源泉徴収票の乙欄に記載すべき内容や甲欄・丙欄との違いを解説 - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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源泉徴収票の乙欄に記載すべき内容や甲欄・丙欄との違いを解説

解説する男性

源泉徴収票には、企業が従業員に対してどれだけの給料を支払い、どれだけの税金を納付したのかを明記した書類です。企業は従業員の所得税を計算し、給与額から差し引いて納税を行います。
源泉徴収票には乙欄や甲欄などの項目があります。本記事では源泉徴収票の乙欄の内容や他の欄との違いについてご紹介いたします。

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1. 源泉徴収票の乙欄とはどのような区分?適用すべきケースとは?

考える 女性

企業が年末調整を行う際には、給与から源泉徴収した税額を精算し、過不足を調整する必要があります。源泉徴収の金額を最終的に決めるのが、給与所得の源泉徴収税額表と呼ばれる国税庁の書類です。

給与所得の源泉徴収税額表には、月額表や日額表、賞与に対する源泉所得税の算出率の表といった種類があります。ほとんどのケースで月額表が使われますが、働いた日ごとまたは1週間ごとに給与を支払うときには日額表を使います。なお、ボーナスを支払う際には賞与に対する源泉所得税の算出率の表を使用します。

源泉徴収税額表の上部には、甲欄や乙欄、丙欄といった項目があります。多くの場合は甲欄を使用して処理しますが、特定の条件に当てはまった場合には乙欄を適用する必要があります。

乙欄は、給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない場合に適用されます。扶養控除等申告書は、年末調整の際に必須です。しかし、2箇所以上の企業で兼業をしているなどの事情を持つ従業員は、複数の企業に対して同時に提出することはできません。

そのため、副業や兼業などで2箇所以上の企業から給与を受け取っており、従たる給与、つまり別の企業に対して給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合には、乙欄を適用することになります。

一般的には、より勤務時間が長い勤務先や給与総額が高くなる勤務先が主たる給与の支払者となります。年末調整をするのも、主たる給与の支払者です。

2. 源泉徴収票の甲・乙・丙欄の違い

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源泉徴収票の上部には、甲欄や乙欄、丙欄といった区分があります。従業員の雇用状態に応じて最適な区分を選ぶことが大切です。
多くの場合には甲欄が適用となりますが、乙欄を使わなければならないケースもあります。それぞれの違いや適用の条件についてチェックしていきましょう。

2-1. 源泉徴収票の甲欄とは

源泉徴収票の甲欄とは、給与所得者の扶養控除等申告書と呼ばれる書類を提出した従業員に対して給与を支払う際に使用する税区分です。扶養控除等申告書を受け取った企業が主たる給与の支払先ということになり、書類をもとに源泉徴収税額表の甲欄を使って処理を行います。

日本国内で給与の支給を受ける人は、原則として扶養控除等の申告をしなければなりません。扶養控除の手続きというと、配偶者や扶養親族がいる場合にのみ適用されるというイメージを持つ方もいますが、源泉控除対象配偶者や扶養親族がいない場合でも、申告自体は必要となります。

この申告が行われなかったときには、源泉徴収にあたって受けられるさまざまな控除の対象外となります。さらに、年末調整もできなくなってしまいます。

甲欄に該当する場合にはまず、その従業員の給与所得者の扶養控除等申告書を確認し、扶養家族の人数を確認します。その後、従業員の社会保険料などを除いて実際の給与額を確認します。

続いて、その年の給与所得の源泉徴収税額表の甲欄から、扶養家族の人数に該当する列を見ていきます。さらに、社会保険料等控除後の給与等の金額欄から、給与額をチェックします。それぞれの項目の交わる部分が、源泉徴収額ということになります。

2-2. 源泉徴収票の乙欄とは

給与所得者の扶養控除等申告書が問題なく提出されれば甲欄を使用できます。源泉徴収票の乙欄は、給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない場合に利用する項目です。
給与所得者の扶養控除等申告書の提出がないケースで多いのは、従業員が期限までに書類を申告しなかった場合です。企業が従業員に対して扶養控除等申告書を配布し忘れたミスがあった場合に、やむを得ず乙欄が使われることもあります。

また、従業員が副業や兼業をしているときに乙欄を使用することもあります。2箇所以上の企業に勤めて給与支払いを受けている人は、1つの企業に対して扶養控除等申告書を提出することになります。提出しない方の企業では、源泉徴収票の乙欄を使って処理を行います。

2-3. 源泉徴収票の丙欄とは

丙欄は日額表にのみあり、日雇い賃金について記載する区分となっています。継続して同一の企業に雇用されない、日雇い労働者などが丙欄の対象者です。
日雇いで働いている人や短期間のアルバイトを雇い入れたときなどには、丙欄を使って処理を行います。雇用期間が2ヶ月以内であれば丙欄を使用しますが、それ以上の期間を連続して雇用する場合には甲欄を使用する。

3. 源泉徴収票の乙欄に記載すべき内容

源泉徴収票の解説

源泉徴収票を受け取る従業員が乙欄の該当者である場合には、甲欄ではなく乙欄の部分に丸をつけて処理をしていきます。
まずは従業員に対し、扶養控除申告書の提出の有無を確認しましょう。

扶養控除申告書の提出がなく乙欄に該当するときには、社会保険料などの控除をしたあとの給与額から、当てはまる欄を確認します。乙欄に記載される税額が、その従業員の源泉所得税額ということになります。

扶養控除申告書の提出があったときには、扶養家族の人数を確認します。扶養家族の人数に応じて差し引いた金額が、源泉所得性として計上されます。

甲欄と乙欄の区分を間違って源泉徴収票を作成すると、損をしてしまうことがあります。例えば、給与所得者の扶養控除等申告書の提出がないにも関わらず甲欄で源泉徴収をしたときには本来とは異なる金額を毎月源泉徴収することになってしまいます。

このような場合、税務署から源泉徴収義務者へ問い合わせ(お尋ね)があります。問い合わせに対応せず、税務調査によって明らかになった場合、本来納付しなければならなかった源泉徴収額をさかのぼって納付することが求められます。長期にわたって甲欄と乙欄を間違って使用していた場合、数万円から数十万円という金額の追加納付が求められることもあります。

さらに、不納付加算税や延滞税が加算されるケースもあり、企業が大きな損をしてしまいます。
甲欄や乙欄の違いを理解しないまま源泉徴収を行うと、余計なコストが膨れ上がってしまうおそれもあります。十分注意したいものです。

4. 甲欄や乙欄の区分を理解して源泉徴収票を正しく作成

書類の作成する様子

源泉徴収票の甲欄は、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している従業員に適用されます。兼業などの事情で別の企業に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している従業員には、乙欄を適用して書類を作成しましょう。
甲欄と乙欄の区分によって源泉徴収の金額は変わってきます。使う区分を間違ってしまった場合には、追加納付が求められるなどのトラブルが起きることもあります。
リスクを防ぐためにも、甲欄や乙欄の区分を理解して源泉徴収票を正しく作成しましょう。

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【監修者】タツモトミカ

【監修者】タツモトミカ

大学(経済学部)卒業後、国内大手アパレル会社に入社。 その後、簿記2級を取得し地元の会計事務所へ入所。 現在は、関西の大手税理士法人に勤務。

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