アルバイトに試用期間を設けるメリットや注意点を解説

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人事・労務管理

更新日: 2022.12.13
公開日: 2022.9.22 目黒颯己

会社に入社すると試用期間が設けられている場合があります。この試用期間で本採用をしてもいいのか、会社にとってふさわしいのかなどを判断しているのですが、アルバイトにも試用期間を設けるケースがあるのです。アルバイトの試用期間にはどのような意味があるのでしょうか。

本記事ではアルバイトの試用期間について解説しております。アルバイトの試用期間を設けるメリットや注意点についても解説しているのでぜひご確認ください。

1. アルバイトの試用期間の意味
2. アルバイトに試用期間を設けるメリット
3. アルバイトに試用期間を設けるときの注意点
4. 管理システム導入で業務を効率化

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1. アルバイトの試用期間の意味

アルバイトの試用期間の意味は正社員の試用期間と変わりません。会社にとって従業員がふさわしいか、問題なく業務を遂行できるかなどを見極めています。アルバイトの試用期間で問題がなければ正式な採用を結ぶという流れになるのですが、試用期間中も雇用契約が結ばれていることには変わりありません。そのため、給料は他のアルバイトスタッフと同様に支払う必要があります。

また、試用期間と研修期間について混同される方も多くいますが、これらは実は違います。試用期間の目的はあくまでも応募者の適正を見極めることにあるのですが、研修期間は正式に採用された新人を教育するのが目的です。そのため、試用期間が終わった後に研修期間に入るというケースもあります。

目的が異なるため、労働者の勤務内容にも違いはあります。研修期間は新人を一人前にするのが目的なので、通常の業務を行わせるケースはありません。会社によっては座学がメインになるケースもあります。しかし、試用期間の場合は、他のアルバイトスタッフと同様に通常業務を担当することがほとんどです。

もちろん、採用されたばかりなので通常業務を問題なくこなせると考えられていないでしょう。しかし、与えられた課題に対して素早く対応できるか、仕事の飲み込みが早いかなどをチェックされています。通常業務をどのようにこなしているかによって、本採用されるかどうかが変わってくるのです。

2. アルバイトに試用期間を設けるメリット

アルバイトに試用期間を設けるメリットですが、実際の仕事環境と応募者が抱く職場のイメージのミスマッチを防げるという点にあります。もちろん、業務内容や勤務時間については求人情報に記載がしてあります。しかし、求人情報で伝えられるのはあくまでも情報だけであり、経験を伝えることはできません。

応募者も実際に働いてみると、イメージと違うと感じるケースがあります。その状態で本採用に進んでしまうと早期退職に繋がりかねません。先ほども説明したように研修期間に入ってしっかりと教育をしたにも関わらず、イメージと違うという理由で退職されてしまっては会社にとって大きな痛手になってしまいます。

試用期間を設けていれば、会社側が応募者の適正を判断できるのはもちろん、応募者も実際の仕事の雰囲気を掴んでこのまま仕事を続けるか、それともやめるかを判断できます。アルバイトの試用期間というのは、応募者にとっても会社側にとってもメリットがあるのです。

他にもアルバイトの試用期間にはメリットがあります。それらについて確認していきましょう。

2-1. 労働条件を確認できる

労働条件については口頭や書面で確認が行われます。しかし、実際にそれらの条件が守られているかを労働者側が判断することができません。試用期間を導入すれば、実際に労働条件が守られているかどうかを業務を経験しながら確認することができます。

その際に労働条件に変更の希望があったら受け付けることも可能です。こうすることでより労働者にとっては働きやすい環境を作ることができるのです。

2-2. 人間性を確認できる

採用する際には面接を行うことが一般的だと思います。しかし、面接だけでは労働者の人間性まで確認することができません。実際に職場で働かせてみると、気づかなかった問題点が見つかるというケースは多々あるのです。

また、人間性を確認することで教育方針を決められるのも大きなポイントです。人との交流が苦手なようであれば、それらを克服できる教育を実施するといったようにその人にあった教育を用意することができます。本採用後の見通しが立てやすくなり、せっかく採用した人材を持て余すことがなくなるので、会社側、応募者の双方にとって大きなメリットとなるのです。

3. アルバイトに試用期間を設けるときの注意点

最後に試用期間を設ける際の注意点です。試用期間と聞くと仮に働かせているような印象を受けるかもしれませんが、実際には雇用契約を結んでいます。そのため、給料は他のスタッフと同じように支払わなくてはいけません。まだ仕事が満足にできないからという理由で給料を支払わないのは違法なので注意してください。

しかし、給料を本採用後と比べて少なくすることができます。そうする際には、募集要項に試用期間中の給料について別途記載しておかなくてはいけません。また、各都道府県では最低賃金が定められています。給料を試用期間中に減額することはできますが、最低賃金を下回ることは認められていないので注意してください。

他にもアルバイトの試用期間には注意点があります。ぜひ確認してトラブルに繋がらないようにしてください。

3-1. 期間を明記する

試用期間を設ける際は、必ず期間を明記しなくてはいけません。募集要項や契約書に期間については必ず記載をしてください。期間がない試用期間は無効になるので、給料の減額などを行うことはできません。

また、試用期間の長さについては法的に定められていません。一般的には3ヵ月から6ヵ月程度とされていますが、それ以上の長さに設定することも可能です。しかし、あまりにも試用期間を長くしてしまうと、労働者は不安に感じてしまいます。試用期間が長すぎる会社にはそもそも応募したいと思わないかもしれません。そのため、長すぎる試用期間を設定するのは避けた方がよいです。

3-2. 社会保険の加入は必須

アルバイトの試用期間であっても社会保険に加入しなくてはいけません。一般的に試用期間というのは長期雇用を前提として設けられている傾向にあります。そのため、試用期間であっても待遇は本採用のアルバイトと変わりません。本採用とは違うと考えるのではなく、適正を判断するための期間ではあるが待遇は本採用と同じと考えるようにしてください。