勤怠管理システムを導入すると助成金がもらえる!?制度について解説 - バックオフィスクラウドのジンジャー（jinjer）

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勤怠管理システムを導入すると助成金がもらえる!?制度について解説

勤怠・給与計算

更新日: 2023.9.1
公開日: 2020.2.13 OHSUGI

近年、「働き方改革」の推進にともない、企業は従業員の正確な労働時間の把握が必要になってきました。

その結果、煩雑な給与計算や有休管理、給与控除などの処理を効率化させるために、勤怠管理システムの導入を検討している企業も増加しています。

しかし、勤怠管理システムの導入には金銭的コストが発生するため、導入したくてもなかなか踏み切れない企業もあるでしょう。

実は、勤怠管理システムの導入で、国から助成金をもらえる制度があります。

今回は、「勤怠管理システムを導入することで得られる助成金」の制度について詳しく解説していきます。

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1. 勤怠管理システムを導入する企業が増加する理由

近年、勤怠管理システムを導入する企業は増加傾向にありますが、導入することで企業としてはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1-1. そもそも勤怠管理システムとは

勤怠管理システムは、従業員のより正確な勤務時間の把握ができます。

インターフェイスでの打刻が可能になり、いつでもどこでも労務に関する申請ができるようになったり、シフト作成ができたりと、人事管理に関する情報を一元管理することができるシステムです。

またシステムによっては、給与計算のシステムと連携することが可能なものがあるため、従業員の給与計算ができたりと、他のシステムと繋げて業務の効率をアップさせることも可能になります。

関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ

1-2. 勤怠管理システムを導入するメリット

企業が勤怠管理システムを取り入れることにより、さまざまなメリットがあります。

一番のメリットは、勤怠を管理している担当者のコスト削減と負担の軽減が挙げられます。

タイムカードやエクセルなどで勤怠を管理している場合には、集計作業に時間を要し、集計ミスが起こるリスクがある一方で、勤怠管理システムは自動計算してくれるので、素早く、正確な集計作業が可能になります。

また、リアルタイムで従業員の勤務時間のデータを閲覧できるため、長時間労働が続いている従業員が多い部署に対して迅速な指導や対策をすることができます。

手書きの出勤簿やタイムカードなどで勤怠管理をしている場合は、個人の自己申告での記載や打刻となり不正も起きやすくなります。

勤怠管理システムでは、本人しか打刻できないシステムが多いので不正の防止につながります。

近年、働き方の多様化により、リモートワークをする従業員も増えており、そのような場合にも勤怠管理システムを導入することでどこでも打刻が可能になります。

今後さらに企業の労働力不足を補うために、国が法改正をした際には、その内容を自動的にアップデートするシステムが多いため、管理者側の工数を削減されることが期待できます。

関連記事：勤怠管理システムを導入する目的とは？メリット・デメリットも確認

2. 勤怠管理システムの導入で助成金がもらえる制度とは

それでは、勤怠管理システムを導入することで助成金がもらえる制度について解説していきましょう。

2-1. 気になる働き方改革推進支援助成金について

今回ご紹介する「働き方改革推進支援助成金」の制度は、「生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業を支援する」というもの。

企業が労働環境を改善するために、勤怠管理システムを導入した場合は、その負担金の一部を国が補助してくれることになります。

労働環境の改善の場合、勤怠管理システムの導入以外の事柄でも対象となっています。

2-2. 働き方改革推進支援助成金における3つのコース

従業員の残業時間を減らしたり、有給休暇の取得率があったりと、働き方改革に沿った対策などをおこなうと、その達成度合いにより企業に助成がされる制度が時間外労働改善助成金になります。主に3つのコースがあります。

2-2-1. 労働時間適正管理推進コース

労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象になっています。

支給対象となるには、

  • 勤怠・給与統合管理システムの導入
  • 条件を満たす就業規則への変更
  • 労務管理者に対する研修

上記3つの成果目標を達成した場合、最大で75％（上限で100万）が助成されます。
出典：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

2-2-2. 労働時間短縮・年休促進支援コース

時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象になっています。

具体的な目標設定としては、

  • 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
  • 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、特別休暇を新たに導入すること。

上記目標内から1つ以上の取組を実施すると、達成状況に応じて最大でかかった費用の75％が助成されます。

出典：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

2-2-3. 勤務間インターバル導入コース

勤務が終了した後、次の勤務までに一定の時間以上の休養時間を設定することで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康管理や過重労働の防止につなげることを目的としています。

例えば、残業で遅くなった場合は、翌日の始業時間を遅らせる制度になります。

勤務間インターバルの時間の具体的な目標としては、9時間以上11時間未満、または11時間以上の休養時間の確保を目標にしています。

取組内容に応じて最大でかかった費用の75％が助成されます。
出典：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

3. まとめ

今後労働不足の解消に向けて、企業においては多様な雇用形態への対応、労働時間の管理はさらに重要になってくるでしょう。

勤怠管理システムを導入することで、効率的に労働時間の集計をすることができ、さまざまなアラート機能で過重労働などの対応にも迅速におこなうことができます。

是非、従業員の勤怠管理は勤怠管理システムを導入し、助成金制度を有効的に活用しましょう。

「勤怠管理にかかる工数を減らせたらな…」とお考えの方へ

タイムカードや出勤簿などで勤怠管理をしてる場合、以下のような課題はないでしょうか。

・打刻漏れの確認や労働時間の集計だけで数日かかってしまう

・有給休暇の残日数確認の問い合わせ対応が業務を圧迫している

・シフトの収集や作成に時間がかかって他の業務ができない

そのようなお悩みをお持ちの方におすすめなのが、勤怠管理システムの導入です。システムであれば打刻漏れを減らせるほか、労働時間は自動集計されるため、ミスと工数を減らすことが可能です。

このほかにも便利な機能で勤怠管理の工数削減ができるため、勤怠管理システムで何ができるか気になる方は、以下のボタンからクラウド型勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」の紹介ページをご覧ください。

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クラウド型勤怠管理システムジンジャーの営業、人事向けに採用ノウハウを発信するWebメディアの運営を経て、jinjerBlog編集部に参加。営業時代にお客様から伺った勤怠管理のお悩みや身につけた労務知識をもとに、勤怠・人事管理や給与計算業務に役立つ情報を発信しています。

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