租税公課とは？計上の可不可など知っておくべき点をわかりやすく解説

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経費管理

更新日: 2024.7.11
公開日: 2022.5.10 jinjer Blog 編集部

事業税や固定資産税、自動車関連税などの租税公課は、必要経費として算入することができます。

しかし、法人税や相続税、住民税など経費計上できない租税公課も少なくありません。経費削減のため、経費計上可能な租税公課とそうでない租税公課を区別することが大切です。

この記事では、租税および公課の定義や、確定申告の際に経費計上することができる租税公課、取り扱いに注意が必要な租税公課について解説します。

1. 租税公課とは？国や地方、公共団体に納付する税金のこと
2. 租税公課として経費計上できるもの
3. 租税公課として経費計上できないもの
4. 確定申告の際に注意したい4つの租税公課
5. 確定申告で損金算入できる租税公課を知り経費削減に役立てよう

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1. 租税公課とは？国や地方、公共団体に納付する税金のこと

租税公課とは、国や地方団体に納付する「租税」と公共団体などに支払う「公課」を2つ合わせた勘定科目です。

たとえば、租税公課には次のようなものがあります。

例

租税

事業税、事業所税、固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、不動産取得税

登録免許税、印紙税、地価税、消費税（税込み方式）

公課

行政サービスの利用料、罰金、科料、過料、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金

商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費

租税公課は損益計算書の勘定科目として扱うことができますが、すべての租税公課が確定申告の際に経費計上できるわけではありません。

経費削減を目指す場合は、確定申告に使える租税公課と確定申告に使えない租税公課を区別する必要があります。

2. 租税公課として経費計上できるもの

租税公課の一部は確定申告の際に経費計上できます。経費計上が可能な租税公課は、事業運営に欠かせないものや業務遂行上必要なものに限られます。

国税庁のホームページによると、確定申告で経費計上することができる租税公課は次の通りです。

	確定申告で経費計上できるもの
租税	事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金
公課	商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費、組合費又は賦課金

参考：租税公課｜国税庁

2-1. 法人事業税

法人事業税とは、事業そのものに対して課され、事業所在地にある自治体に納付する必要がある地方税です。

原則として、法人事業税は租税公課の勘定科目で損金算入することができます。ただし、公共団体や公共法人など、公益性の高い法人の場合はそもそも法人事業税が課されないため、経費計上することができません。

個人事業税の場合、法律で定められた70の法定業種が課税対象になります。法人事業税と同様に、個人事業税も租税公課の名目で経費計上することが可能です。

2-2. 固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋、償却資産などの固定資産に課される地方税です。

固定資産税が課される対象は次の通りです。

	例
土地	田んぼ、畑、住宅地、池沼、鉱泉地（温泉など）、牧場、原野などの土地
家屋	住宅、お店、向上（発電所や変電所を含む）、倉庫などの建物
償却資産	会社等（事業者）が所有する構築物（広告塔やフェンスなど）、飛行機、船、車両や運搬具（鉄道やトロッコなど）、備品（パソコンや工具など）など

固定資産全体を事業に使用している場合は、固定資産税全額を損金算入することができます。ただし、自宅と事務所を兼用しているケースなど、固定資産の一部のみを事業に使用している場合は、事業用の部分と生活用の部分を按分し、事業用の部分のみ経費計上できます。

参考：固定資産税｜総務省

2-3. 自動車関連税

事業用の車を所有している場合は、「自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」などの自動車関連税を経費計上することができます。

ただし、自家用車と事業用車を兼用している場合は、それぞれの用途の割合に応じて費用を按分する必要があります。事業用の部分と生活用の部分を按分する基準として、一般的に使われているのは自動車の走行距離です。

2-4. 印紙税

印紙税の対象となる収入印紙は、購入してすぐに使用する場合は、基本的に租税公課となります。

収入印紙を使う場面はいろいろあり、場合によっては文書に貼るだけでなく、商業登記や不動産登記などの登録免許税などに使うこともあるかもしれません。しかし、このケースでも勘定科目として仕分けることができます。

ただし、購入場所によって消費税の有無が変わるため注意が必要です。例えば、郵便局などで購入すれば消費税はかかりませんが、金券ショップでは消費税が加算されます。この場合、消費税は租税公課の対象ではないので、会計処理を間違えないようにしましょう。

3. 租税公課として経費計上できないもの

租税公課として経費計上できないものもあります。たとえば、所得税や法人税のように税引前当期利益から支払うものや、罰金・科料に該当するものなどは確定申告の際に経費計上できません。国税庁のホームページによると、必要経費として算入できない租税公課は次の通りです。

経費計上できない租税公課	計上できない理由
所得税及び復興特別所得税	所得税は、個人の所得を対象とした税金なので、必要経費として算入することはできません。
相続税	相続税は
住民税	住民税は、税引き前利益から支払う税金となるため、税法上では経費と認められないので必要経費とはなりません。
国税の延滞税・加算税地方税の延滞金・加算金	国や地方公共団体が徴収するものであっても、延滞や加算などの罰則として発生した費用は租税公課として計上することはできません。
罰金、科料、過料	これらの租税公課も、罰則によって課せられている費用となるため計上することはできません。基本的に「本来、支払う必要がない費用」は対象外となります。