介護休業中の社会保険料は免除される？ポイントを徹底解説

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人事・労務管理

更新日: 2026.6.17　公開日: 2022.10.13 監修者: 平田弘美 (社会保険労務士)

「介護休業」とは、要介護の認定がされている家族を介護するために休みを取得できる制度です。
介護休業中は、会社を休んで介護に専念できる期間ですが、その間の給与発生の有無や社会保険料の支払いなど、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？
結論からいうと、介護休業中は「社会保険料が免除」されず、「賃金が発生しない」ケースが多いです。
とはいえ介護休業の場合は、一定の条件を満たせば雇用保険の「介護休業給付」を活用でき、賃金の67%の給付金を受け取れます。
本記事では、介護休業中の社会保険料免除や給与について詳しく紹介していきます。
介護休業中の社会保険料の支払い方法などについても解説しているので参考にしてください。

1. 介護休業とは？
2. 介護休業中は社会保険料は免除される？
3. 介護休業給付金はもらえる？
4. 介護休業の社会保険料の扱いを正しく理解しておこう

育児・介護休業の対応、もう迷わない！すべてがわかる【実務担当者向けルールブック】

育児・介護休業に関する法改正が2025年4月と10月の2段階で施行されました。特に、育休取得率の公表義務拡大など、担当者が押さえておくべきポイントは多岐にわたります。
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育児・介護休業法の基本と最新の法改正について
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子の看護休暇や時短勤務など、各種両立支援制度の概要

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1. 介護休業とは？

「介護休業」とは、要介護状態にある家族を介護するために休みを取得できる制度で、ある一定の条件を満たせば正社員以外の雇用条件の方でも利用が可能です。
育児・介護休業法で定められた国の規則であり、労働者が介護と仕事を両立することを目的に導入された制度となっています。

対象となる家族1人につき、取得できる介護休業は最大3回までとなっており、通算93日までの休業の取得ができます。
介護休業時は、1人だけで介護をおこなうのではなくケアマネージャーと相談し「介護サービス」を検討・利用しながら介護をおこなうのが一般的です。

1-1. 介護休業を取得するための条件

介護休業を取得するための条件として下記2つがポイントとなります。

介護休業を取得できる対象者であること
該当する家族との間柄が対象者であること

介護休業は労働者全ての人が取得できるわけではなく、下記の条件に該当する人に限り取得が可能です。

対象家族を介護する男女の労働者（日々雇用を除く）
ただし、有期雇用の場合には、休業開始予定日から起算して、93日を経過する日から6ヵ月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない労働者

上記に該当していないと「介護休業を取得できる対象者」として認められません。

なお、該当していた場合は雇用形態に係わらず、正社員やパート、派遣社員でも対象になります。また、「介護休業を取得できる対象者であること」だけでなく「該当する家族との間柄が対象者であること」も重要です。

介護休業では、介護の対象となる家族の範囲が決められています。対象となる家族範囲は下記の通りです。

配偶者（事実婚の場合を含む）
父母（養父母を含む）
子（養子を含む）
祖父母、兄弟姉妹及び孫

上記に該当していない場合は、介護休業の申請が認められないため注意しましょう。

さらに、上記の条件以外に介護休業の対象にならない人は次の通りです。

日雇い労働者である
申出時点で取得予定日から93日経過する日から6ヶ月経過するまでの間に契約期間が満了し、更新されないことが明らかな場合
労使協定で対象外にしている

介護休業は、介護と仕事の両立であると共に「介護を理由として離職を防ぐ目的」もあるので、休業中に雇用が終了する場合は対象外となります。

1-2. 介護休業と介護休暇の違い

「介護休業」と類似したものとして「介護休暇」が存在します。

介護休暇は、介護休業と同様に要介護認定の家族を介護するために休みを取得できる制度です。

介護休業と介護休暇の具体的な違いは下記の通りです。

	介護休業	介護休暇
概要	要介護認定の家族を介護するために、休みを取得できる制度
目的	介護と仕事を両立する介護を理由とした離職を防ぐ（介護休業側）日々の世話や、介護保険制度等の手続きを行う（介護休暇側）
取得可能な日数	対象家族1人につき、通算93日まで取得可能（3回まで分割取得可能）	対象家族1人につき、年に5日取得可能（対象家族が2人以上の場合は年10日）
申請方法	開始日の2週間前までに会社に書面申請をおこなう	特に決まりはなく、会社ごとに異なる
対象者	要介護状態の対象家族を介護する男女の労働者（日々雇用を除く）有期雇用の場合は、申出時点で取得予定日から93日を経過する日から6ヵ月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。労使協定を締結している場合に対象外となる労働者入社１年未満の労働者申出の日から93日以内に雇用期間が終了する労働者１週間の所定労働日数が２日以下の労働者	要介護状態の対象家族を介護する男女の労働者（日々雇用を除く） ※労使協定を締結している場合に対象外となる労働者 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者