勤怠管理システムの導入に使える助成金や制度について解説
更新日: 2024.3.7
公開日: 2020.2.13
OHSUGI
近年、「働き方改革」の推進にともない、企業は従業員の正確な労働時間の把握が必要になってきました。
その結果、煩雑な給与計算や有休管理、給与控除などの処理を効率化させるために、勤怠管理システムの導入を検討している企業が増加しています。
しかし、勤怠管理システムの導入には金銭的コストが発生するため、導入したくてもなかなか踏み切れない企業もあるでしょう。
そのようなときに活用したいのが、勤怠管理システムの導入の際に国から助成金をもらえる制度です。
今回は、「勤怠管理システム導入の際に使える助成金」の制度について詳しく解説していきます。
近年、勤怠管理システムの導入企業が急増しています。大きな理由として「業務の効率化が低コストで実現できる」ことや「不正やミスのリスクをシステムでなくせる」などがあります。
また、今回のように「助成金」関連のお話しからシステム導入を検討する方も多いです。
しかし、いくらメリットがあっても「導入までの手続きが大変そうだし、導入が初めてで手順が分からず不安・・・」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そのような方のために、今回「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご用意いたしました。
ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。
・勤怠管理システムが普及している3つの理由
・勤怠管理システムの4つのメリット
・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ
不安なく勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご参考にください。
1. 勤怠管理システムを導入する企業が増加している理由
勤怠管理システムを導入する企業が増えている理由は、勤怠管理システムがさまざまなメリットをもたらすことが関係しています。
まずは勤怠管理システムの基本と導入のメリットを知っていきましょう。
1-1. そもそも勤怠管理システムとは
勤怠管理システムには勤怠管理に関連するさまざまな機能が搭載されており、打刻漏れの防止や管理上のミスを減らすことができます。これによって、従業員のより正確な勤務時間の把握ができるでしょう。
インターフェイスでの打刻が可能になり、いつでもどこでも労務に関する申請ができるようになったり、シフト作成ができたりと、人事管理に関する情報を一元管理することも可能になります。
またシステムによっては、給与計算のシステムとの連携が可能なものがあり、人事や労務担当者の業務負担を減らせます。その他のシステムとも連携が取れれば、より一層業務の効率をアップさせることも可能です。
関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ
1-2. 勤怠管理システムを導入するメリット
企業が勤怠管理システムを取り入れることにより、さまざまなメリットがあります。
最初に挙げたいメリットは、勤怠を管理している担当者のコスト削減と負担の軽減です。
タイムカードやエクセルなどで勤怠を管理している場合には、集計作業に時間を要し、集計ミスが起こるリスクもあります。一方で勤怠管理システムは自動計算ができるため、素早く、正確な集計作業が可能になります。
また、リアルタイムで従業員の勤務時間のデータを閲覧でき、長時間労働が続いている従業員が多い部署に対して迅速な指導や対策をすることができます。
手書きの出勤簿やタイムカードなどで勤怠管理をしている場合は、個人の自己申告での記載や打刻となり不正も起きやすくなります。
勤怠管理システムを導入した場合は、本人しか打刻できないシステムが多いため、こうした不正の防止にもつながります。
近年、働き方の多様化により、リモートワークをする従業員も増えており、多様な働き方に対しても勤怠管理システムを導入することでスムーズな対応ができるでしょう。
今後さらに企業の労働力不足を補うために、国が法改正をした際には、その内容を自動的にアップデートすることも可能です。
関連記事：勤怠管理システムを導入する目的とは？メリット・デメリットも確認
2. 勤怠管理システムの導入で使える助成金の制度
勤怠管理システムを導入する場合は、働き方改革推進支援助成金を適切に使いましょう。企業として促進している内容に合わせたコースを選択すれば、コストを抑えた導入が可能になります。
2-1. 働き方改革推進支援助成金について
今回紹介する「働き方改革推進支援助成金」の制度は、「生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業を支援する」というものです。
企業が労働環境を改善するために、勤怠管理システムを導入した場合は、その負担金の一部を国が補助してくれる制度で、主に中小企業が対象になっています。
労働環境の改善を目的とする場合、勤怠管理システムの導入以外にも研修の実施や有給休暇制度の充実など、無形の取り組みも対象です。
2-2. 働き方改革推進支援助成金における3つのコース
従業員の残業時間を減らしたり、有給休暇の取得率があったりと、働き方改革に沿った対策などを実施した場合、達成度合いにより企業に助成がされます。これが時間外労働改善助成金です。時間外労働改善助成金には、主に3つのコースがあります。
2-2-1. 労働時間適正管理推進コース
労働時間適正管理推進コースは、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象のコースです。
支給対象になる条件は、以下の3つの成果目標を達成した場合です。
- 勤怠・給与統合管理システムの導入
- 条件を満たす就業規則への変更
- 労務管理者に対する研修
達成できた場合は、最大で75％（上限で100万）が助成されます。
参考：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省
2-2-2. 労働時間短縮・年休促進支援コース
労働時間短縮・年休促進支援コースは、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象のコースです。
具体的な目標設定としては、以下のとおりです。
- 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること
- 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること
- 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、特別休暇を新たに導入すること
目標内から1つ以上の取り組みを実施すると、達成状況に応じて最大でかかった費用の75％が助成されます。
2-2-3. 勤務間インターバル導入コース
勤務が終了した後、次の勤務までに一定の時間以上の休養時間を設定する制度が勤務間インターバルです。従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康管理や過重労働の防止につなげることを目的としています。
例えば、残業で遅くなった場合は、翌日の始業時間を遅らせて設定した勤務間インターバルを確保する形になります。
勤務間インターバルの時間は、9時間以上11時間未満、または11時間以上の休養時間の確保を目標にしています。
勤務間インターバルコースの場合は、制度の導入や取組内容に応じて、かかった費用の最大75％が助成されます。
参考：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省
3. 助成金制度を活用して勤怠管理システムを導入しよう
労働不足の解消や多様化する働き方、法改正への対応などで企業には勤怠管理の徹底がより求められていきます。アナログな方式では限界が来てしまうでしょう。
従業員の勤務時間や給与管理の負担を減らしたい場合は、勤怠管理システムの導入がおすすめです。勤怠管理システムがあれば、効率的に労働時間の集計をすることができ、さまざまな機能で働きすぎや打刻忘れなどの対応も迅速におこなうことができます。
勤怠管理システムを検討している場合は、積極的に助成金を活用して負担の少ない導入を目指しましょう。
近年、勤怠管理システムの導入企業が急増しています。大きな理由として「業務の効率化が低コストで実現できる」ことや「不正やミスのリスクをシステムでなくせる」などがあります。
また、今回のように「助成金」関連のお話しからシステム導入を検討する方も多いです。
しかし、いくらメリットがあっても「導入までの手続きが大変そうだし、導入が初めてで手順が分からず不安・・・」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そのような方のために、今回「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご用意いたしました。
ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。
・勤怠管理システムが普及している3つの理由
・勤怠管理システムの4つのメリット
・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ
不安なく勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご参考にください。
クラウド型勤怠管理システムジンジャーの営業、人事向けに採用ノウハウを発信するWebメディアの運営を経て、jinjerBlog編集部に参加。営業時代にお客様から伺った勤怠管理のお悩みや身につけた労務知識をもとに、勤怠・人事管理や給与計算業務に役立つ情報を発信しています。
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