旅費交通費とは？仕訳方法や交通費との違いもわかりやすく解説

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経費管理

更新日: 2023.8.18
公開日: 2023.4.18 FURUYA

通勤や出張などの移動にかかる「交通費」。業務上の移動にかかる費用は「交通費」と「旅費交通費」の2つにわけられます。それぞれどのような違いがあるのでしょうか。本記事では、旅費交通費の基礎知識をはじめ、交通費との違いや、仕訳方法と注意点について解説します。

1. 旅費交通費とは？
2. 旅費交通費に含まれるもの
3. 交通費と旅費交通費の違い
4. 旅費交通費に消費税はかかる？
5. 旅費交通費の支給で注意すべきこと
6. 旅費交通費の仕訳方法
7. 旅費交通費は適切に処理しよう

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1. 旅費交通費とは？

旅費交通費とは、業務上の命令で勤務地以外の場所へ出張するための交通費と、その際にかかった宿泊費などの諸経費のことです。「出張でかかった費用＝旅費交通費」と覚えるとわかりやすいかもしれません。ただし、一般的な「出張」の定義は宿泊を伴う移動だけでなく、日帰りで100km以上移動する場合も該当するので気をつけましょう。

関連記事:出張費とは？勘定科目や経費処理の方法、相場費用まで網羅的に解説

2. 旅費交通費に含まれるもの

旅費交通費には具体的に以下のものが含まれます。「実費精算」のため基本的には非課税ですが、金額が大きすぎると経費と認められず、課税対象となる場合もあるため注意しましょう。

2‐1. 移動費

新幹線、飛行機、タクシー、バス、電車などで移動した際に使った費用のことです。高速道路や有料道路の料金も含まれます。

2‐2. 宿泊費

出張先でホテルや旅館などに宿泊したときの費用のことです。ただし、一泊ごとに限度額があります。

2‐3. 出張手当（日当）

出張にかかる食費や通信費などの諸雑費のことです。一日あたり指定の額が支給されます。ただし、日当は法律上の義務ではないため、会社の判断で支給の有無が決まります。また、支払われる場合でも限度額があります。

2‐4. 海外出張費

海外に出張する際の飛行機代や宿泊費のことです。ビザやパスポート申請の際に発生した手数料も旅費交通費に含まれます。

2‐5. その他経費

出張先でかかったその他の経費のことです。例えば、コピー代、駐車場代、ガソリン代、レンタカー代、役所での書類取得代などが含まれます。

3. 交通費と旅費交通費の違い

交通費と旅費交通費は混同されがちですが、目的や支払い範囲などが異なります。

3‐1. 目的

交通費は通勤時や取引き先への移動の際にかかった費用を指します。一方、旅費交通費は出張時にかかる交通費だけでなく、宿泊費や諸経費を含めた費用の総称です。

3‐2. 範囲

交通費は片道100km～200km未満の外出の際に支給されます。一方、旅費交通費は宿泊を必要とする出張、もしくは片道100km～200km以上の移動を伴う外出に対して支給されます。

3‐3. 支給方法

交通費は領収書や交通費精算書を提出し、それに基づいて支払われるのが一般的です。旅費交通費の場合が前払いも可能で、会社から支給されたクレジットカードでの支払いもできます。あらかじめ定められた方法で支払われることが多いです。

4. 旅費交通費に消費税はかかる？

税金には内税と外税があります。表示金額が税込の場合を「内税」、税抜きで消費税を別表記しているものを「外税」といいます。2021年4月1日から総額表示義務化がはじまり、税抜きであっても別途消費税の記載が必須になりました。

公共交通機関の利用料金は、すべて内税表記です。税別表記されていないため普段はなかなか意識することがありませんが、電車やバスなどの運賃には消費税10%が含まれています。そのため、精算時に消費税を足して請求する必要はありません。

消費税を別途で記載する場合は、交通費ー（交通費÷1.1）で消費税を導きだせます。

万が一交通費に消費税を上乗せしてしまうと、二重請求になってしまいます。従業員だけでなく取引先にも誤った金額を提示してしまうことになり、会社の信用問題にもつながるので気をつけましょう。

5. 旅費交通費の支給で注意すべきこと

旅費交通費を精算する上で気を付けたいのが交通費以外の経費の精算です。

交通費は内税ですが、宿泊費などの諸経費は内税と外税のケースがあります。そのため、宿泊費が外税表記であるにもかかわらず、交通費と宿泊費をまとめて精算してしまうとズレが生じます。この場合、宿泊費に消費税率を掛けて算出した金額を出すのが正解です。消費税を含めた宿泊費と、交通費を足したもので精算しましょう。

5‐1. 「仮払い」後に経費申請するケースも多い

旅費交通費は高額になることが多いため、出張後の申請ではなく事前に仮払金を従業員に渡すケースもあります。現金で支給する場合もあれば、ICカードへのチャージや社用のクレジットカードを渡すこともあるでしょう。いずれにしても残った金額は返却が必要です。経路の工夫などで金額が浮いたとしても従業員個人の利益にはならないので、必ず正確な申請を依頼しましょう。

仮払いのメリットは、出張に対する従業員への負担が軽くなることです。新幹線や飛行機代などの数万円の出費は会社員にとって痛手ですよね。交通費だけでなく宿泊費や会食費なども仮払金から充当できるので、急な出張でもお金の心配がいりません。

一方デメリットは、出金・精算時に現金を扱う仕訳作業が発生することです。不正申請の恐れもあるため、通常の精算時より入念なチェックが必要になります。ミスや精算漏れも発生しやすいので、経理担当者の負担は大きいかもしれません。

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