損益計算書上の中でも「営業外収益」は本業の収益と比べて雑に扱ってしまいがち。しかし営業外収益の勘定科目や仕訳方法を誤ると銀行評価にも関わるため注意が必要です。

今回は、営業外収益とは何なのか、種類と仕訳方法、売上や特別利益との違いについて解説します。

1. 営業外収益とは

営業外収益とは、企業が本業とする活動以外で経常的に得ている収益のことです。営業外収益には、受取利息、受取配当金、有価証券利息、有価証券売却益などが含まれ、主に資産運用をした結果得られた収益が該当します。

よりわかりやすい例でいえば、広告代理業を本業とする企業Aが、所有する物件をほかの企業Bに貸し出すなどで賃料を得た場合、そこで得られる賃料は営業外収益になります。一方、本業が不動産賃貸である場合には、賃料は営業外収益ではなく売上高に加算されます。

営業利益と営業外利益を区別に迷ったときは、その収益が定款の「主たる目的」に記載がある事業かどうかで判断できます。つまり、上記の例でも企業Aが定款に「不動産賃貸」を記載している場合には、売上高として計上しなければなりません。

1‐1. 営業外収益は損益計算書上にも記載される

営業外収益は、企業の主たる目的で得られた収益ではないものの、損益計算書にもしっかり明記されます。損益計算書は、企業の売上、利益、出費（損失）など、財務状況に関する情報を全て記載する必要があるため、営業外収益も記載事項にもれなく該当します。

営業外収益は、損益計算書上では経常利益に区分されており、経常利益の総数を求める際には以下の計算式を使います。

営業利益+営業外収益―営業外費用＝経常利益

本業で得た収益「営業収益」と営業外収益を足し合わせ、本業以外の活動から経常的に発生する「営業外費用」をマイナスすることで経常利益を算定できます。

1‐2. 営業外収益と「売上」の違い

営業外収益では、本業以外で儲けた収益を指しますが、売上とは本業で儲けた収益のことです。

そのため、営業外収益と売上が大きく違う点は、収益の出どころだといえます。

1‐3. 営業外収益と「特別収益」の違い

営業外収益は、定期的な収益であることが前提です。先に挙げた、所有する不動産の賃貸収入などがこれにあたります。

対して、臨時的かつ偶発的に発生する、不動産の売却益、有価証券の売却益、保険差益など、企業が保有していたものを売却した際に単発的に得られる収益は「特別収益」に分類されます。

2. 営業外収益の仕訳方法

営業外収益に該当する勘定科目とそれぞれの仕訳方法について紹介します。営業外収益として扱われる勘定科目には多くの種類がありますが、ここでは、代表的な8つを取り上げます。

2‐1. 受取利息

受取利息とは、金融機関に預けた預金や第三者に対して貸し付けたりした際に受け取れる利息のことです。受け取った利息は既に源泉徴収で所得税等が差し引かれているので、仕訳をする際は、受取利息の税率として一律15.315％の数字を覚えておきましょう。（法人の場合）

【例】預金利息3,000円から税金が控除され、残りが銀行に振り込まれた

借方		貸方
普通預金	2,541円	受取利息	3,000円
控除された法人税	459円

この場合、預金利息3,000円にかかる税金は、3,000円×15.315%（0.15315）＝459.45円（小数点以下切り捨て）。3,000円から459円を引いた2,541円が受取利息です。

2‐2. 受取配当金

受取配当金とは、企業が株式を所有する他の法人から受け取れる配当金のことです。剰余金の分配や投資信託による収益の配当も含まれます。受取利息と同様に、配当金にかかる税率は、法人であれば15.315％です。

【例】株式を保有する法人から配当金40万円を受け取った。税金が控除され銀行に振り込まれた

借方		貸方
普通預金	338,740円	受取配当金	400,000円
控除された法人税	61,260円

受取配当金40万円にかかる法人税は、40万円×15.315%（0.15315）＝61,260円。

上記金額が控除され、残り338,740円が、受取配当金として普通預金に振り込まれます。

2‐3. 有価証券売却益

有価証券売却益は、有価証券を売却した際に得られる利益のことです。この勘定科目に該当するのは、もともと売買を想定して保有していた有価証券（売買目的有価証券）のみです。

【例】半年前に20万円で購入した株券を、27万円で売却した

借方		貸方
普通預金	270,000円	売買目的有価証券	200,000円
–	–	有価証券売買益	70,000円

この場合、購入額と売買額との差額である7万円が有価証券売買益になります。

2‐4. 有価証券評価益

有価証券評価益とは、有価証券の帳簿価額（有価証券でいうと取得原価のこと）が時価より低い場合に、その差額から得られる利益のことです。

【例】決算時、帳簿価額180万円の売買目的有価証券を時価評価した。時価は230万円だった。

借方		貸方
有価証券	500,000円	有価証券評価益	500,000円

この場合、（時価）230万円-（帳簿価額）180万円＝50万円の差額があったことが分かります。時価が帳簿価額を上回っているため、有価証券評価益として50万円が計上されます。

2‐5. 不動産賃貸料

不動産賃貸料は、企業の所有地や所有ビルを他社に貸し付けした場合に得られる賃料のことです。家賃収入にかかる法人税は、資本金1億円以下の普通法人の場合、年800万円以下の収益に対して15％、それ以上の収益については23.20％になります。

【例】自社ビルの一室を貸しているB社から、家賃80万円が振り込まれた（法人税は考えないものとする）

借方		貸方
普通預金	800,000円	不動産賃貸料	800,000円

2‐6. 仕入割引

仕入割引とは、原材料や製品の仕入代金を早期支払いした場合に、支払先から受ける割引のことです。

【例】C社から原材料を仕入れる際、支払い期日よりも2週間前倒しで支払いしたところ、仕入額15万円から5％の割引を受けた

借方		貸方
買掛金	150,000円	現金	142,500円
仕入割引	7,500円	–	–

この場合の仕入割引は、15万円×5％（0.05）で7,500円となります。

2‐7. 為替差益

為替差益とは、取引額が外国通貨で示される海外取引や、外国通貨を所有している場合に得られる、円貨との差額による利益です。

【例】1ドル100円の時に30万ドルを売上げ、1ドル120円の時に銀行に振り込まれた

借方		貸方
普通預金	36,000,000円	売掛金	30,000,000円
為替差益	6,000,000円

1ドル100円の時の売上は、円貨で3,000万円。それが、振り込み時点では1ドル120円の円高となり、3,600万円振り込まれました。そのため、為替差益は600万円ということになります。

2‐8. 雑収入

雑収入とは、営業外収益のどの勘定科目にも当てはまらず、利益額としても少額のものを指します。

【例】製品の製造工程で発生した金属くずを売却し、売却額7万円が銀行に振り込まれた

借方		貸方
普通預金	70,000円	雑収入	70,000円

3. 営業外収益が大きい場合のデメリットと改善方法

営業外収益が大きいと、金融機関からあまり良くない印象を持たれることがあります。それは、営業外収益が営業収益を上回るビジネスモデルは望ましくないと考えられているためです。

また、営業外収益の内訳として「投資」による収益が多い場合は、投資先の経営に依存している状態とも取れ、本業を土台とした経営へと立て直す必要があります。

営業外収益を抑える改善方法には次の手段があります。

3－1. 内容を精査し、売上高に計上する

本来ならば売上高に計上できる利益にも関わらず、営業外収益として間違って計上している場合もあります。この場合、営業外収益が売上高を上回ることもあるため、見直しが必要です。

例えば、取引先から受け取る手数料やロイヤリティなどは、本業に関わる収益であれば売上高に含まれます。自社で創出している利益でないために営業外収益と考えがちですが、利益の出どころが本業かどうかを判断軸に計上を見直してみましょう。

3－2. 販売管理費と相殺可能な場合も

借り上げ社宅の家賃や光熱費などは営業外収益として仕訳されますが、販売管理費と相殺できる場合もあります。

例えば、支払家賃は一般管理費、受取家賃は営業外収益として計上されるため、お互いを相殺できれば営業外収益を抑えられるほか、経費も減らすことができます。

4. 営業外収益の正しい知識を知って銀行評価を上げよう

営業外収益とは、本業から得られる収益のことです。営業外収益が営業収益を上回ると、銀行から融資を受ける際などに企業評価が下がってしまうため、十分注意しましょう。

営業外収益として仕訳されていても、本来ならば売上高として計上できるものもあるため、今一度見直してみることをおすすめします。