完全歩合制の最低賃金は？対象者・違法となるケース・歩合制との違いを解説

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人事・労務管理

更新日: 2025.3.21
公開日: 2025.3.16 OHSUGI

「完全歩合制の最低賃金について知りたい」

「完全歩合制の対象者を知りたい」

上記のようにお悩みの方も多いでしょう。

完全歩合制は固定給がなく成果に応じた歩合給のみが支払われる仕組みのため、最低賃金がありません。

本記事の内容は、完全歩合制について最低賃金や対象者、導入が違法となるケースや導入する際の注意点の解説です。

そのほかに、完全歩合制に関わる業務委託契約や、完全歩合制と歩合制の違いについても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

目次 [非表示]
1. 完全歩合制には最低賃金がない
2. 最低賃金がない完全歩合制の対象者
3. 完全歩合制に関わる業務委託契約とは
4. 最低賃金がない完全歩合制の導入が違法となるケース
5. 最低賃金がない完全歩合制と歩合制の違い
6. 最低賃金がない完全歩合制を導入する際の3つの注意点
7. 完全歩合制には最低賃金がないことを理解しておこう

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1. 完全歩合制には最低賃金がない

完全歩合制には、最低賃金がありません。フルコミッション制ともよばれており、成果に応じた歩合給のみが支払われます。

固定給は一切なく、成果がないと歩合給も支払われないため無給です。従って、1日8時間・週40時間働いた場合でも、成果がない場合の給料は0円となります。

なお、最低賃金とは最低賃金法により国が定めた賃金の最低限度のことです。労働基準法では、労働者の賃金は最低賃金額以上にすることや、労働時間に応じた一定額の賃金の保障を定めています。

しかし、合法的に完全歩合制を導入した場合は、上記の法律の対象外です。合法的に導入するためには、対象者を限定する必要があります。

参考：最低賃金制度とは｜厚生労働省

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

参考：最低賃金法｜e-Gov法令検索

2. 最低賃金がない完全歩合制の対象者

最低賃金がない完全歩合制の対象者は、会社と業務委託契約を結んだ個人事業主のみです。会社と雇用契約を結んでいないため、業務委託契約を締結した個人事業主には法律の賃金の定めが適用されません。

なお、個人事業主とは税務署へ開業届を提出して、法人化せずに個人で事業を営む方を指します。

業務委託契約を結んだ個人事業主とは異なり、会社と雇用契約を結ぶ以下のような方を完全歩合制の対象にはできません。

正社員
契約社員
アルバイト
パート

会社と雇用契約を締結した場合、法律の賃金の定めが適用されるためです。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

参考：最低賃金法｜e-Gov法令検索

3. 完全歩合制に関わる業務委託契約とは

完全歩合制に関わる業務委託契約とは、仕事の発注者と仕事の受注者となる個人事業主の間で、以下のような内容を記した契約書を取り交わすことです。

業務内容
報酬
契約期間

しかしながら、法律に業務委託契約に関する定めはありません。法律上で業務委託契約にあたるのは、以下の2つの契約です。

名称	請負契約	委任契約・準委任契約
内容	一定基準を満たした受注者の成果物に対して発注者が報酬を支払う契約	受注者の業務の遂行に対して発注者が報酬を支払う契約
一般的な受注者の職種	・デザイナー・プログラマー・ライター・営業・警備員など	・弁護士・コンサルタント・医師・事務

なお、一般的に委任契約を取り交わすケースは弁護士などへ法律行為が伴う業務を依頼する場合のみです。

上記の契約のいずれかを取り交わした個人事業主に限り、完全歩合制の対象者となることを覚えておきましょう。

4. 最低賃金がない完全歩合制の導入が違法となるケース

最低賃金がない完全歩合制の導入が違法となるケースは、雇用契約を結んだ以下のような労働者を対象とした場合です。

正社員
契約社員
アルバイト
パート

雇用契約を結んだ従業員の賃金には、法律による定めがあります。歩合制を導入している場合でも、労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければなりません。

例えば、営業職の従業員と歩合制による雇用契約を結んだ場合です。従業員の成果がまったくない場合でも、法律により会社は従業員に賃金を支払う必要があります。

従って、完全歩合制の導入が違法とならないケースは、法律が適用されない業務委託契約を取り交わした個人事業主を対象とする場合のみです。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

参考：最低賃金法｜e-Gov法令検索

5. 最低賃金がない完全歩合制と歩合制の違い

最低賃金がない完全歩合制と歩合制の違いは、以下のとおりです。

	完全歩合制	歩合制
違法にならない対象者	仕事の発注者（委託者）と業務委託契約を結んだ個人事業主（受託者）	会社（雇用主）と雇用契約を結んだ従業員（労働者）
労働基準法・最低賃金法の対象となるかどうか	対象外	対象
報酬・賃金の内訳	報酬（歩合給に相当）のみ	固定給と歩合給