有給休暇の取得率は、有給休暇を付与する日数に対して、従業員が実際に休みを取った日数の割合です。

好きなときに自由に休める有給休暇の取得率が高ければ、従業員の満足度も高くなり、エンゲージメントの向上も期待できます。逆に、取得率が低いと従業員の不満が溜まって業務効率が悪くなる可能性があるので、早急な改善が必要になります。

つまり、取得率を把握することによって、従業員の有給休暇取得状況を客観的に把握できるため、不満による離職を防いだり、自社への貢献度を高めたりすることができるのです。

本記事では、有給休暇の取得率の定義や日本の現状、計算方法、取得率を向上させる方法などを解説していきます。

1. 有給休暇の取得率とは

有給休暇の取得率とは、付与される日数のうち実際に従業員が何日間の休みを取得したか、割合を示すものです。一般的には、企業全体または一定期間における取得状況を数値化するために用いられ、労働環境の整備状況を把握するための重要な管理指標の一つとされています。

年次有給休暇は労働基準法第39条に基づき、一定の継続勤務要件を満たした労働者に対して付与される法定の休暇制度です。年次有給休暇は従業員の心身のリフレッシュを目的とされており、希望するタイミングで取得できる決まりとなっています。しかし、日本において有給休暇の取得率が低い状況が続いており、働き方改革の一環として、2019年4月に年5日の取得が義務化されました。

年5日の有給休暇取得の義務化や企業の努力により、取得率は年々向上しています。

参考：年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説｜厚生労働省

参考：10月は「年次有給休暇取得促進期間」です｜厚生労働省

2. 有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率は、厚生労働省が実施する「就労条件総合調査」においても使用されている指標であり、以下の計算式により算出されます。

実際に有給休暇を取得した日数の合計÷有給休暇の付与日数の合計×100

この計算方法では、企業が従業員に付与した有給休暇の日数と、実際に取得された日数の割合を算出するので、取得状況を数値として把握することが可能です。

入社から半年が経過した従業員に10日間の有給休暇を付与し、1年間に6日休みを取った場合の取得率は、以下のように計算できます。

6÷10×100＝60％

政府の有給休暇の取得率に関する目標は、「2028年までに70％以上に引き上げること」です。この目標を達成するためにも、自社の有給休暇の取得率が70％より低い場合、休みやすい環境作りを検討してみてください。

3. 有給休暇取得率を算出する際の注意点

有給休暇取得率は、企業の労務管理状況を把握するうえで重要な指標ですが、算出方法を誤ると実態と異なる数値となるおそれがあります。特に、付与日数の考え方や繰越分の扱い、中途入社者や退職者の取り扱いなどは、実務上混乱が生じやすいポイントです。

これらの取り扱いを誤ると、自社の取得率を正しく把握できないだけでなく、社内外への情報開示や労務管理上の判断にも影響を及ぼす可能性があります。

ここでは、有給休暇取得率を算出する際に押さえておくべき主な注意点を解説します。

3-1. 取得率の分母に含める「付与日数」の考え方

有給休暇取得率を算出する際の分母となる「付与日数」は、対象期間中に従業員へ実際に付与された年次有給休暇の日数の合計を用いるのが基本です。ここでいう付与日数とは、新たに付与された日数を指し、まだ取得されていない残日数とは区別して考える必要があります。

例えば、ある年度に10日間の年次有給休暇が新たに付与された場合、その10日が当該年度の付与日数として分母に計上されます。従業員ごとに付与日数が異なる場合は、全従業員分の付与日数を合計して算出します。

なお、厚生労働省が実施する就労条件総合調査においても、取得率は「新規付与日数」が基準です。そのため、企業も同様の考え方に基づいて算出することで、国の統計との比較が可能となり、より実態に近い取得状況の把握につながります。

3-2. 前年度繰越分は取得率計算に含めるのか

前年度から繰り越された年次有給休暇については、取得率の分母である付与日数には含めないのが一般的な取り扱いです。これは、取得率が「当年度に新たに付与された有給休暇のうち、どれだけ取得されたか」を把握するための指標だからです。

一方、分子となる取得日数については、当年度中に実際に取得した日数を計上するので、繰越分から取得した日数も含めて考えるのが一般的です。このように、付与日数と取得日数で繰越分の扱いが異なる点は特に注意が必要です。

なお、企業によっては独自の管理指標として繰越分を含めた取得率を算出するケースもありますが、国の統計や一般的な指標と比較する場合には、新規付与分を基準とした算出方法を用いることが望ましいといえます。

3-3. 中途入社・退職者がいる場合の計算方法

中途入社者や退職者がいる場合でも、当該期間中に実際に付与された年次有給休暇の日数と、取得された日数を基準に算出するのが基本です。

例えば、年度途中に入社した従業員に対して年次有給休暇が付与された場合には、その付与日数を分母に含めて計算します。

また、退職者についても、在籍中に付与された有給休暇や取得した日数がある場合には、当該期間の計算対象として含める必要があります。退職時に有給休暇を取得した場合や、在籍中に取得した日数がある場合には、それらも取得日数として計上しなければなりません。

ただし、在籍期間が短い従業員が多数いる場合には、取得率が一時的に大きく変動することがあります。そのため、取得率を評価する際には、単年度の数値だけでなく、複数年度の推移を確認しながら総合的に判断することが重要です。

4. 有給休暇取得率の平均数値

2025年の厚生労働省調査によると、2024年の従業員1人あたりの有給休暇取得率は66.9％です。日本における有給休暇の取得率は、直近10年で以下のように推移しています。

年度	取得率
2025年	約67％
2024年	約65％
2023年	約62％
2022年	約58％
2021年	約57％
2020年	約56％
2019年	約52％
2018年	約51％
2017年	約49％
2016年	約49％
2015年	約48％
2014年	約49％

参考：令和7年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

有給休暇取得率の調査を厚生労働省が始めた1983年以降、2025年の取得率はもっとも高い数値となっています。日本政府の目標は2028年までに有給休暇の取得率を70％まで引き上げることです。年々、取得率は上昇していますが、目標には届いていません。

独立行政法人労働制作研究・研修機構によると、世界と比較して日本は年間の有給休暇の日数が少ない状況です。有給休暇の取得日数が多いドイツは、年平均で30日に対し、日本は17.6日と半数近くになっています。

参考：6.労働時間・労働時間制度｜データブック国際労働比較2025｜独立行政法人労働政策研究・研修機構

5. 有給休暇取得率を高める必要性

年5日の有給休暇取得は、労働基準法の規定により、企業は必ず従業員に取得させることが義務づけられています。しかし、5日以上の取得は義務ではないので、企業からすれば「従業員に休まれない方が助かる」という思いもあるかもしれません。

しかし、有給休暇は取得率を高める必要性があるのです。

• 従業員のモチベーション向上
• 企業イメージや採用競争力の向上

ここでは、これらの必要性について解説します。

5-1. 従業員のモチベーション向上

付与された有給休暇を自由に取得できれば、従業員は十分な休息や趣味などに時間を使うことができます。

従業員が充実した自由時間を過ごせてQOLがアップすれば、生活への満足感から仕事へのモチベーションの向上が期待できるでしょう。従業員のモチベーションは、業務効率や仕事への集中力などに直結するので、結果的に生産性が上がるなど企業利益にもつながります。

近年は、育児や介護に時間を取られてしまう従業員も増えているため、有給休暇が取得しやすくなれば、エンゲージメントも向上し離職率の低下も期待できるかもしれません。

5-2. 企業イメージや採用競争力の向上

現在に限ったことではありませんが、就活生や転職者など就職活動をしている人は、業務内容や給与面だけでなく福利厚生にも注目しています。特に、自分の都合に合わせて休みを取れる有給休暇に関しては、日数はもちろん取得率を重視する傾向にあります。

いくら「充実した福利厚生」とうたっていても、企業イメージが悪いと応募数も見込めません。

しかし、しっかりと有給休暇取得率を掲載すれば、「クリーンな会社」や「働きやすい会社」というイメージアップにつながり、人材確保にも有利に働きます。

6. 有給休暇取得率が低い理由

日本において有給休暇取得率が低い理由は、下記のようなことが挙げられます。

1. 周囲への遠慮や職場の同調圧力がある
2. 業務量や人手不足により休暇を取得しにくい
3. 管理職が取得を促していない
4. 有給休暇の管理体制が整備されていない

ここでは、これらの理由について解説していきます。

6-1. 周囲への遠慮や職場の同調圧力がある

有給休暇取得率が低い理由の一つとして、周囲への遠慮や職場の同調圧力の存在が挙げられます。特に、同僚や上司があまり休暇を取得していない職場では、「自分だけ休むことに抵抗を感じる」という心理が働きやすくなります。このような雰囲気が定着している場合、制度上は取得可能であっても、実際には取得が進まない状況が生じやすくなります。

日本では、「人より頑張ること」「休まず働くこと」を美徳とする風潮が根強く残っているのが実情です。そのため「休む」という行為にためらいを感じる従業員がいる状況が、日本の有給休暇取得率を低くしていると考えられます。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの意識調査によると、有給休暇の取得に対して、約39％が「ためらいを感じる」と回答しています。

有給休暇の取得をためらうのは、主に以下のような理由が挙げられます。

周囲に迷惑がかかると感じる	約47％
後で多忙になる	約41％
休むための調整が手間になる	約33％
上司が良い顔をしない	約19％

また、日本の職場文化では、チーム全体の業務を優先する意識が強く、休暇取得によって他の従業員に負担がかかることを懸念するケースも少なくありません。その結果、有給休暇を申請すること自体を控える傾向が生じ、取得率の低下につながる可能性があります。

取得率を向上させるためには、だれがいつ休んでも業務に支障が出ない体制や、休みやすい空気を作るなどの対策が必要といえます。

参考：令和6年度 「仕事と生活の調和」の実現及び 特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

6-2. 業務量や人手不足により休暇を取得しにくい

有給休暇を取得できるかできないかは、職場環境も大きく関係しています。例えば、自分の代わりに業務をおこなってくれる従業員がいない場合、有給を取りたくてもとれません。

そのため、働く企業の規模の大小により、従業員が休みを取りにくいことも、日本の有給休暇取得率が低い理由となっています。

厚生労働省の就労条件調査によると、2025年の企業規模別の有給休暇取得率は、以下の表のようになります。

企業規模	有給休暇の取得率
1,000人以上	69％
300～999人	66.8％
100～299人	65.5％
30～99人	64.9％

参考：令和7年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

この調査からわかるように、企業規模が小さく従業員の人数が少ない企業は、有給休暇の取得率が低い傾向となっています。少人数で運営しているため、誰かがいない日は出社している従業員に負担がかかるケースもあり、休みにくい環境といえるでしょう。

6-3. 管理職が取得を促していない

管理職の意識や行動も、有給休暇取得率に大きく影響する要因の一つです。

管理職自身が休暇を取得していない場合や、部下の取得状況を積極的に確認していない場合には、組織全体として取得が進みにくくなる傾向があります。

特に、年5日の年次有給休暇取得義務は企業側の責任として課されている制度であるため、管理職が部下の取得状況を把握し、計画的に取得を促す役割を果たすことが求められます。取得状況の管理が個人任せになっている場合には、取得漏れが発生しやすくなる可能性があります。

また、管理職が業務優先の姿勢を強く示している場合には、部下が休暇取得を申し出にくくなるため注意が必要です。管理職が率先して休暇を取得する姿勢を示し、部下の取得を積極的に支援することが、組織全体の取得率向上につながります。

6-4. 有給休暇の管理体制が整備されていない

有給休暇の管理体制が十分に整備されていないことも、取得率が低下する要因です。

例えば、付与日数や取得状況を適切に把握できていない場合には、取得漏れや管理ミスが発生しやすくなります。

年次有給休暇については、2019年の制度改正以降、年5日の取得義務の履行状況を正確に把握することが企業に求められています。そのため、従業員ごとの付与日数や取得日数を一元管理できる体制の整備は不可欠です。

また、紙や表計算ソフトで管理している場合には、更新漏れや計算ミスが発生する可能性もあります。特に従業員数が多い企業では、管理の複雑化により対応が困難になることも考えられます。

こういった課題を解消するためには、勤怠管理システムの導入や管理フローの明確化など、取得状況をリアルタイムで把握できる体制を構築することが重要です。

7. 有給休暇の取得率を高める企業へのメリット

従業員の有給休暇の取得率を高めることで、企業が得られるメリットは以下の3つが挙げられます。

1. 優秀な人材の確保・定着が期待できる
2. 適度な休息により作業効率が向上する
3. 労働環境の改善につながる

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

7-1. 優秀な人材の確保・定着が期待できる

年次有給休暇の取得率を高めると、優秀な人材を確保できるメリットがあります。

NPO日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、就職活動する際に休みの取りやすさをチェックする学生は全体の約14〜17％です。現代の若者は、ワークライフバランスを重視する傾向があるので、給与の高さだけではなく、いかにプライベートを充実させた働き方ができるかも企業選びのポイントになっていると言われています。

理想の働き方ができる企業のイメージがあれば、求人に多くの応募が集まるという期待ができるほか、従業員の離職を減らし定着も見込めます。求人に多数の応募があれば、母数が増えるため、優秀な人材を採用できる可能性を高められるでしょう。

参考：学生のキャリア意識調査レポート｜NPO日本ネットワークセキュリティ協会

7-2. 適度な休息により作業効率が向上する

有給休暇の取得率を高めることで、従業員が適度な休憩を取れるようになり、作業効率の向上を期待できます。また、疲労を溜めることなく従業員が働けるので、ミスの防止やリフレッシュ効果による仕事へのモチベーション向上も見込めます。

「有給休暇があるのに取得できない」という環境は、強いストレスや不満を与えることになります。ストレスや不満は、業務意欲を低下させたり作業効率を下げたりすることになるため、結果的に企業側も損をする可能性があるのです。

しっかりと有給休暇を取得して、従業員が高いモチベーションを維持できれば、作業効率の向上により営業利益の向上も期待できるでしょう。

7-3. 労働環境の改善につながる

有給休暇の取得率向上に向けた取り組みは、労働環境の全体的な改善につながるメリットもあります。取得促進のためには、業務の分担方法や人員配置の見直し、業務の標準化などを進める必要があるため、結果として業務体制の効率化が期待できるでしょう。

また、有給休暇の取得状況を継続的に把握する過程で、長時間労働や業務負荷の偏りなどの問題が明確になることがあります。これらの課題を改善することにより、従業員の健康維持や働きやすさの向上が図られ、安全で安定した職場環境の構築が可能です。

さらに、労働環境の改善は、企業の社会的評価にも影響を与える重要な要素です。適切な休暇管理をおこない、働きやすい環境を整備している企業は、社会的信頼の向上というメリットも得られます。

8. 有給休暇の取得率を向上させる効果的な方法

効果的に有給休暇の取得率を向上させるには、以下のような方法が挙げられます。

1. 計画的付与制度を導入する
2. 時間単位の有給休暇を付与する
3. 有給休暇を取りやすい環境を作る

ここでは、これらの方法について順番に解説します。

8-1. 計画的付与制度を導入する

有給休暇の取得率向上に向けた代表的な施策として、計画的付与制度の活用が挙げられます。

計画的付与制度とは、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定を締結したうえで、企業側があらかじめ取得日を計画的に割り振ることができる制度です。

具体的には、下記のような事例があります。

• 夏季や年末年始の休暇の前後を有給休暇の取得日とする
• 祝日と土曜日・日曜日の間に1日だけある平日を有給休暇の取得日とする
• 自社の閑散期を有給休暇の取得日に指定する

従業員が有給休暇を取得しても業務に支障が出ないよう、事前に自社の現状に適した計画的付与制度を検討しておくことが重要です。

参照：年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説｜厚生労働省

8-2. 時間単位の有給休暇を付与する

丸1日ではなく、「時間単位での有給休暇制度」の導入も、取得率の向上を期待できます。

年次有給休暇は1日単位での付与が原則とされていますが、年5日までであれば時間単位での付与が可能です。

通院や子どもの学校行事への参加、介護などがある従業員は、「午前だけ」「午後だけ」休みがあればいいというケースも少なくありません。

必要な分だけ取得できる時間単位の有給休暇制度があれば、従業員が休みやすくなります。丸1日休むほどではない場合でも、時間単位の有給休暇制度の利用により従業員が休みを取れるようになれば、取得率を向上させられるでしょう。

参照：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

8-3. 有給休暇を取りやすい環境を作る

有給休暇の取得率を向上させるために、従業員が有給休暇を取りやすい環境を作りましょう。

日本において有給休暇取得率が低いのは、休みにくいと感じている従業員が多いことも要因の一つです。

この課題を解決するには、以下のような対策により、休みやすい空気を社内に広げることが求められます。

• 有給休暇の取得を呼びかける
• 「休むこと」への意識改革を実施する

意識改革には「休むこと」がもたらすメリットを提示したり、長時間労働を評価しない風土を構築したりするのが有効です。

休みを取得することに後ろめたさを感じさせない空気作りは、有給休暇の取得率を向上させるための効果的な対策方法といえるでしょう。

参考：年次有給休暇取得促進特設サイト｜厚生労働省

9. 有給休暇の取得率を上げて働きやすい環境を整えよう

年次有給休暇の取得率は、付与する日数と実際に休んだ日数の割合をさします。この取得率が高ければ高いほど、有給休暇を取得する日数が多く、休みやすい環境といえます。

日本人は「休む」ということにネガティブな印象を持っていることが多い傾向にあるので、企業側が積極的に取得を推進していくことが重要です。

いくら有給休暇がたくさんあっても、取得率が低ければ、ブラックなイメージを与えてしまいますし、優秀な人材の離職率を高める可能性もあります。

有給休暇を取得しやすくするというのは、優秀な人材の確保や作業効率の向上などのメリットが得られるので、有給休暇の取得率を上げて気持ち良く働ける環境を整えましょう。