配偶者控除等申告書とは?書き方や提出義務について詳しく紹介 - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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配偶者控除等申告書とは?書き方や提出義務について詳しく紹介

書類の提出

配偶者控除等申告書は、扶養控除等(異動)申告書と記載する内容が似ており、混同しやすいです。正しい知識をつけて、年末調整をスムーズに進めるようにしましょう。

本記事では配偶者控除等申告書の概要と書き方を中心に解説します。人事担当者様はもちろん、配偶者控除等申告書の書き方でお困りになった方もお役立てください。

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1. 配偶者控除等申告書とは?

黒吹き出しとはてなとマーク

配偶者控除等申告書は、正式には「給与所得者の配偶者控除等申告書」という名称です。必要になる理由や、扶養控除等(異動)申告書との違いを知っておきましょう。

1-1. 配偶者に関連する控除を受けるために必要

配偶者控除等申告書は、名前のとおり配偶者に関連する控除を受けるために必要な書類です。
年末調整を行う際に必要となる資料の1つで、配偶者がいる場合に、所定の事項を記入して提出することで、要件に該当すれば「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けることができます。

従業員が記載した配偶者控除等申告書は、会社が回収します。提出期限は、その年最後の給与や賞与などを従業員が受け取る日の前日までです。
「扶養控除等(異動)申告書」に記載する内容が似ていますが、取り扱いはまったく別ですので、注意しましょう。

1-2. 扶養控除等(異動)申告書との違い

同じ配偶者に関連して控除を受けるための書類として「扶養控除等(異動)申告書」があります。この申告書の提出期限は、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までです。

扶養控除等(異動)申告は、毎月の給与から扶養控除などの各種控除を受けるための手続です。そのため、配偶者に加えて扶養親族の情報も細かく記載します。
年末に書類を渡されることが多いですが、配偶者控除等申告書と異なり、その年の年末調整には関係しません。

一方で配偶者控除等申告書は、その年の年末調整に必要な、配偶者の所得を中心とした情報を記載し、提出するものです。記載するのは配偶者に関する情報だけで、子どもや扶養親族の情報を記載する欄はありません。

1-3. 2020年から配偶者控除等申告書は他の用紙と統一された

書類に記入している女性

配偶者控除等申告書は、2020年からは「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という用紙に統一されました。

とても長い名前ですが、年末調整に必要な書類がすべてまとめられたもので、この中に配偶者控除等申告書も入っています。
それぞれの記載項目内容は、以前の様式と大きな違いはありません。

2. 配偶者控除等申告書の書き方

書類に記入する様子

従業員から質問があった際に説明できるように、配偶者控除等申告書の書き方を十分に理解しておきましょう。
こちらの情報は、国税庁の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方を参考にしています。

2-1. 給与受取者の情報

会社側が記載するのは以下の項目です。

・所轄税務署長(会社を管轄する税務署長を記載する)
・給与支払者の名称・個人番号、または法人番号・所在地

あなたの氏名・住所の欄は給与受取者が記載します。

2-2. 給与所得者の配偶者控除等申告書

この欄は以下の条件をすべて満たす場合にのみ記載します。

・配偶者がいる
・給与受取者(本人)の所得見積もり額が1,000万円以下
給与収入に換算した場合は、収入金額が1,195万円以下(所得金額調整控除の適用がある場合は1,210以下)です。
・配偶者の所得見積もり額が133万円以下(給与収入換算2,016,000円以下)


配偶者の情報

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算

控除額の計算

3. 配偶者控除金額の求め方

計算している様子

配偶者控除の金額は、控除を受ける本人の合計所得金額(配偶者控除等申告書を記入する本人)を元に、13万円~48万円の間で分かれています。

3-1. 配偶者控除の金額

配偶者控除の金額


控除を受ける人の所得が900万円以下は38万円の控除を受けられ、所得が上がるほどに控除額は下がっていきます。
配偶者の所得ではなく、控除を受ける人の所得ですので注意しましょう。

3-2. 合計所得金額の計算方法

上記表に出てくる控除を受ける本人の合計所得金額は、給与所得を含む所得の合計額です。
計算する際は以下の式を用います。

【給与所得の計算方法】
給与収入金額-給与所得控除額=給与所得金額

【課税所得の計算方法】
総所得金額-所得控除額=課税所得金額

所得が給与のみなら、給与所得が合計所得金額になります。給与以外の所得がある場合は、課税所得金額を計算し、給与所得と合算したものが合計所得金額です。

4. 配偶者控除等申告書の提出義務

書類を提出する様子

配偶者控除等申告書は、法律で提出が義務付けられている書類ではありません。配偶者控除等申告書は、該当しなければ提出する必要はありません。一方で、扶養控除等(異動)申告書は提出が義務になっています。

しかし、会社側が従業員の控除状況を把握し、提出忘れによるトラブルを回避するためには、従業員全員に提出を求めた方がよいでしょう。
期日を決めて、部署ごとに集めるようにするとスムーズです。

また、新入社員をはじめ、控除についての知識が浅い従業員は、配偶者控除等申告書をよく理解できていません。記入する目的や書き方をしっかりと伝え、提出してもらえるようにしましょう。

5. 配偶者控除等申告書は控除を受けるために必要

重要ポイントメガホン

配偶者控除等申告書はその年の年末調整で、配偶者控除を受けるために必要な書類です。配偶者に収入がなければ必要のない書類で、提出義務もありません。

しかし、会社が従業員の控除状況を把握するために重要な書類ですので、できるだけ全従業員に提出を求めた方がよいでしょう。
また、提出しなかった人が後から控除について知っても、会社側は何もできません。トラブル防止の観点からも、従業員に配偶者控除等申告書の目的と書き方をぜひ周知してください。

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【監修者】野田美紀(税理士)

【監修者】野田美紀(税理士)

税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)|複数の職場で経営や組織構築の経験を積み税理士として独立。 税理士・CFPに加えて、認定個人情報保護士 ・認定心理士、認定ハラスメントマネージャーI種も保有。人材の育成への貢献を理念に掲げて活動している。

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