法人税の実効税率とは？表面税率との違いや計算方法とあわせて紹介

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経費管理

更新日: 2023.9.1
公開日: 2022.8.10 MEGURO

企業の法人税を計算するうえで欠かせないのが実効税率です。
しかし、よく似た表面税率との違いや、実際の計算方法は分かりにくい部分が多く、経理担当者を悩ませることも少なくありません。

そんな実効税率と表面税率は、使う場面と計算式を知れば扱いやすくなります。
本記事では分かりやすく解説していますので、経理業務の効率化にぜひお役立てください。

1. 法人税の実効税率とは？
2. 法人税の実効税率と表面税率の違い
3. 法人税の実効税率と表面税率の計算方法
4. 実効税率や表面税率の算出に使われる法人税率とは
5. 実効税率と表面税率は別のもの！複雑な計算は経理ソフトにお任せを

1. 法人税の実効税率とは？

法人税の実効税率とは、実際に法人税を納税する際に用いる税率のことです。「法定実効税率」ともいわれています。

実効税率は、法人税・住民税・事業税の税率を使い、計算されます。各税率は企業の規模や所在地、資本金の額などのさまざまな要因によって変化するものです。
そのため、法人税の実効税率も毎年同じとは限らず、年度ごとに計算する必要があります。

関連記事：法人税とは？特徴や対象となる法人、種類や計算方法を紹介

2. 法人税の実効税率と表面税率の違い

法人税の実効税率と表面税率は、どちらも法人税・住民税・事業税から算出され、課税される税金です。一見同じものに感じられますが、計算方法や利用する場面など異なる点があります。

2-1. 利用する場面の違い

実効税率と表面税率の大きな違いは、各税率を用いる場面です。

法人税として申告・納税するのは、表面税率を求める式で計算された金額です。

しかし、表面税率の計算には翌年の損金にできる事業税が含まれていません。そのため、申告や納税には表面税率を使用し、翌年に計上できる損金を考えた、税金の実質負担額を求めたい場合には実効税率を用いて、使い分ける必要があります。

2-2. 計算方法の違い

前述したように、実効税率と表面税率では、事業税の取り扱いが異なります。そのため、計算する際にも違う式を用いなくてはいけません。

【実効税率の計算方法】
(法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率+特別法人事業税率) ÷(1+事業税率+特別法人事業税率)

【表面税率の計算方法】
法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率+特別法人事業税率

実効税率の計算式では、翌年に損金として計上できる事業税を計算に入れていることがわかります。
実際の計算方法は「2. 法人税の実効税率の計算方法」で解説していますので、ぜひご活用ください。

2-3. 課税額の違い

実効税率と表面税率は、同じ税率を用いて計算しますが、導き出せる税率には差があります。
これは表面税率が、事業税を翌年の損金として計上できることを考慮していないからです。そのため、どのような税率で計算した場合でも、表面税率の方が高い税率になります。

前述した計算式だけで見れば数パーセントの差ですが、事業規模が大きくなれば導きだされる課税額には大きな差が生まれます。
誤って違う式を使って計算してしまうと大きなズレになりますので、実効税率と表面税率は使う場面を誤らないように気を付けましょう。
実際の申告・納税に使うのは表面税率で計算した課税額です。

3. 法人税の実効税率と表面税率の計算方法

法人税の実効税率と表面税率を、例を用いて実際に計算してみましょう。
それぞれに同じ条件を用いていますので、税率の差にも注目してみてください。

3-1. 実効税率の計算方法

まずは事業税を損金として計上することを計算に入れた、実効税率の計算方法です。

【計算式】
(法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率+特別法人事業税率) ÷(1+事業税率+特別法人事業税率)

【実効税率の計算例】
東京23区にある会社で、資本金が1億円以下の中小企業を想定して計算します。

条件：
法人税率：23.20%
地方法人税率：10.30%
都道府県民税：超過税率10.40%　標準税率7.00%
事業税（所得割）：超過税率7.48%　標準税率7.00%
特別法人事業税：2.59%

計算式：

【超過税率の場合】
（法人税率23.20%×(1+地方法人税率10.30%+住民税率10.40%)+事業税率7.48%+特別法人事業税率2.59%）÷(1+事業税率7.48%+特別法人事業税率2.59%)

＝実効税率 34.59%

【標準税率の場合】
（法人税率23.20%×(1+地方法人税率10.30%+住民税率7.00%)+事業税率7.00%+特別法人事業税率2.59%）÷(1+事業税率7.00%+特別法人事業税率2.59%)

＝実効税率 33.58%

このようになります。
また、表面税率がすでに分かっている場合は

表面税率 ÷ （1＋事業税率）

この計算式で簡単に求めることもできます。

3-2. 表面税率の計算方法

表面税率では事業税を損金にすることを考慮していません。そのため、計算式がシンプルになります。

【計算式】

法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率+特別法人事業税率

【表面税率の計算例】
実効税率の計算例と同じ条件で計算をしてみましょう。

【超過税率の場合】
法人税率23.20%×(1+地方法人税率10.30%+住民税率10.40%)+事業税率7.48%+特別法人事業税率2.59%

＝表面税率 38.07%

【標準税率の場合】
（法人税率23.20%×(1+地方法人税率10.30%+住民税率7.00%)+事業税率7.00%+特別法人事業税率2.59%）

＝表面税率 37.28%

各種税率を当てはめて計算すればExcelや電卓で求めることが可能です。
電卓を用いて計算する場合は、各税率に100を掛けて（例：23.20％＝0.232）計算するとスムーズに計算できます。

4. 実効税率や表面税率の算出に使われる法人税率とは

実効税率や表面税率を求める際に頻繁に出てくるのが法人税率です。どのようなものなのか、決め方や扱い方を知っておきましょう。

4-1. 法人税率は会社の規模によって変わる

法人税率は会社の資本金・総所得などによって変化します。

1億円以上の資本金を有する場合は、税率が一律で23.2％です。資本金が1億円以下でも、所得が800万円を超えれば税率が23.2％になります。
法人税率が違うのは「資本金1億円以下で所得が800万円以下」の中小企業に限られていますので、税率を知りたいときは資本金額と所得額の両方を照らし合わせましょう。

関連記事：法人税の計算方法を確認！計算後の仕訳方法や納付書の書き方も紹介

4-2. 赤字だった場合の法人税率

法人税は利益が発生したときにのみ課税されるもので、赤字＝利益なし（所得ゼロ）と計算されます。
そのため、業績が悪く赤字決算になった場合は法人税が発生しません。

また、赤字分は翌年度以降に繰り越すことが可能です。翌年度が大幅な黒字になった場合は、相殺することで法人税を軽減することもできます。

5. 実効税率と表面税率は別のもの！複雑な計算は経理ソフトにお任せを

実効税率や表面税率の計算は複雑で、アナログな方法だとミスが発生しやすいです。
税率の変化があればそのたびに数式の修正や、計算のし直しも発生してしまいます。

そんな面倒を削減するには、経理ソフトやシステムの導入がおすすめです。
必要な数値を入力するだけで計算ができるため、経理業務にかける時間をカットしやすくなります。
今よりももっと効率的でミスの少ない業務を目指すなら、ぜひ一度ご検討ください。

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