地方法人税は平成26（2014）年に新たに創設された税金で、この年以降に始まる事業年度ごとに課税されます。
地方法人税には、納付される税額の地域差を調整するという大きな目的があります。法人税を納めている法人すべてに地方法人税の課税義務があるので十分注意しましょう。
本記事では、地方法人税が創設された背景や具体的な内容、税率や計算方法をご紹介いたします。また、地方法人税の納付方法についても詳しく解説していきます。

1. 地方法人税とは法人が納めなければならない国税の1つ！

地方法人税とは、法人の事業によって得られた所得に対して課税される税金です。地方という言葉が使われていることから地方税と思われがちですが、地方法人税は国税に分類されます。
税制改正によって地方法人税の制度が適用になったのは平成26（2014）年3月31日のことです。地方法人税は、地域間における税収の偏りを是正し、地域格差を縮小する目的で制定されました。

地方法人税が創設されたことで、それまで地方自治体に納められていた税金の一部が国に納付されることとなりました。納付された地方法人税は地方交付税の財源となり、自治体間の税収のばらつきが抑制されます。
税制の新設というと増税されたようなイメージをもつかもしれません。しかし地方法人税の創設にあたって、地方税の1つである法人税割の税率は10.3％引き下げられました。この処置があるので、実質的に法人の負担が増えることはありません。
ただし、地方法人税の創設によって書類作成や納税の手間は増えてしまっています。法人税や地方法人税の額を正しく計算して書類を作成し、期限までに確実に納付することが重要です。

地方法人税の納税ルールは地方法人税法に詳しく定められています。その確定申告は法人税と同時におこなうことになるため、法人税の中間報告をする際には地方法人税についても中間報告が必須となります。
法人税と地方法人税はともに国税ですが、使い道は異なります。法人税が国債費や社会保障関係費として使われるのに対し、地方法人税は各地方自治体に交付金として分配されます。

法人が支払う税金には法人税や地方法人税のほか、法人住民税や法人事業税などさまざまな種類があります。中でも地方法人税と混同しやすい税金の1つが法人事業税です。
法人事業税とは、法人がおこなっている事業活動に対し、事業所が所在する都道府県が課税する税金です。地方法人税の納付先が国となっているのに対し、法人事業税の納付先は都道府県となっています。
なお、以前は法人に対して地方法人特別税というものが課税されていましたが、こちらは令和元年9月までに開始する事業年度をもって廃止となりました。

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2. 地方法人税の税率や具体的な計算方法とは？

地方法人税の税率は平成26（2014）年の改正以降、10.3％に定められています。ただし、計算の結果100円未満の数字があったときには切り捨てとなります。
地方法人税額は、法人税額に税率をかけることで求められるため、先に法人税の額を求めることが重要です。
法人税は課税所得×税率という計算式で求めることができます。ただし法人税の税率は企業の経営状態や規模によって15～23.2％程度と幅があります。法人税を計算する際には、自社の法人税率を詳しく調べておきましょう。
法人税の計算の際に必要となる課税所得の額は、益金から損金を差し引くことで求められます。

例えば、課税所得×税率の計算式で求められた法人税の金額が100万円だったとします。この場合には、100万円に10.3％をかけた10万3,000円が地方法人税ということになります。企業の決算ののちにはまず法人税の金額を計算し、この法人税額をもとに地方法人税を計算する必要があります。
法人税の税率は状況によって異なり、計算が煩雑になることがあります。そして、法人税額がわからなければ地方法人税の金額を求めることもできません。
地方法人税の求め方がわからない場合には所轄の税務署で相談するか、税理士などの専門家の手を借りて処理するのがおすすめです。

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3. 地方法人税の納付方法には多くの選択肢がある！

地方法人税の納付は法人税とほぼ同じ方法でおこなえます。
納付の期限も法人税と同じく、決算を終えた翌日から2ヶ月以内に定められています。例えば決算時期が3月末になる場合には、地方法人税の納付は翌日にあたる4月1日から2ヶ月以内となり、その納付期限は6月1日ということになります。
地方法人税の納税方法には、現金納付やオンライン納付、クレジットカード納付といった種類があります。それぞれの具体的な納付方法について見ていきましょう。

3-1. 現金納付

地方法人税の申請をしていれば、法人税や地方法人税の納付書が届きます。決算にあたって金額が確定したら、納付書に金額を記入して納付します。
現金納付の場合には管轄の税務署や金融機関に納付書と現金を持参して支払うことになります。
なお、バーコード付きの納付書を届けてもらうようあらかじめ手配しておけば、コンビニエンスストアでの支払いも可能となります。ただしコンビニエンスストア支払いの金額上限は30万円となっています。

3-2. 口座振替

金融機関の口座から振替をして地方法人税の納付をする例もあります。
まずは、事前に税務署または金融機関に問い合わせた上で振替依頼書を提出します。振替依頼書の雛形は国税庁のホームページなどでダウンロードできます。

3-3. オンライン納付

e-Taxを活用できるのであれば、オンラインで地方法人税を納付するのが最適です。初めてe-Taxを使用するときには利用登録ののち納付手続きをしましょう。
ウェブ上の案内に沿って手軽に納税ができるのがe-Taxを活用するメリットです。ただし、e-Taxでの納付には領収書が発行されません。領収書が必要となる場合には、e-Taxを使う以外の方法を選んだほうがいいかもしれません。

3-4. クレジットカード納付

国税クレジットカードお支払いサイトへアクセスすれば、地方法人税をクレジットカード払いすることも可能となります。クレジットカード払いであれば、パソコンやスマートフォから24時間いつでも納付手続きができ便利です。
クレジットカード払いをすればポイントが付与されるため、よりお得に納税できるのが魅力的です。ただし、クレジットカード払いをする際の手数料は納税者が負担することになるので注意しましょう。
クレジットカード納付のために法人カードを活用するのもいい方法です。
国税のクレジットカード納付専用サイトで一定の手続きをすれば、法人用クレジットカードによる納付が可能となります。法人カードがあれば納税を一元管理でき便利です。また、納税後に発行される利用明細書を活用すれば、納税を手軽に管理できます。

4. 地方法人税は自社の方針に合わせた方法で納税

法人が支払うべき税金には数多くの種類があります。そのため、地方法人税を法人事業税などと混同してしまい、支払いをスムーズに済ませられないケースもあるかもしれません。
まずは企業が支払う税金の種類とその使い道を確認しておきましょう。そうした上で、1つ1つの税金の額を確実に計算すれば、ミスなく納税を済ませられます。
地方法人税は現金納付のほか、e-Taxを使う方法やクレジットカード払いといった方法でも納税できます。自社の方針に合わせ、最適な方法を選んで納税しましょう。