派遣社員は年末調整の対象になる?確認すべきポイント | jinjerBlog

派遣社員は年末調整の対象になる?確認すべきポイント

笑顔の女性

1年間の給与所得にかかる所得税額を確定するために従業員を雇用している企業が行う年末調整ですが、派遣社員の場合はどうなのでしょうか。

正社員と同様に年末調整の対象となるのか、それとも対象となるために条件が定められているのか気になるところです。

そこで、今回は派遣社員が年末調整の対象となるかどうか確認すべきポイントについて解説します。

▼そもそも年末調整とは?といった方はこちら
年末調整の基礎知識|必要な人や手続きの流れを詳しく紹介

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年末調整をペーパーレス化した際の業務を具体的にイメージしたい方は、ぜひご覧ください。

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1.派遣社員が年末調整の対象となるためには事前に手続きが必要

書類を提出する様子

年末調整は正社員・派遣社員など雇用形態に関係なく、給与を受けている全ての従業員が対象となります。

しかし、派遣社員が年末調整の対象となるためには「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記載して提出する必要があります。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは家族に関する内容を記載する書類で、税額計算に必須な情報が記載されるものです。
担当者は、提出された申告書をもとに派遣社員の年末調整を行うことになります。

1-1.書類を提出する先は派遣会社

派遣社員が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」など年末調整に必要な書類を提出するのは、派遣先の企業ではなく派遣会社です。派遣社員の給与を支払っているのは派遣会社だからです。

派遣会社は年末調整が行われる12月に間に合うように必要書類を派遣社員へ送る必要があるため、11月初旬から順次郵送するのが一般的です。

書類を郵送するだけではなく、派遣社員にメールなどで年末調整に関する連絡をして確認ミスを防ぐのもおすすめです。

2.派遣社員の年末調整の進め方

階段を上る人

派遣社員が年末調整を行う手順は以下の通りです。

1.派遣会社から年末調整に関する連絡が来るのを待つ
2.必要書類を準備する
3.必要書類を派遣会社へ郵送する
4.還付金・徴収金を確認する

以下、それぞれについて詳しく解説します。

2-1.派遣会社から年末調整に関する連絡が来るのを待つ

派遣社員の年末調整は派遣会社が行います。派遣会社から年末調整に関する連絡が来るのを待ちましょう。

11月初旬以降には年末調整に必要な書類などが郵送されるのが一般的です。

2-2.必要書類を準備する

派遣社員の年末調整に必要な書類の中には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」以外に派遣社員自身が揃える必要があるものもあります。

・前職の源泉徴収票(その年に転職して派遣会社で働き始めた場合)
ただし、派遣会社はそのままで派遣先が年内に変更になった場合は不要です

・各種保険料控除証明書(個人で保険を契約している場合)
保険料控除証明書は年末調整の時期より前に保険会社から郵送されます

給与所得者の配偶者控除等申告書(扶養対象の配偶者がいる場合)

2-3.必要書類を派遣会社へ郵送する

2の必要書類を派遣会社の指示に従って揃え、期日までに提出します。

2-4.還付金・徴収金を確認する

年末調整で所得税額が確定されると、その1年間に給与から天引きされていた源泉徴収額との差額が確定します。

天引き額が多い場合は還付され、不足していた場合は追加徴収が行われます。

還付金は1月支給の給与と一緒に支給されます。その時期に給与の支給がない場合でも還付金は振り込まれます。

徴収金が発生した場合、1月に支給される給与から差し引かれます。その時期の給与がない場合は、派遣会社からの連絡を待ち、指示に従って対応します。

3.派遣社員が年末調整の対象外となる4つのケース

罰マークを出す女性

派遣社員が年末調整の対象外となってしまうケースもあります。ケースごとに解説します。

3-1.副業などで2社以上から給与をもらっている

派遣社員をしながら他の企業でも働き、主たる給与以外の給与所得が20万円以上の場合は派遣会社の年末調整ができません。

配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超えている時も同様です。

3-2.12月に働いていない

年末調整の手続きを行う時点で派遣会社と雇用契約がない場合は年末調整ができません。

11月まで派遣会社で働いていても、12月にその派遣会社で働いていない(=雇用契約がない状態)場合は11月までの分の年末調整は行われません。

3-3.年末から働き始めた

年末調整を行う年末から派遣会社で働き始めた場合も対象外となるケースがあります。

3-4.医療費や住宅ローンなど控除の適用を受ける

健康保険料など年末調整で税額控除ができるものがありますが、医療費や住宅ローンの控除は年末調整ではできません。

医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は、確定申告が必要です。ただし、住宅ローン控除で確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目からは年末調整で対応できます。

4.2社以上の派遣会社で働いていても年末調整できるのは1社のみ

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複数の派遣会社で働いていても、年末調整ができるのは1社だけです。それ以外の会社で受け取った分は自分で確定申告する必要があります。

ただし、12月はメインで働いている1社からしか給与を受け取っていない場合は、その会社でまとめて年末調整が行えるため確定申告する必要はありません。

また、その1年で複数の派遣会社で働いていても重複する期間がない場合、12月時点で所属している派遣会社にその前に働いていた会社の源泉徴収票を提出すればまとめて年末調整が可能です。

前職の源泉徴収票が間に合わなかった場合は、その分は確定申告する必要があります。

5.派遣社員の年末調整は派遣会社で行うが複数社で働く場合は注意が必要

ビックリマーク

派遣社員の給与は派遣会社が支払っているため、年末調整は派遣会社が行います。

派遣会社は派遣社員に11月初旬~下旬までに年末調整について連絡をすることが望ましいでしょう。

派遣会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの必要書類を提出することで年末調整が可能です。

ただし、メインの勤務先以外の会社で20万円以上の給与を受け取っていたり、12月に働いていない場合などは派遣会社での年末調整ができないケースもあります。

2社以上の派遣会社で働く場合、期間が重複していない場合は12月に契約している派遣会社でまとめて年末調整ができます。

また、期間が重複している場合はメインの会社以外の給与所得は確定申告する必要があります。

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