法人税とは?特徴や対象となる法人、種類や計算方法を紹介 | jinjerBlog

法人税とは?特徴や対象となる法人、種類や計算方法を紹介

  • 会計

対象

法人が事業において利益を上げた際には法人税を計算して期限までに支払うことになります。
法人税の支払内容は法人税法に定められているので、納税方法を詳しく確認しておきましょう。
この記事では法人税の概要やルールについて詳しく説明していきます。また、法人税納税の対象となる法人の種類や法人税の種類、課税率、納付の具体的な方法についてもご紹介いたします。


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1. 法人税とは法人の利益に応じて課される税金のこと!

税金

法人税とは、法人が利益を上げたときに課される税金のことをいいます。
法人税は法人税法の取り決めに応じて課税されます。法人税法には、法人の納税義務者や課税される所得の範囲、計算方法や納付方法が詳しく定められています。
企業の所得は、売上などの益金から原価や家賃といった損金を差し引いて計算されます。法人税は、この計算によって算出された所得に対して課税されます。
法人税の大きな特徴は、法人が黒字の所得を上げたときにのみ課税されるという点にあります。また、税金を納める人と負担する人が同じ場合を指す直接税であることも、法人税の特徴です。
法人は、原則として事業年度が終了してから2ヶ月以内に確定申告をおこない、法人税をはじめとした税金を納付しなければなりません。期限を過ぎてしまったときには、もともと支払うはずった税金とともに、加算税や延滞税を支払うことになるので注意が必要です。
法人税のほかにも法人には、法人住民税や法人事業税、特別法人事業税といった税金が課せられます。税金の種類によっては大きな金額の節税ができることもあります。

2. 法人税の対象となる法人の種類とは

ポイント

法人にはいくつもの種類があり、法人税が課されるか非対象となるかはそれぞれ異なります。
普通法人や協同組合には原則として法人税が課税されます。
普通法人には株式会社や有限会社のほか、合名会社や合資会社、相互会社、医療法人、企業組合などが含まれます。また協同組合とは、農業協同組合や漁業協同組合、労働者協同組合、信用金庫などです。
基本的にはすべての所得に対して法人税が適用されますが、協同組合や期末資本金が1億円以下の中小法人の場合には軽減税率が適用となり、税率が下がります。

法人と呼ばれる団体でも、公共法人や公益法人は課税対象外となっています。公益法人とは地方公共団体や金融公庫、国立大学法人、地方独立行政法人などを指します。また、公益法人とは社団法人や財団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などです。
これらの法人は社会のために公益事業を営んでいたり、営利を目的とせず公益に関する事業をおこなっていたりすることから、基本的には法人税の対象外となります。

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3. 法人税の課税率とは

重要 メガホン

法人税には比例課税方式が採用されており、どの企業にも一定の税率が適用されます。その課税率は年度ごとに見直され、2021年度時点では23.2%となっていました。
ただし、資本金が1億円以下という中小法人には軽減税率が適用されます。所得金額が800万円以上であれば法人税率は資本金が1億円以上の場合と同じ23.2%となります。ただし、所得金額が800万円以下であれば、法人税率は15%となります。また、年間の所得が赤字となった場合、法人税は課税されません。
ただしこの軽減税率は、資本金が5億円以上となる法人の子会社等は除外されます。
法人税の課税率や課税方式は都度変更となるため、最新の情報を把握しておくことが重要です。

4. 法人税の種類

4つ

法人税の対象企業が支払う税金は以下のように大別できます。

・各事業年度の所得に対する法人税
・各連結事業年度の連結所得に対する法人税
・特定信託の各計算期間の所得に対する法人税
・退職年金等積立金に対する法人税

それぞれの法人税について詳しく見ていきましょう。

4-1. 各事業年度の所得に対する法人税

各事業年度の所得に対する法人税とは、その年度ごとに得た所得に応じてかけられる税金のことをいいます。単に法人税といった場合には、各事業年度の所得に対する法人税を指すのが一般的です。
法人の事業年度は1年以内と会社法で定められているため、各事業年度の所得に関する法人税も基本的には1年ごとに納税します。ただし、例外条件に合致すれば事業年度を1年半まで延長でき、この場合には法人税の支払時期も変わってきます。

4-2. 各連結事業年度の連結所得に対する法人税

グループ経営をしている会社には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税が適用となります。
法人税法では基本的に、法人に対して個別に法人税額を算定する単体納税をおこないます。ただし、一定の資本関係にある法人グループは一体のものとしてとらえられることがあるのです。
グループ企業を経理する際には、グループ全体の所得を連結し、法人税額を算定し納税する連結納税制度を適用することができます。

4-3. 特定信託の各計算期間の所得に対する法人税

こちらは、信託会社を対象とする法人税です。特定の資産を運用するときには、それぞれの計算期間ごとの所得に対して法人税が課税されます。

4-4. 退職年金等積立金に対する法人税

退職年金等積立金に対する法人税は特別法人税として適用されます。その対象となるのは、退職年金に関する業務を扱っている保険会社や信託会社などです。
企業は信託銀行などに対し、厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金といった退職年金などの積み立てをおこなうことがあります。これらの積立金についても法人税が課税されることになります。
退職年金に対する課税は従業員が退職するまで発生しませんが、退職年金等積立金に対する法人税はこれに対する遅延利息のような意味合いを持ちます。
ただし、1999年4月から2023年3月末までに開始する事業年度の退職年金等積立金に関しては課税されないことになっています。

5. 法人税の納付方法

納付書

法人税は所轄の税務署に対して納付するか、金融機関で支払いをします。納付が遅れてしまうと加算税や延滞税が加算されるおそれもあります。規定の期間内に、法人税申告書や添付書類を添えて納付するようにしましょう。
法人税の納付方法は現金納付のほか、クレジットカード納付、ダイレクト納付、インターネットバンキング納付などが選べます。
現金納付の場合、税務署の窓口か金融機関、コンビニエンスストアでの納付が可能です。コンビニエンスストアでの納付にはバーコード付きの納付書かQRコードが必要です。
クレジットカード納付をする際には国税クレジットカードお支払いサイトを利用します。
ダイレクト納付やインターネットバンキング納付をする際にはe-Taxの利用手続きが必要となります。e-Taxでダイレクト納付口座の届け出をすれば、申告後に預貯金口座から振替がおこなわれます。インターネットバンキング納付は、金融機関のインターネットバンキングにログインする方法で納税が可能です。
現金納付を選んでも特に問題はありませんが、手間を省くためにもぜひe-Taxを活用した納付を検討してみましょう。

6. ルールを守って法人税を納付

ルール

一般的な法人の所得には必ず法人税がかかります。ただし、法人の種類や事業で得られる所得の金額によっては、法人税の課税率が大きく下がったり課税が免除されたりすることもあります。
法人税の支払いを怠った場合、加算税や延滞税が課されるなどのペナルティーの対象となります。会社を設立する場合には法人税の支払いは必須と考え、ルールを守って納税することが重要です。

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