退職所得の源泉徴収票を作成するときのポイントを徹底解説
更新日: 2023.3.17
公開日: 2022.8.24
【監修者】藤沼寛夫（公認会計士）
源泉徴収票と聞くと、年末調整を行った際に交付される書類をイメージされる方も多いと思います。
確かにそれも源泉徴収票であることは間違いないのですが、源泉徴収票にはいくつか種類があり、退職する際に交付されるものもあるのです。
退職時に交付される源泉徴収票を作成する際は、通常の源泉徴収票の作成とはまた異なるポイントがあります。
本記事では、退職所得の源泉徴収票とは何か、退職金の所得税の計算方法や退職金の所得控除の計算方法などについて説明します。
目次
「年末調整のガイドブック」を無料配布中！
「年末調整が複雑で、いまいちよく理解できていない」「対応しているが、抜け漏れがないか不安」というお悩みをおもちではありませんか？
当サイトでは、そのような方に向け、年末調整に必要な書類から記載例、計算のやり方・提出方法まで、年末調整業務を図解でわかりやすくまとめた資料を無料で配布しております。
給与支払報告書や法定調書など、年末調整後に人事が対応すべきことも解説しているため、年末調整業務に不安のある方や、抜け漏れなく対応したい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。
1. 退職所得の源泉徴収票とは？
退職所得の源泉徴収票とは、退職所得を受け取った際に会社から交付される源泉徴収票です。
一般的に「源泉徴収票」と聞くと、毎年年末に交付される書類をイメージする方も多いと思いますが、それは「給与所得」の源泉徴収票です。
源泉徴収票は所得の種類に応じていくつかの種類があるので、それぞれの源泉徴収票は別物として認識しておかなければなりません。
2. 退職所得の源泉徴収票は、給与所得の源泉徴収票とは異なる
上述したように、退職所得の源泉徴収票は給与所得の源泉徴収票とは異なります。
源泉徴収票には、以下に挙げる3つの種類があります。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票
それぞれの源泉徴収票について、以下で説明します。
2-1. 給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票とは、1年間の間に会社から支払われた給与等の金額および、自分が納付した所得税額が記された書類です。
一般的に「源泉徴収票」という場合は、給与所得の源泉徴収票のことを指すことが多いです。
企業に勤めている場合、所得税の納付は自分自身では行わずに、給与から算出された金額を会社が天引きという形で代わりに納付してくれています。
これを「源泉徴収」といい、源泉徴収票を確認することで自分がいくら所得税を納めたかということだけでなく、なぜその金額になったのかということも把握できます。
なお、給与所得の源泉徴収票には賞与も含まれています。
2-2. 退職所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票は、退職所得を受け取った際に会社から交付される源泉徴収票です。
いつ退職するかは人によって異なるので、退職所得の源泉徴収票が交付されるタイミングも、人によって異なります。
退職所得の源泉徴収票が給与所得の源泉徴収票とは別に発行されるのは、源泉徴収する所得税の金額の計算方法が、給与や賞与とは異なるためです。
2-3. 公的年金等の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票は、年金受給者に対して交付されます。
公的年金にも所得税が発生しているためで、毎年1回1月頃に交付されます。
3. 退職金の所得税の計算方法
退職金の所得税の計算方法は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するかどうかで変わります。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していると、勤務先が所得税額および復興特別所得税額を計算し、退職金から源泉徴収してくれます。
そのため、原則として確定申告は必要ありません。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職金から所得控除の額を引き、その金額をさらに2分の1した金額を退職所得の源泉徴収税額の速算表に当てはめることで、所得税額を算出することができます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合の退職金の所得税額を求める計算式は、課税対象になる退職金の金額によって、以下のように変わります。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、勤務先は退職金の支払金額の20.42％を所得税額および復興特別所得税額として、源泉徴収する必要があります。
またこの場合、退職者は確定申告を行う必要があります。
4. 退職金の所得控除の計算方法
退職金の所得税額の所得控除額は、退職者がその企業に何年勤めたかによって、以下のように異なります。
勤続年数20年未満：40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
勤続年数20年以上：800万円＋70万円×(勤続年数－20年)
例として勤続年数30年の人が退職金2,000万円を受け取って退職したケースを考えてみましょう。
この場合、退職金の所得税額の所得控除額は800万円＋70万円×(30年-20年)=1,500万円となります。
そのため、課税対象となる退職所得の金額は、「（2,000万円-1,500万円）×1/2=250万円」です。
この金額を上掲した表の計算式に当てはめることで、退職金の所得税を算出することが可能です。
5. 退職所得の源泉徴収の方法は給与所得の源泉徴収の方法とは異なる
従業員が退職する際には、退職所得の源泉徴収票を交付する必要があります。
退職金の所得税の計算方法は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているかどうかで変わるなど、少々複雑な点もあるので、きちんと把握しておかなければなりません。
所得税額の算出方法の式なども踏まえて、正確に所得税額を算出しましょう。
「年末調整のガイドブック」を無料配布中！
「年末調整が複雑で、いまいちよく理解できていない」「対応しているが、抜け漏れがないか不安」というお悩みをおもちではありませんか？
当サイトでは、そのような方に向け、年末調整に必要な書類から記載例、計算のやり方・提出方法まで、年末調整業務を図解でわかりやすくまとめた資料を無料で配布しております。
給与支払報告書や法定調書など、年末調整後に人事が対応すべきことも解説しているため、年末調整業務に不安のある方や、抜け漏れなく対応したい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。
2014年～EY新日本有限責任監査法人にて会計監査に従事。2018年～中堅コンサル事務所にてFAS業務に従事。 2019年に藤沼会計事務所を開業、2020年にアカウントエージェント株式会社を設立。会計税務コンサルサービスを提供している。
人事・労務管理のピックアップ
-
【採用担当者必読】入社手続き手順の完全マニュアルを公開
人事・労務管理
公開日：2020.12.09更新日：2022.12.07
-
人事総務担当が行う退職手続きの流れや注意すべきトラブルとは
人事・労務管理
公開日：2022.03.12更新日：2023.03.17
-
雇用契約を更新しない場合の正当な理由とは？通達方法も解説！
人事・労務管理
公開日：2020.11.18更新日：2023.05.19
-
法改正による社会保険適用拡大で企業側が対応すべきポイントとは
人事・労務管理
公開日：2022.04.14更新日：2023.03.17
-
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届とは？手続きの流れや注意点
人事・労務管理
公開日：2022.01.17更新日：2023.03.17
-
同一労働同一賃金が中小企業に適用されどう変わった？
人事・労務管理
公開日：2022.01.22更新日：2023.03.17
