領収書に「上様」を使うとどんな時に困るの?経理と税務の観点で解説 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

領収書に「上様」を使うとどんな時に困るの?経理と税務の観点で解説 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

領収書に「上様」を使うとどんな時に困るの?経理と税務の観点で解説 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

領収書に「上様」を使うとどんな時に困るの?経理と税務の観点で解説

領収書を発行してもらうときに、宛名を「上様」にしてもらいたいと申し出る方がいます。

宛名を上様にしている領収書を見ながら「上様ってあんまりよくないって聞くけど、大丈夫かな……」と感じたことのある方も多いのではないでしょうか。

今回は、領収書の宛名に上様を使うことに問題があるのか、問題があるのであれば、どのようなケースが想定されるのかを解説いたします。

関連記事:領収書とは?役割や書き方、代わりになる書類を解説

領収書を電子化するのに一番早い方法とは?

「領収書がたくさんあって、管理しきれずに困ってる」
「経費精算の際に、申請書類と領収書のチェックに時間がかかる」
「電子化するためにシステム検討を始めたが、何からはじめたらいいかわからない」
「電子化したいが、電子帳簿保存法をしっかり理解できず困っている」 など領収書管理に関してお悩みではないでしょうか。

法改正もすすみ、中長期的には領収書を電子化することがのぞましいでしょう。領収書を電子化するためには電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを導入することが最も効率的です。当サイトでは電子帳簿保存法に対応したシステムでどこまで業務が効率化できるかをまとめた資料をご用意しております。資料は無料でダウンロードできますので、中長期的にシステムを検討したい方は是非ご覧ください。

無料ダウンロード

1. 領収書の上様とは

領収書の宛名で頻繁に使用される「上様」ですが、なぜ使用されているのでしょうか。

上様が使用されるようになった背景として以下の2つの意味に基づいているとされています。

  • 尊敬の念を込めた呼び方として古くから使用されていた
  • 上得意のお客様に対して使用していた呼称である「上客」が略され

日本では古くから似たような言葉が使用されており、その名残として現在も少し形を変えて残っているため、領収書などで「上様」が使用されるのです。

2. 領収書に上様を使用していいの?

領収書の宛名に「上様」と記載することは現在でも一般的におこなわれています。

しかし、領収書の宛名を「上様」にすることでいくつかの問題が起きてしまう可能性もあるのです。

ここでは、そもそも領収書の「上様」の記載に問題はないのかを解説します。

2-1. 領収書を悪用される可能性がある

宛名が上様であっても原則としては領収書が認められないということはありません。しかし、正確に名前が書かれている領収書と比較すると、証拠としての能力に劣ってしまいます。また、上様であれば誰宛ての領収書かが分からないため、受領者が紛失した際、悪用される可能性があります。領収書を悪用されると思わぬトラブルに巻き込まれかねません。そのため、領収書は上様ではなく正確な宛名が求められます。

2-2. 税務調査をクリアできない可能性がある

宛名が上様の領収書の場合、税務調査をクリアできない可能性があります。例えばすべての領収書の宛名が上様では、税務調査の担当者の心証が悪くなってしまうかもしれません。その結果、税務調査をクリアできない可能性があります。税務調査をクリアするためにも、領収書には宛名を記載するといったルールを徹底しましょう。

3. 例外的に上様が認められるケースがある

NAMEの文字が書かれた積み木

領収書は宛名を含めて、発行者や取引日時などが分かることが求められます。しかし、次のようなケースは受取人(宛名)の記載が不要です。

  • 小売業
  • バス、鉄道といった旅客運送業
  • 旅行に関する事業
  • 飲食業
  • 駐車場業

このような業種からの領収書であれば、宛名が上様であっても問題はありません。

3. 領収書の宛名のルールを把握しておこう

書類を渡す様子

こちらの記事では宛名で上様を使用する背景や、用途について解説しました。上様の領収書は悪用や税務調査のリスクがあります。もし自分が領収書を発行する側であれば訂正しましょう。

他にも領収書の宛名に関しては法人や個人事業主で記載する方式が異なっていたり、宛名が記載されてないような場合があったりと様々なケースに応じて対応する方法がことなってきます。

ケースに応じた適切な領収書の取り扱いを心がけましょう。

関連記事:この領収書の宛名、問題あり?各ケースと訂正方法を解説

領収書を電子化するのに一番早い方法とは?

「領収書がたくさんあって、管理しきれずに困ってる」
「経費精算の際に、申請書類と領収書のチェックに時間がかかる」
「電子化するためにシステム検討を始めたが、何からはじめたらいいかわからない」
「電子化したいが、電子帳簿保存法をしっかり理解できず困っている」 など領収書管理に関してお悩みではないでしょうか。

法改正もすすみ、中長期的には領収書を電子化することがのぞましいでしょう。領収書を電子化するためには電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを導入することが最も効率的です。当サイトでは電子帳簿保存法に対応したシステムでどこまで業務が効率化できるかをまとめた資料をご用意しております。資料は無料でダウンロードできますので、中長期的にシステムを検討したい方は是非ご覧ください。

無料ダウンロード

OHSUGI

OHSUGI

クラウド型勤怠管理システムジンジャーの営業、人事向けに採用ノウハウを発信するWebメディアの運営を経て、jinjerBlog編集部に参加。営業時代にお客様から伺った勤怠管理のお悩みや身につけた労務知識をもとに、勤怠・人事管理や給与計算業務に役立つ情報を発信しています。

経費管理のピックアップ

新着記事