固定資産除却損とは？意味や計算方法を詳しく解説

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経費管理

更新日: 2025.1.31
公開日: 2022.10.13 jinjer Blog 編集部

固定資産除却損は頻繁に発生するものではなく、初めて目にする人も少なくありません。間違いのない計上を行うためには、減価償却からの理解が必要です。

本記事では固定資産除却損の基本から、具体的な仕訳方法まで分かりやすく解説していきます。

会計の基本は「勘定科目」と「仕訳」
86個の勘定科目と仕訳例をまとめて解説

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固定資産除却損とは、固定資産の除却により生じる損失のことです。固定資産の除去や固定資産除却損に該当する範囲をまずは知っておきましょう。

不動産や機械、車体など、固定資産は取得したときから減価償却を行います。
この減価償却の最後や、減価償却期中に使わなくなった固定資産を、帳簿から除く処理のことを「固定資産除却」といいます。

重要なのは「該当の固定資産を使用していない」という点です。価値がない不動産や、耐用年数を過ぎている車体などでも、使用している場合は除却ができません。
固定資産除却の規定については「【h2】固定資産除却の証明について」で解説しておりますので、併せてお読みください。

固定資産除却を行った際に、帳簿上はまだ残っている残高を、損失として計上する際に使うのが「固定資産除却損」です。
固定資産除却損は頻繁に発生するものではないため、独立した勘定項目はありません。臨時的な損失であるとされており、損益計算書上では「特別損失」に分類されます。

実際に固定資産除却損を仕訳する方法を知っておきましょう。
なお、こちらでは前提条件を以下のとおり設定いたします。

固定資産の処分費がかからない場合は、固定資産の取得額から減価償却累計額と期首から除却までの減価償却額を引くことで固定資産除却損が求められます。それを帳簿に入力する際の仕訳方法は以下のとおりです。

【直接法】

直接法の場合は、固定資産勘定から減価償却費が直接引かれていきます。そのため、ここでの固定資産の貸方金額は、減価償却の累計額50万円がすでに引かれた100万円です。
固定資産除却損は、固定資産の帳簿価額から、減価償却済分と期首から除却までの減価償却額を引いた金額を計上します。

【間接法】

間接法では、固定資産の項目に取得原価を計上し、減価償却累計額も同時に計上します。
この点以外は直接法と同じです。

固定資産を処分する際に費用がかかる場合は、その費用も損失として計上できます。
10万円の処分費用がかかるとし、仕訳例を見てみましょう。

【直接法】

【間接法】

減価償却額・減価償却累計額・固定資産除却額・固定資産の金額は処分費用がかからない場合と同じです。
貸方勘定科目に、処分費用の10万円を現金として計上している点が違い、処分費用は固定資産除却損に含めることができるため、固定資産除却損の金額が増えています。

固定資産を解体やスクラップにした際に、廃材に価値が発生することがあります。その際はその価値を貯蔵品として計上する必要があります。
廃材価値が5万円分あった場合の仕訳は、以下のとおりです。

【直接法】

【間接法】