販売費及び一般管理費について知っていますか。経理の方であれば、目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。経費の一種ということはわかっていても、具体的にどういった費用が含まれるのかは知らない方も多いでしょう。

本記事では、販売費及び一般管理費について解説いたします。勘定科目や分析方法などについても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

1. 販売費及び一般管理費とは？

まず販売費及び一般管理費は「販売費」と「一般管理費」の2つにわかれています。わ分かれているのに販売費及び一般管理費とまとめて表記することに疑問を持つ方もいるかもしれませんが、そうしているのにも明確な理由があります。

ここで販売費と一般管理費それぞれの定義と、なぜ「販売費及び一般管理費」と表記するのかについて解説いたします。

1-1. 販売費

販売費とは、会社が商品やサービスを提供するために生じる経費のことです。たとえば、お店で商品を販売する際には、従業員を雇う必要があります。従業員を雇う際に費用はかかりますし、当然ですが給料も支払わなくてはいけません。

これらがすべて販売費に該当します。ほかにも商品を宣伝するために必要な宣伝広告費、通販サイトなどを運用している場合は商品の発送費や配達費、そして在庫を保管するために必要な保管費なども含まれます。

また、従業員がお店に通勤するための交通費や代理店に対して支払う販売手数料なども販売費に含めることができます。会社において販売費は営業利益に直結している非常に重要な要素です。

販売費が少なければ少ないほど、営業利益は上がっていくので、できれば少ない販売費で多くの営業利益を生み出したいものです。しかし、販売費を抑えるのが会社の目的ではありません。販売費を増やさずに営業利益を増やす方法を考えるのが、会社の運営においては重要です。

1-2. 一般管理費

一般管理費とは、会社の一般管理業務に必要な経費すべてです。一般管理業務と聞いてもわかりづらいでしょう。簡単に説明すると、販売に直接関係のない業務のことです。

たとえば会社で経理業務に従事している人は、販売によって得られたお金を計算しているとしても、販売業務に直接関わっているわけではありません。また、会社を清掃してくれるスタッフの人たちや従業員を管理している人事の人たちなど、会社にはいろんな役割の人がいます。

そういった人たちに対して支払う給料は一般管理費に該当します。ほかにも家賃や水道光熱費なども一般管理費として取り扱います。

この一般管理費も会社の営業利益に大きく関わっています。一般管理費を減らせば営業利益が増えていくので、少ない一般管理費でどれだけ利益を生み出せるかが重要です。

1-3. 販売費及び一般管理費とまとめて表記する理由

販売費及び一般管理費とまとめて表記するのには理由があります。

それはお互いに関連している要素があるためです。販売費も一般管理費も直接営業利益に関わってくる要素という点は共通しています。また、従業員の給料など販売費や一般管理費として取り扱うものも類似しています。共通項が多いので、販売費及び一般管理費としてまとめているのです。

損益計算書では販売費及び一般管理費として計上されることが多く、販売費及び一般管理費としてまとめて考えるケースも少なくありません。しかし、販売費と一般管理費は経費としての性質が異なる点には注意してください。

まとめて表記されていても、販売費と一般管理費は別の経費です。あくまで別物という点を理解しておきましょう。

2. 販売費及び一般管理費の勘定科目

さきほども解説しましたが、販売費及び一般管理費には具体的にどのような勘定科目があるのでしょうか。販売費と一般管理費の2つにわけて解説します。

2-1. 販売費の勘定科目

販売費の勘定科目には次のようなものがあります。

まずは広告宣伝費です。広告を作るためにかかった費用やチラシの印刷代などが該当します。テレビやネット上のCMを利用している場合は、演者に支払う報酬なども広告宣伝費に含まれます。

次に販売手数料です。これは自社の商品を販売してくれている委託業者や販売代理店などに支払う手数料のことです。販売手数料を減らすためになるべく自社で商品販売をおこなっている会社もあります。

ほかには荷造運賃費があります。通販などで商品の購入があった際に、お客様の元へ届けるために必要な運送費はもちろん、委託業者や販売代理店に商品を送る際に発生する費用もこれに該当します。

代表的なものについて紹介しましたが、販売に関係していればほぼ販売費として扱うことができます。販売費かどうか迷った際には、そのお金が直接販売に関わっているかどうかで考えてみてください。

2-2. 一般管理費

一般管理費の勘定科目には次のようなものがあります。

まずは給与手当です。従業員に支払う給与はもちろん、賞与などもこれに含まれます。

次に旅費交通費です。これは業務範囲内の通勤手当や出張費などが該当します。注意するべきなのは、あくまでも業務に含まれなくてはいけない点です。業務に関係のない交通費を旅費交通費として経費計上するのは違法なので注意してください。

次に水道光熱費です。水道代やガス代、電気代などが含まれます。

また、地代です。これには事務所の家賃や駐車場を借りるのに必要なお金などが含まれます。

そしてリース料です。コピー機などをリースで利用している場合は、それにかかる費用がリース料として一般管理費に含まれます。

さきほども説明しましたが、業務に関係があり販売費に含まれない費用は一般管理費に該当すると考えてください。

3. 販売費及び一般管理費を使った分析方法

販売費及び一般管理費を用いた分析方法の中で、最も一般的なものが販管費率です。販管費率とは、売上に対して販売費や一般管理費がどれくらいの割合になっているかを示したものです。これによって販売費などがどれくらい効率良く利用されているかを知ることができます。

3-1. 販管費率の求め方（計算方法）

販管費率は販管費を売上高で割って算出できます。

販管費率（%） = 販管費 ÷ 売上高 × 100

当然ですが、販売費及び一般管理費が多くなればなるほど、利益は少なくなっていきます。500円の販売費を使って1000円売り上げれば500円の利益が出ますが、100円を使って1000円売り上げることができれば900円の利益になるため、できれば販売費及び一般管理費は少ないのが望ましいです。

3-2. 販管費率の適切な目安

販管費率の適切な目安は業界により異なります。2020年におこなわれた経済産業省の調査によると、卸売業では平均10%程度であるのに対して、小売業では平均で約25%と大幅に差が生まれている結果が出ました。
ですが、いずれの業界でも過去5年間で販管費率の推移に大きな変化はありません。そのため、自社の例年の推移と大差ないのであれば、特段気にする必要はないでしょう。販管費率が変化していないにも関わらず利益が上がらなないのであれば、事業自体を見直す必要があるかもしれません。

参考：調査結果の概要 ｜経済産業省

3-3. 販管費率が例年に比べて高い場合

例年と比較して、販管費やその比率が上がっている場合は内訳を見直す必要があるでしょう。とはいえ、闇雲に費用を削減してしまうと、会社運営に支障がでる可能性もあります。たとえば、従業員の給料を減らすことで離職に繋がったり家賃を下げることで労働環境が悪くなったり、といった可能性が考えられるでしょう。
販売費及び一般管理費を減らすのではなく、同じ販売費及び一般管理費でどれだけ多くの利益を生み出せるかに焦点を当てて考えていく必要があります。無駄な販売費及び一般管理費は減らすべきですが、少なければ良いものでもありません。

4. 販売費及び一般管理費を見直してより良い会社運営につなげよう

販売費及び一般管理費は、会社が利益を生み出すために欠かせない存在です。しかし、販売費及び一般管理費を大量にかけたのに利益を生み出すことができなければ、会社は赤字になってしまいます。

そのため、効率良く販売費及び一般管理費をかけていく方法について考えていかなくてはいけません。そのためには、販売費比率などで分析をすることが大切です。ぜひ、販売費及び一般管理費を見直してみて、より良い会社運営を考えてみてください。