勤怠管理システム導入に使える補助金や助成金を詳しく解説 - ジンジャー（jinjer）｜人事データを中心にすべてを1つに

勤怠管理システム導入に使える補助金や助成金を詳しく解説 - ジンジャー（jinjer）｜人事データを中心にすべてを1つに

勤怠管理システム導入に使える補助金や助成金を詳しく解説 - ジンジャー（jinjer）｜人事データを中心にすべてを1つに

ジンジャーTOP>ブログトップ>勤怠・給与計算>勤怠管理システム導入に使える補助金や助成金を詳しく解説

勤怠管理システム導入に使える補助金や助成金を詳しく解説

勤怠・給与計算

更新日: 2025.3.3
公開日: 2020.2.13 jinjer Blog 編集部

近年、「働き方改革」の推進にともない、企業は従業員の正確な労働時間の把握が必要になってきました。その結果、煩雑な給与計算や有休管理、給与控除などの処理を効率化させるために、勤怠管理システムの導入を検討している企業が増加しています。

しかし、勤怠管理システムの導入には金銭的コストが発生するため、導入したくてもなかなか踏み切れない企業もあるでしょう。そのようなときに活用したいのが、勤怠管理システムの導入の際に国から助成金をもらえる制度です。

今回は、「勤怠管理システム導入の際に使える助成金」の制度について詳しく解説していきます。

「勤怠管理にかかる工数を減らせたらな…」とお考えの方へ

タイムカードや出勤簿などで勤怠管理をしてる場合、以下のような課題はないでしょうか。

  • 打刻漏れの確認や労働時間の集計だけで数日かかってしまう
  • 有給休暇の残日数確認の問い合わせ対応が業務を圧迫している
  • シフトの収集や作成に時間がかかって他の業務ができない

そのようなお悩みをお持ちの方におすすめなのが、勤怠管理システムの導入です。システムであれば打刻漏れを減らせるほか、労働時間は自動集計されるため、ミスと工数を減らすことが可能です。
このほかにも便利な機能で勤怠管理の工数削減ができるため、勤怠管理システムで何ができるか気になる方は、こちらからクラウド型勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」の紹介資料をご覧ください。

無料でダウンロードする

1. 勤怠管理システムとは

勤怠管理システムを導入する企業が増えている理由は、勤怠管理システムがさまざまなメリットをもたらすことが関係しています。

まずは勤怠管理システムの基本と導入のメリットを知っていきましょう。

1-1. 従業員の出退勤や労働時間を管理できるシステム

勤怠管理システムには勤怠管理に関連するさまざまな機能が搭載されており、打刻漏れの防止や管理上のミスを減らすことができます。これによって、従業員のより正確な勤務時間の把握が可能になります。

インターフェイスでの打刻が可能になり、いつでもどこでも労務に関する申請ができるようになったり、シフト作成ができたりと、人事管理に関する情報を一元管理することも可能です。

またシステムによっては、給与計算のシステムとの連携が可能なものがあり、人事や労務担当者の業務負担を減らせます。その他のシステムとも連携が取れれば、より一層業務の効率をアップさせることもできるでしょう。

関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ

1-2. 勤怠管理システムを導入するメリット

企業が勤怠管理システムを取り入れることにより、さまざまなメリットがあります。

最初に挙げたいメリットは、勤怠を管理している担当者のコスト削減と負担の軽減です。

タイムカードやエクセルなどで勤怠を管理している場合には、集計作業に時間を要し、集計ミスが起こるリスクもあります。一方で勤怠管理システムは自動計算ができるため、素早く、正確な集計作業が可能になります。

また、リアルタイムで従業員の勤務時間のデータを閲覧でき、長時間労働が続いている従業員が多い部署に対して迅速な指導や対策をすることができます。

手書きの出勤簿やタイムカードなどで勤怠管理をしている場合は、個人の自己申告での記載や打刻となり不正も起きやすくなります。勤怠管理システムを導入した場合は、本人しか打刻できないシステムが多いため、こうした不正の防止にもつながります。

近年、働き方の多様化により、リモートワークをする従業員も増えており、多様な働き方に対しても勤怠管理システムを導入することでスムーズな対応ができるでしょう。今後さらに企業の労働力不足を補うために、国が法改正をした際には、その内容を自動的にアップデートすることも可能です。

関連記事：勤怠管理システムを導入する目的とは？メリット・デメリットも確認

2. 勤怠管理システムの導入で使える助成金と補助金

勤怠管理システムを導入する場合は、助成金や補助金を適切に使いましょう。企業として促進している内容に合わせたコースを選択すれば、コストを抑えた導入が可能になります。

2-1. 働き方改革推進支援助成金

今回紹介する「働き方改革推進支援助成金」の制度は、「生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業を支援する」というものです。

企業が労働環境を改善するために勤怠管理システムを導入した場合は、その負担金の一部を国が補助してくれる制度で、主に中小企業が対象になっています。労働環境の改善を目的とする場合、勤怠管理システムの導入以外にも研修の実施や有給休暇制度の充実など、無形の取り組みも対象です。

働き方改革推進支援助成金には2つのコースが用意されています。自社が対象になるコースを選び、申請しましょう。

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースは、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象のコースです。

具体的な目標設定としては、以下のとおりです。

  • 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること
  • 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、特別休暇を新たに導入すること

目標内から1つ以上の取り組みを実施すると、達成状況に応じて最大でかかった費用の75％が助成されます。

参考：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

勤務間インターバル導入コース

勤務が終了した後、次の勤務までに一定の時間以上の休養時間を設定する制度が勤務間インターバルです。従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康管理や過重労働の防止につなげることを目的としています。

例えば、残業で遅くなった場合は、翌日の始業時間を遅らせて設定した勤務間インターバルを確保する形になります。

勤務間インターバルの時間は、9時間以上11時間未満、または11時間以上の休養時間の確保を目標にしています。

勤務間インターバルコースの場合は、制度の導入や取組内容に応じて、かかった費用の最大75％が助成されます。
参考：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

2-2. IT導入補助金

IT導入補助金は勤怠管理に限らず、経営上のさまざまな問題を解決するためにITツールの導入をする場合に使える制度です。

5つの枠が用意されており、目的に合致した枠で申請することで補助金を受け取れます。

  • 通常枠
  • インボイス枠（インボイス対応類型）
  • インボイス枠（電子取引類枠）
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数社連携IT導入枠

この5つの枠があり、勤怠管理システムは通常枠で申請するのが一般的です。ただし、通常枠でIT導入補助金を申請する場合は以下の要件を満たしているITツールでなければなりません。

  • P１：顧客対応・販売支援
  • P２：決済・債権債務・資金回収管理
  • P３：供給・在庫・物流
  • P４：会計・財務・経営
  • P５：総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
  • P６：その他業務固有のプロセス

このいずれかのプロセスを1種類以上保有している必要があります。自動化ツールや分析ツールの単体のみや、上記に属さないものはIT導入補助金の対象外になります。

補助率は一律して1/2以内となっており、補助額は1プロセス以上の場合は50万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下です。

参考：IT導入補助金2024｜令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

3. 補助金・助成金を利用する場合の注意点

虫眼鏡

前項で紹介した「働き方改革推進支援助成金」と「IT導入補助金」は、効果の報告が必ず必要になります。ツールを導入したとしても、必ずしも補助金や助成金を受け取れると決まったわけではありません。成果がでていると客観的に認められた場合にのみ受け取れるものであることを知っておきましょう。

これは補助金や助成金の目的が、業務の効率化や労働環境の改善にあり、働き方改革の一環だからです。

また、申請や審査、交付の決定、そして実際に補助金や助成金が入金されるまでは長い時間がかかります。準備にとられる時間も増えるため、ほかの業務を圧迫する恐れがあります。

申請期限も決められており、場合によっては補助金や助成金の申請が大きな負担になることもあるでしょう。

補助金や助成金は非常に助かるものですが、それらの手続きによって負担が増えては意味がありません。十分に計画を練り、準備にかかる時間や人員を想定し、進めるようにしましょう。

4. 補助金や助成金を上手に活用して勤怠管理システムを導入しよう

労働不足の解消や多様化する働き方、法改正への対応などで企業には勤怠管理の徹底がより求められていきます。アナログな方式では限界が来てしまうでしょう。

従業員の勤務時間や給与管理の負担を減らしたい場合は、勤怠管理システムの導入がおすすめです。勤怠管理システムがあれば、効率的に労働時間の集計をすることができ、さまざまな機能で働きすぎや打刻忘れなどの対応も迅速におこなうことができます。

勤怠管理システムを検討している場合は、積極的に助成金を活用して負担の少ない導入を目指しましょう。

「勤怠管理にかかる工数を減らせたらな…」とお考えの方へ

タイムカードや出勤簿などで勤怠管理をしてる場合、以下のような課題はないでしょうか。

  • 打刻漏れの確認や労働時間の集計だけで数日かかってしまう
  • 有給休暇の残日数確認の問い合わせ対応が業務を圧迫している
  • シフトの収集や作成に時間がかかって他の業務ができない

そのようなお悩みをお持ちの方におすすめなのが、勤怠管理システムの導入です。システムであれば打刻漏れを減らせるほか、労働時間は自動集計されるため、ミスと工数を減らすことが可能です。
このほかにも便利な機能で勤怠管理の工数削減ができるため、勤怠管理システムで何ができるか気になる方は、こちらからクラウド型勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」の紹介資料をご覧ください。

無料でダウンロードする

jinjer Blog 編集部

jinjer Blog 編集部

jinjer Blogはバックオフィス担当者様を支援するため、勤怠管理・給与計算・人事労務管理・経費管理・契約業務・帳票管理などの基本的な業務の進め方から、最新のトレンド情報まで、バックオフィス業務に役立つ情報をお届けします。

勤怠・給与計算のピックアップ

勤怠管理の関連記事

記事カテゴリー

監修者から記事を探す

ランキング

ピックアップ

新着記事

話題のキーワード

クラウド型勤怠管理システム > ブログトップ > 勤怠・給与計算 > 勤怠管理システム導入に使える補助金や助成金を詳しく解説

ジンジャーに関して
ご不明な点は
お気軽に
お問い合わせください。