キャッシュレス決済の経費処理|ポイント還元時の処理方法を解説
更新日: 2022.12.7
公開日: 2020.10.9
FURUYA
キャッシュレス決済の波は確実に進行してきており、普段の生活の中だけでなく、事業に必要な支払いをキャッシュレス決済でおこなう企業も少しずつ増えてきています。
支払いをキャッシュレス決済でおこなう際は、経費処理をしなければなりませんが、キャッシュレス決済の経費処理は、現金で支払いをおこなった場合の経費処理と勝手が違う部分もあります。
本記事では、キャッシュレス決済の際に生じるポイント還元の値引きがあった際の経費処理方法を解説いたします。
「科目を間違えた申請が多い」
「経費にならないものを申請してくる」
「申請額を不正する人がいる」
など、従業員からの経費申請ミスに頭を悩ませていませんか?
経費申請は従業員が行うため、従業員がわかりやすい運用にすることが必要不可欠です。
そこで頼りになるのが、経費精算システムです。経費精算システムを利用すれば、交通費の自動計算やICカードの読み取り、またシステム上で申請ルールを設定することで間違った申請が上がりにくくすることができ、従業員の申請ミスを軽減することが可能です。
当サイトでは、経費精算システムでできることや、よくある経費精算の課題をシステムでどのように解決できるかをまとめた資料を無料で配布しておりますので、経費精算の申請ミスを減らしたい方はぜひダウンロードしてご覧ください。
1. キャッシュレス決済時の経費処理はポイント還元のタイミングで変わる
ポイントが還元されるタイミングはいくつかタイミングの異なるものがありますので、まずはポイント還元がおこなわれるタイミングについて解説いたします。
1-1. 即時還元されるケース
ポイントの還元には商品を購入した際、即座に還元され値引きが生じるケースです。
1-2. 後日まとめて還元がおこなわれるケース
即時還元されるケースに対して、こちらはクレジットカードの引き落としのタイミングでまとめて還元されるケースです。
2. キャッシュレス決済の経費処理方法
キャッシュレスポイント還元値引きが発生した際の経費処理方法を仕訳例を見ながら解説いたします。
処理には「値引き」と「収入」が使用できますが、今回はポイント還元を収入として扱う際の仕訳方法を解説いたします。
2-1. 「値引き処理」と「収入処理」
まずは「値引き処理」と「収入処理」について解説いたします。
① 値引き処理
ポイント還元された金額を「値引き」として扱う仕訳方法です。
② 収入処理(両建処理)
購入の取引と還元の取引を別で記載して仕訳をする方法です。この場合、ポイント還元は「雑収入」として扱うのが良いでしょう。
【仕訳の例】
5,000円の事務用品購入時に250円のキャッシュレスポイント還元で値引きが生じ、4,750円をクレジットカードで支払った。
借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
事務用品費 | 5,000円 | 未払金※2 | 4,750円 | 事務用品購入 |
雑収入
※不課税 |
250円 | キャッシュレスポイント還元 |
※2:支払い手段で勘定科目が異なる場合があります。
3. キャッシュレス決済時の経費処理で適している処理は?
一般的には、キャッシュレス・ポイント還元値引きに関しては雑収入として処理することが多いです。
しかし、値引き処理が経理上適していない訳ではありません。企業でおこなわれてきたこれまでの運用を考慮した上で、最適な処理方法を採用しましょう。
注意点として、どちらも採用するのではなく、どちらかに統一するようにしましょう。
4. まとめ
キャッシュレスをはじめとした電子化によって人々の暮らしはより良いものとなっています。
しかし、世の中が便利になるにつれて、経理担当者の業務は複雑になるばかりです。
そこで近年注目を集めているのが「経費精算システム」の活用です。
経理業務に少しでも煩雑さを感じていらっしゃるのであれば、一度調べてみることをおすすめいたします。
とはいえ、システムをしらべても最初はイメージがつきづらい部分も多くあるかと思います。そこで中長期的に経費精算システムを検討されている方にむけて、導入すると具体的にどうなるのか、どのように課題が解決されるのかをまとめた資料をご用意しております。気になる方はこちらから無料でダウンロードしてご覧ください。
関連記事:経費処理の重要性や効率的におこなうための5つのポイント
「科目を間違えた申請が多い」
「経費にならないものを申請してくる」
「申請額を不正する人がいる」
など、従業員からの経費申請ミスに頭を悩ませていませんか?
経費申請は従業員が行うため、従業員がわかりやすい運用にすることが必要不可欠です。
そこで頼りになるのが、経費精算システムです。経費精算システムを利用すれば、交通費の自動計算やICカードの読み取り、またシステム上で申請ルールを設定することで間違った申請が上がりにくくすることができ、従業員の申請ミスを軽減することが可能です。
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