毎月確保されていることが従業員の安心につながります。

固定制と歩合制の割合は導入する企業によって異なります。ただし、最低賃金制度に基づき、最低賃金額以上は確保しなくてはいけません。

参考：最低賃金制度とは｜厚生労働省

3. 歩合制を導入する3つのメリット

歩合制を導入するメリットは以下の3つです。

1. 従業員のモチベーションがアップする
2. 従業員のスキルが高まる
3. 業務の生産性が上がる

3-1. 従業員のモチベーションがアップする

歩合制の導入は、従業員の仕事に対するモチベーションアップにつながります。歩合制は、仕事で成果を上げれば上げるほど給与が高くなるためです。

従業員のモチベーションがアップすれば、離職率の低下が期待できます。離職率の低下は採用コスト削減になるので、企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

3-2. 従業員のスキルが高まる

歩合制を導入すると、従業員のスキルを高められます。従業員が自分の能力を高めることで業務の幅を広げ、成果を出そうとするためです。

具体的には、以下のようなスキルが身に付きます。

• 思考力
• 判断力
• コミュニケーション力
• 行動力

スキルの高い従業員が増えると顧客満足度の向上につながり、結果的に企業の業績アップが期待できます。

3-3. 業務の生産性が上がる

歩合制を導入すると、業務の生産性が上がります。歩合制は勤務時間や勤務日数が給与に反映されないので、従業員はできるだけ短時間で成果を上げようとするためです。

従業員の勤務時間が少なくなると残業代を抑えられ、企業は人件費を大きく削減できます。

4. 歩合制を導入する2つのデメリット

歩合制を導入するデメリットは以下の2つです。

1. 離職者が出やすくなる
2. チームワークが悪くなる

4-1. 離職者が出やすくなる

歩合制を導入することで、離職者が出やすくなるおそれがあります。歩合制は自分やチームの成果が影響する仕組みなので、給与の額が安定しないためです。

完全歩合制の場合、成果を上げられなかった月は給与が大幅に減少する可能性があります。十分な成果をあげられない従業員のなかには、家族を養えず、離職を選択する人も出てくるでしょう。

4-2. チームワークが悪くなる

歩合制は、チームワークが悪くなる傾向にあります。従業員が自分の成果だけを追い求めるためです。周囲をライバル視しすぎるあまり、仲間内で蹴落とし合いが発生することも考えられます。

企業が組織として成果を上げるためには、従業員のチームワークが必要不可欠です。チームワークが良好であれば、個人の知識やスキルが組み合わさって相乗効果が期待できます。

上司やリーダーの立場の人は、チーム内での対話を促進するなど円滑なコミュニケーションを図るよう心がけましょう。

5. 歩合制を導入する企業が多い職種

歩合制を導入する企業が多い職種は以下のとおりです。

• 営業職
• 販売職
• ドライバー
• 美容師

5-1. 営業職

営業職は、歩合制がもっとも導入されやすい職種です。歩合制を導入することで営業員のモチベーションがアップし、企業の業績アップにつながります。

具体例としては、保険会社や証券会社など金融関係の営業、不動産会社の営業などが挙げられます。金融関係や不動産の営業は販売単価が高く、固定給より歩合給の割合が多く設定されることが多いです。

営業職は知識や接客態度などが成果に反映されやすいため、給与を上げるためにはスキルアップが欠かせません。

5-2. 販売職

販売職も歩合制が導入されやすい職種のひとつです。個人や店舗ごとに目標が設定されるケースが多く、決められた目標の達成率に応じて給与が決定します。

具体例としては、アパレル関係が挙げられます。営業職と同様、商品知識や接客態度が販売額に大きく影響する職種です。

また、コールセンターのように間接的に商品やサービスを販売する職種でも歩合制が導入されることがあります。

5-3. ドライバー

ドライバーも歩合制が導入されることが多い職種です。実際の売上金の還元率で歩合給が決められます。

具体例としては、タクシードライバーが一般的です。深夜など料金が割り増しになる時間であれば、効率よく売り上げを伸ばせます。

5-4. 美容師

美容師も歩合制を導入するケースが多い職種です。還元率は美容室によってさまざまですが、多くの美容室では指名料の還元率が高く設定されています。指名客は再来店率が高く、お店にとっては優良顧客であるためです。

美容師だけではなく、エステティシャンやネイリスト、マッサージ師なども歩合制が導入されることが多い傾向にあります。

6. 歩合制を導入する際の注意点

歩合制を導入する際の注意点は以下の2つです。

1. 労働時間を管理する
2. 給与体系を明確にする

それぞれ詳しく解説します。

6-1. 労働時間を管理する

歩合制を導入する際、労働時間の管理に注意しましょう。長時間労働によって成果をあげようとする従業員が出てくる可能性があるためです。

また、成果をあげることにこだわりすぎて、休憩時間を取らない従業員がいるかもしれません。休憩なしで働き続けると、集中力が散漫するだけではなく、健康状態にも影響を及ぼします。

成果を上げるためには効率的な働き方が求められます。上司は従業員の労働時間と成果を把握し、無駄がないか分析することが重要です。

6-2. 給与形態を明確にする

歩合制を導入する場合、給与形態を明確にしなければいけません。企業と従業員の間でトラブルに発展する可能性があるためです。

具体的には以下のような仕組みが考えられます。

• 売上金額に連動して給与額を決める
• 利益に連動して給与額を決める
• 契約件数に連動して給与を決める
• 目標の達成率に連動して給与額を決める

成果の定義と給与額の決定方法は明確に設定し、従業員にも仕組みを理解してもらうことで思わぬトラブルを避けましょう。

7. 歩合制の特徴を理解して企業に合っているか判断しよう

歩合制は、成果を上げた分だけ給与額がアップする仕組みです。自分の努力や能力に応じた給与が得られるため、従業員のモチベーションアップにつながります。

また、成果を出すためにスキルアップや生産性の向上を意識する従業員が増えれば、企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

ただし、成果を上げられない従業員が増えると離職率が高くなるおそれがあります。十分な給与が得られず、生活が苦しくなるためです。また、成果を上げるために個人プレーに走る従業員が増えると、チームワークが悪くなるかもしれません。

歩合制の導入を検討する際は、歩合制の特徴を理解して、企業に合っているか判断することが重要です。