勤怠管理システムを導入すると助成金がもらえる!?制度について解説

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勤怠・給与計算

更新日: 2022.12.6
公開日: 2020.2.13 大杉結希

近年、「働き方改革」の推進にともない、企業は従業員の正確な労働時間の把握が必要になってきました。

その結果、煩雑な給与計算や有休管理、給与控除などの処理を効率化させるために、勤怠管理システムの導入を検討している企業も増加しています。

しかし、勤怠管理システムの導入には金銭的コストが発生するため、導入したくてもなかなか踏み切れない企業もあるでしょう。

実は、勤怠管理システムの導入で、国から助成金をもらえる制度があります。

今回は、「勤怠管理システムを導入することで得られる助成金」の制度について詳しく解説していきます。

システム導入ガイドで不安のない導入を実現しよう！

近年、勤怠管理システムの導入企業が急増しています。

大きな理由として「業務の効率化が低コストで実現できる」ことや「不正やミスのリスクをシステムでなくせる」などがあります。

また、今回のように「助成金」関連のお話しからシステム導入を検討する方も多いです。

しかし、いくらメリットがあっても「導入までの手続きが大変そうだし、導入が初めてで手順が分からず不安・・・」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そのような方のために、今回「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご用意いたしました。

ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。

・勤怠管理システムが普及している3つの理由
・勤怠管理システムの4つのメリット
・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ

不安なく勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご参考にください。

1. 勤怠管理システムを導入する企業が増加する理由
2. 勤怠管理システムの導入で助成金がもらえる制度とは
3. まとめ

1. 勤怠管理システムを導入する企業が増加する理由

近年、勤怠管理システムを導入する企業は増加傾向にありますが、導入することで企業としてはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1-1. そもそも勤怠管理システムとは

勤怠管理システムは、従業員のより正確な勤務時間の把握ができます。

インターフェイスでの打刻が可能になり、いつでもどこでも労務に関する申請ができるようになったり、シフト作成ができたりと、人事管理に関する情報を一元管理することができるシステムです。

またシステムによっては、給与計算のシステムと連携することが可能なものがあるため、従業員の給与計算ができたりと、他のシステムと繋げて業務の効率をアップさせることも可能になります。

関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ

1-2. 勤怠管理システムを導入するメリット

企業が勤怠管理システムを取り入れることにより、さまざまなメリットがあります。

一番のメリットは、勤怠を管理している担当者のコスト削減と負担の軽減が挙げられます。

タイムカードやエクセルなどで勤怠を管理している場合には、集計作業に時間を要し、集計ミスが起こるリスクがある一方で、勤怠管理システムは自動計算してくれるので、素早く、正確な集計作業が可能になります。

また、リアルタイムで従業員の勤務時間のデータを閲覧できるため、長時間労働が続いている従業員が多い部署に対して迅速な指導や対策をすることができます。

手書きの出勤簿やタイムカードなどで勤怠管理をしている場合は、個人の自己申告での記載や打刻となり不正も起きやすくなります。

勤怠管理システムでは、本人しか打刻できないシステムが多いので不正の防止につながります。

近年、働き方の多様化により、リモートワークをする従業員も増えており、そのような場合にも勤怠管理システムを導入することでどこでも打刻が可能になります。

今後さらに企業の労働力不足を補うために、国が法改正をした際には、その内容を自動的にアップデートするシステムが多いため、管理者側の工数を削減されることが期待できます。

関連記事：勤怠管理システムを導入する目的とは？メリット・デメリットも確認

2. 勤怠管理システムの導入で助成金がもらえる制度とは

それでは、勤怠管理システムを導入することで助成金がもらえる制度について解説していきましょう。

2-1. 気になる職場意識改善助成金について

今回ご紹介する「職場意識改善助成金」の制度は、「企業が従業員の残業時間を減らしたり、有給休暇の取得率があがった場合、助成金が出ます」というもの。

企業が労働環境を改善するために、勤怠管理システムを導入した場合は、その負担金の一部を国が補助してくれることになります。

労働環境の改善の場合、勤怠管理システムの導入以外の事柄でも対象となっています。

2-2. 時間外労働改善助成金における3つのコース

従業員の残業時間を減らしたり、有給休暇の取得率があったりと、働き方改革に沿った対策などをおこなうと、その達成度合いにより企業に助成がされる制度が時間外労働改善助成金になります。主に3つのコースがあります。

2-2-1. 職場意識改善コース

企業の生産性をアップするために、所定外労働の削減や有給休暇の取得を促進させることで、ワーク・ライフ・バランスを目指していきます。

例えば、「有給休暇の取得を平均で4日以上増加させる」「所定外労働の時間を平均で5時間以上の削減させる」などという目標を立て、どの程度従業員に浸透したのかという目標達成度で助成金が決定します。

労務管理システムの導入だけではなく、その他設備や機器などの購入・更新などでかかる費用が、最大で75％（上限で100万）が助成されます。

出典：厚生労働省『時間外労働等改善助成金』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

2-2-2. 時間外労働上限設定コース

時間外労働の上限を設定することで、長時間労働の見直しを図ることが目的となっています。

従業員の健康に気を配りながら、ワーク・ライフ・バランスを推進し、企業の生産性のアップを目指しています。

具体的な目標設定としては、時間外労働が月45時間以下かつ、年間で360時間以下に設定し、労働基準監督署へ届け出をおこなうと助成金がもらえる制度です。

最大でかかった費用の75％（最大で200万）が助成されます。

出典：厚生労働省『時間外労働等改善助成金』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html）

2-2-3. 勤務間インターバル導入コース

勤務が終了した後、次の勤務までに一定の時間以上の休養時間を設定することで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康管理や過重労働の防止につなげることを目的としています。

例えば、残業で遅くなった場合は、翌日の始業時間を遅らせる制度になります。

勤務間インターバルの時間の具体的な目標としては、9時間以上11時間未満、または11時間以上の休養時間の確保を目標にしています。

そうすることで、最大で75％（最大で100万）の助成金が支給されます。

出典：厚生労働省『時間外労働等改善助成金』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

3. まとめ

今後労働不足の解消に向けて、企業においては多様な雇用形態への対応、労働時間の管理はさらに重要になってくるでしょう。

勤怠管理システムを導入することで、効率的に労働時間の集計をすることができ、さまざまなアラート機能で過重労働などの対応にも迅速におこなうことができます。

是非、従業員の勤怠管理は勤怠管理システムを導入し、助成金制度を有効的に活用しましょう。

勤怠管理システムで業務の効率化を実現したい人事担当者様へ
近年、人手不足などの背景から、バックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。タイムカードや出勤簿で労働時間を管理している場合、従業員の打刻漏れや記入ミスが発生する可能性が高まりますし、人事担当者様も集計作業や確認作業が膨大で非常に手間になります。

その課題、勤怠管理システムで解決することができます。

「効率化できるのは知ってるけど、システムを使ったことがないので使用イメージが湧かない・・・」という人事担当者様のために、ジンジャーを題材に勤怠管理システムでできることや操作画面を35ページでまとめました。

働き方改革を成功させるため、ぜひ「1分でわかるジンジャー勤怠」をご参考にください。