法人税の計算方法を確認!計算後の仕訳方法や納付書の書き方も紹介 | jinjerBlog

法人税の計算方法を確認!計算後の仕訳方法や納付書の書き方も紹介

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計算 やり方

企業が収益を上げたときにはいくつかの税金の支払いが必要となります。中でも法人税は税負担が大きいため、適用条件や計算方法を詳しく把握しておきたいものです。
企業の資本金や課税所得の金額によっては、法人税の税負担が軽減されることもあります。この記事では、法人税の計算方法について詳しく解説していきます。
また、法人税の支払いの際に必要となる仕訳方法や、納付書の書き方についても確認していきましょう。

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1. 法人税とは?課税対象となる法人の種類とは?

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法人税とは、法人が事業で所得を得た際に課税される国税です。各事業年度に得た課税所得に対して、規定の法人税率をかけることで法人税の額を計算できます。
法人税の課税対象は、事業で利益を得ている法人に限られます。
基本的には、株式会社や有限会社、医療法人、相互会社、合資会社などの普通法人には法人税の支払いが求められます。また、生活協同組合や農業協同組合、漁業協同組合などの協同組合等も課税対象です。
ただし、普通法人の中でも中小企業にあたる企業と協同組合等には軽減税率が適用されます。
利益を得ることを目的としていない法人には法人税が課税されないのが一般的です。例えば地方公共団体や国立大学法人、日本道路公団などの公共法人は法人税の対象外となります。
また、社団法人や財団法人、学校法人などの公益法人等、実行委員会やPTAといった人格のない社団にも、法人税が課税されることはありません。
ただし公益法人であっても収益事業で利益を上げたときには法人税が課税されます。

2. 法人税計算の方法を詳しくチェックしよう

チェックする

企業に課税される法人税は複雑な仕組みになっています。特に大きな特徴は、固定税率が適用されることです。基本的には、所得が増えるほど法人税の額も増していきます。
法人の資本金によっては軽減税率が適用になるケースもあるので、自社の正しい課税額をうまく把握できないこともあるかもしれません。
まずは、法人税の計算ステップをチェックしていきましょう。

2-1. 法人税の対象となる課税所得を算出する

まずは法人税の課税所得を算出します。
課税所得とは益金から損金を差し引いた金額のことです。益金として参入できるのは債券や株式投資の譲渡益、サービス提供の収益などです。益金の加算調整では、役員報酬や寄付金など損金不算入となる項目に注意しましょう。
損金に参入するのは販売費や一般管理費、商品の原価などです。減算調整の際には、益金不算入となる税金の還付金、保有資産の評価益などを加味する必要があります。
収入または支出ごとに、益金算入や益金不算入、損金算入や損金不算入を判断していきましょう。

2-2. 企業の法人税率を把握する

続いて、企業の法人税率を確認します。法人税率は企業の財政状況や事業内容、どれだけ利益を上げたかによって異なります。
普通法人の場合、資本金が1億円を超えていれば法人税の税率は23.2%となります。ただし、中小企業には法人税の軽減措置が適用となります。軽減措置の適用例は、資本金が1億円以下の場合や、資本や出資を有していない場合、資本金が5億円以上の法人との支配関係がないことなどです。
所得金額が年800万円を超える部分に対して法人税率23.2%、それ以外の部分に対して15%で計算します。なお、適用除外事業者については法人税率が19%となっています。
普通法人以外の法人は法人税の税率がやや低くなります。例えば協同組合等や医療法人では、所得金額が年800万円を超える部分で19%、それ以下の部分で15%となっています。
ただし、協同組合等や医療法人が連結親法人の場合には税率が異なります。
どの税率が適用となるか判断できないときには、国税庁のサイトで調べたり、税務署に問い合わせたりするとよいでしょう。

2-3. 規定の税率をかけて法人税額を算出する

先に算出した課税所得に対して法人税率をかけ合わせれば、法人税の税額を算出できます。
例えば資本金が5,000万円の普通法人で益金が3,000万円、損金が1,000万円あったとします。この場合には益金から損金を差し引いた課税所得が2,000万円となります。
800万円までの部分の法人税率は15%なので120万円、それを超える課税所得1,200万円の部分の税率は23.2%なので278.4万円という数字が導き出されます。
この例における法人税率は、120万円と278.4万円を足した398.4万円ということになります。

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3. 法人税計算後の仕訳方法とは

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法人税を計算したあとには取引の仕訳を反映する必要があります。
企業によって仕訳を反映させるタイミングは異なります。決算のタイミングで決算の損益に反映させるケースだけでなく、法人税の支払いタイミングで反映させるケースも考えられます。
決算時に仕分けをするのであれば、法人税、住民税及び事業税という勘定科目を使って仕訳をします。この勘定科目を法人税等とすることもあります。
確定申告で法人税の額が明らかになったときには借方に法人税等の科目を記載します。貸方には未払法人税等または仮払法人税等という勘定科目を用いるとよいでしょう。
法人税を支払ったあとで反映させるのであれば、借方に租税公課、貸方に現金預金という勘定科目を使って仕訳をすれば問題ありません。摘要欄には、前期確定法人税等など内容がわかるような記載をしておきましょう。
法人税を中間申告するケースでは勘定科目も変わります。中間申告とは、事業年度が6ヶ月を超える際に、事業年度開始から6ヶ月が経過したのち2ヶ月以内に1年の半分の法人税を納税するための深刻です。
中間納税で法人税を納めたときには、借方に仮払法人税等という勘定科目を使って処理しましょう。その差異、摘要欄には当期中間法人税等などの文言で状況を記載しておきます。
中間納税をしたあとには、確定申告での精算をおこないます。このときには、借方には法人税、住民税及び事業税の勘定科目を使い、貸方には仮払法人税等と未払法人税等に分けて処理をおこないます。

4. 法人税計算後に提出する納付書の書き方とは

書き方

法人税を納付するときには、納付書と呼ばれる書類を提出することになります。法人税納付の際には、手間のかかる申告書の作成に注力しがちですが、納付書も忘れずに用意したいものです。
法人税の納付書は、法人税申告前に税務署から郵送されてきます。書類がない場合には税務署で入手できます。
法人税納付書は複写の構造になっており、既に事業者名が記載されています。本税や重加算税、加算税、利子税、延滞税、合計額などを記入する金額欄は空欄となっています。
この部分には必要となる金額を記載しましょう。期限内に提出や納税ができれば、加算税や利子税、延滞税などはかかりません。
納付書の整理番号の欄には、確定申告書などに記載されている整理番号を転記します。また、申告区分の欄には、中間申告なのか確定申告なのかを記載します。

5. 法人税の納付・申告は余裕あるスケジュールで進めていく

スケジュール

法人税は基本的には、課税所得に所定の税率をかけることで求められます。ただし、法人税の税率は法人の種類や条件によって大きく変わります。
税務署や国税庁のホームページを確認すれば、自社にどの法人税率が適用される化を把握できます。具体的な税率を把握し具体的な税額を計算しておけば、効果的な税金対策につなげることができるかもしれません。
法人税の納付や申告には複雑な手順が必要となります。余裕のあるスケジュールで手続きを進めていくよう意識しましょう。

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