給与計算の端数処理で気をつけるべき3つのポイント | jinjerBlog

給与計算の端数処理で気をつけるべき3つのポイント

給与計算ではしばしば端数が生じますが、その処理方法には明確なルールがあります。適当に処理すると法令違反となり、処分の対象になってしまう可能性がありますので注意しましょう。

今回は、給与計算の端数処理で注意したいポイントや、正しい処理の方法をまとめました。

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1. 給与計算の端数処理で気を付けるべきこと

給与計算で端数が生じた場合に留意しておきたいのは、原則として「切り捨てはNG」ということです。

労働基準法第24条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められているため、たとえ端数であっても、勝手に切り捨てて計算するのは法令に違反する行為とみなされます。

たとえば、定時が9時~18時の人が、19時23分まで残業した場合、定時を超えた1時間23分は時間外労働とみなされます。

時間外手当は「1時間あたりの賃金」をベースに計算しますので、23分は端数となりますが、「23分を切り捨てて1時間として計算する」または「3分を切り捨てて1時間20分として計算する」のは法律違反になります。

この例において、法律に違反することなく時間外手当を計算するには、「1時間23分で計算する」または「切りあげて1時間30分で計算する」のどちらかの方法を選択する必要があります。

後者を選択した場合、厳密には賃金の過払いとなりますが、従業員にとって有利な処理であれば、法には抵触しません。

1時間23分で計算する場合、1時間あたりの賃金を乗じて時間外手当を算出しますが、時給が950円の場合、1.38333…時間×950円=1,314.1666…円となり、1円未満の端数が生じます。

1円未満の通貨が流通していない現代では、1円未満の金額は数字に関係なく切り捨てるか、あるいは四捨五入するのが一般的ですが、労働基準法第24条により、金額面でも端数の切り捨ては法律違反となります。

上記の例でいうと、端数を切り捨てて「1,314円」としたり、四捨五入で小数第一位の「1」を切り捨てて「1,314円」にしたりするのは違法です。

この場合、適法となるのは「小数第一位をくり上げて1,315円で計算する」方法のみとなります。

給与計算を行う際は、時間・金額ともに「原則として切り捨てはNG」ということを心に留めておきましょう。

2. 給与計算の端数処理の方法と注意点

給与計算では、端数を切り捨て処理するのは違法と説明しましたが、労働者の不利になるものではなく、かつ事務簡便を目的としたものと認められる方法であれば、端数を切り捨て処理しても違法にあたらないとされています。

以下では、労働基準法上認められている端数処理の方法を3つのケースに分けてご紹介します。

【参照】厚生労働省 鹿児島労働局「Q10 残業手当の端数処理は、どのようにしたらよいですか。」

2-1. 割増賃金の計算時の端数処理方法

残業手当や深夜労働手当などの割増賃金を計算する際、以下2つのうちいずれかの条件に当てはまる場合は、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を1円に切り上げることができます。

・1時間あたりの賃金額および割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合
・1ヶ月間における割増賃金の合計額に1円未満の端数が生じた場合

2-2. 1ヶ月の賃金計算時の端数処理方法

1ヶ月分の賃金(差引支給額)の計算時に端数が生じた場合、端数の金額に応じて以下2つの処理を行います。

・1ヶ月の賃金額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、50円以上の端数を100円に切り上げる
・1ヶ月の賃金額に1,000円未満の端数が生じた場合、端数分を翌月の賃金支払日に繰り越す

ただし、上記2つの端数処理を行うには、その旨を就業規則に定めておく必要があります。

2-3. 労働時間計算時の端数処理方法

1ヶ月分の残業や深夜労働、休日労働などの時間外労働を計算する際、労働時間に1時間未満の端数が生じた場合は、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げて計算します。

ここでポイントとなるのは、「1ヶ月分」の時間外労働の合計時間に1時間未満の端数が生じた場合のみ、30分未満の切り捨てが認められるということです。

前述の通り、1日に1時間23分の残業を行った場合、端数の23分を切り捨てて1時間とすることは法律で禁じられています。

よって、1日単位で労働時間を計算する際は1分単位で計算し、月の労働時間を集計した際は30分未満の切り捨てが可能になりますので、注意しましょう。

3. 給与計算で出た端数は法律に則って適切に処理しよう

給与計算で出た端数は、原則として切り捨てることはできませんが、一部例外として切り捨てが許可されている方法もあります。

適切な方法で端数を処理しないと、労基法違反になってしまう可能性がありますので、正しい端数処理方法をしっかり覚えておきましょう。

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