帰属意識は「集団に属している意識」のことを表します。しかし、ビジネスにおける帰属意識は、所属企業の一員であることを自覚している意識と捉えるのが一般的です。帰属意識が高ければ、企業への思い入れが強くなり、業務へのモチベーションアップにつながります。その結果、業績アップも期待できるでしょう。

本記事では、従業員の帰属意識を高めるにはどのようにすればよいか解説します。帰属意識を高めることによるメリットや、成功事例についてもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

目次
1. 帰属意識を“見える化”するための定量指標と測定方法
2. 帰属意識を高めるための具体的な取り組み7選
3. 帰属意識を高めることで得られる3つの効果
4. 従業員の帰属意識が低下する4つの原因
5. 帰属意識を向上させるための実践ポイント
6. 帰属意識を高めた成功事例
7. 帰属意識の向上で離職防止と組織の生産性を高めよう

1. 帰属意識を“見える化”するための定量指標と測定方法

戦略的な目標の達成とコラボレーションの強化に焦点を当て、さまざまなツールとチャートを使用して主要業績評価指標の分析に従事した多様なビジネスチーム。友愛写真素材2626523557 | Shutterstock

帰属意識は従業員の感情や価値観に影響されやすく、感覚的に把握するだけでは改善の方向性を見誤るおそれがあります。そこで重要となるのが、定量的な指標による「見える化」です。

離職率や定着率、エンゲージメントスコアなどの数値を活用し、組織全体の傾向や課題を分析することで、効果的な改善策を検討できます。

ここでは、帰属意識を数値で測定する代表的な方法と、導入時のポイントを解説します。

1-1. 帰属意識を測る3つのKPIとは

社員の帰属意識を定性的な「なんとなく会社にいる」という感覚だけで捉えるのではなく、以下の3つのKPI（重要業績評価指標）で定量化することが有効です。

定着率（継続勤務率）：一定期間（例えば入社3年、5年）を経過して在籍している社員の割合

離職率（特に早期離職）：入社後3年以内の離職率などを把握することで、組織への「所属」意識が低い可能性を早期に察知できる

社員アンケートスコア（帰属意識・エンゲージメント）：例えば「自分はこの会社の一員だと感じるか」「この会社にずっと勤めたいと思うか」などの設問に対するスコア
※帰属意識が低い組織では、離職・生産性低下が進行しやすいと指摘されています。

これらを複数時点でモニタリングし、「昨年比でどう変化しているか」「部署別に差があるか」などを分析することで、帰属意識の「見える化」が進みます。

1-2. 定期的なサーベイで組織状態を把握する

帰属意識の「見える化」は、KPIを単に集計するだけでは不十分で、定期的にサーベイを実施して組織内の状態を把握することが重要です。

例えば半期ごとまたは年1回、「帰属意識」「企業理念への共感」「職場の関係性」「評価制度への納得度」などを含んだアンケートをおこなうことが重要です。このような定期的サーベイには以下の効果があります。

変化の把握：施策後にスコアが改善しているかを時系列で確認できる

部署別、属性別ギャップの発見：若手・中堅・管理職、正社員・非正規社員間で帰属意識に差があるのかを把握できる

施策の改善方向性を明確化：サーベイで「回答の自由記述欄」を設けることで、定量では捉えきれない課題も抽出できる

こういったアンケートは、労働安全衛生の観点からも「心理的安全性につながるデータ」として活用できます。

2. 帰属意識を高めるための具体的な取り組み7選

帰属意識を高める主な取り組みとしては、以下の7つが挙げられます。

1. 社内のコミュニケーションを促す
2. インナーブランディングで企業理念を浸透させる
3. 労働環境や待遇を改善する
4. 公正な人事評価制度を整備する
5. フォロー体制を構築する
6. オフィスのデザインやレイアウトを見直す
7. サンクスカードを導入する

具体的な内容は次の通りです。

2-1. 社内のコミュニケーションを促す

帰属意識を高めるには、社内のコミュニケーションを促す取り組みが有効です。

従業員間の交流が進めばお互いへの親しみが湧き、力を合わせて業務に取り組む前向きな意識が芽生えます。協力体制を整えるなかで連帯感が生まれ、バックボーンとなる企業に対しても自然と愛着を感じるようになるでしょう。

社内コミュニケーションを推進する具体的な施策例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 定期的に1on1ミーティングをおこなう
• チャットツールを導入する
• 社内イベントを開催する

定期的に1on1ミーティングをおこなえば、業務進捗や問題を共有できるほか、上司と部下の間で交流が進み、信頼関係の構築に役立ちます。

また、チャットツールを導入すれば、メールより気軽にやり取りがおこなえるため、社員間の交流が図りやすいでしょう。忘年会や球技大会のような社内イベントも、日常業務とは別のアプローチから社員間の交流が図れます。

2-2. インナーブランディングで企業理念を浸透させる

インナーブランディングで企業理念を従業員に浸透させるのも、帰属意識を高める方法として有効です。

インナーブランディングとは、社内向けのブランディングを指します。企業のもつ価値観やブランドイメージを従業員に伝えて共感を生むことで、企業理念の定着を狙う活動です。

ブランディングを社内に向けておこなえば、自社の掲げるビジョンに対する従業員の理解が深まります。全社で目指すべき共通目標を設定すれば、連帯感も生まれ、帰属意識を高めるのに役立つでしょう。

インナーブランディングは、経営陣によるメッセージの発信や社内報、ポスター、ホームページなどを活用して実現させます。オフィスのデザインやレイアウトに、企業理念を反映させるのも有効です。

2-3. 労働環境や待遇を改善する

帰属意識を高めるには、労働環境や待遇の改善も有効です。

働きやすい環境に整備されれば、従業員の抱えるストレスが緩和され、企業に対する満足感につながります。業務へのやりがいにもつながるため、帰属意識の向上に貢献可能です。

労働環境や待遇の改善方法としては、以下のものが挙げられます。

• ワークライフバランスを考慮したフレキシブルな働き方を導入する
• オフィスのレイアウトを工夫する
• 給与を改善する

フレックスタイム制やリモートワークなどの勤務体制を導入すれば、従業員の多様な価値観にマッチした企業運営が可能です。

2-4. 公正な人事評価制度を整備する

公正な人事評価制度を整備することも、帰属意識の向上につながります。

従業員は、正当に評価されていないと感じると、心理的にも身体的にも会社から離れていくものです。努力しても認められない、成果を出しても給与に反映されない、といった仕組みでは従業員の帰属意識は低下してしまうでしょう。

人事評価制度を見直し、個人の役割や目標を設定のうえ達成度を適切に評価すれば、従業員のモチベーションアップにつながります。連動して帰属意識も向上していくので、納得感の高い人事評価制度の構築が重要です。

とはいえ、それぞれの従業員のスキルや成果を把握して、適切に評価することに時間がかかってしまうケースも多いでしょう。とくに従業員数が増えると上司や人事担当者の負担が増えるため、便利な人事評価システムを導入するのがおすすめです。

人事評価システムを活用すれば、評価シートの作成や評価フローの設定、評価内容の入力などをシステム上でおこなえます。未提出者へのリマインドや記入漏れによる差し戻しなどもシステム上で完結するため、上司や人事担当者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

2-5. フォロー体制を構築する

従業員の帰属意識を高めるためには、フォロー体制を構築することも重要です。

従業員に対して適切な教育やサポートをおこなわないと、どのように仕事を進めるべきかわからず不安を感じたり、モチベーションが低下したりします。会社や上司との関係性も希薄になり、帰属意識の低下にもつながるでしょう。

適切なフォロー体制を構築するうえでは、アンケート調査をおこなって従業員の意見を聞く、定期的な面談を実施する、勉強会や研修会を開催するなどの対策が有効です。

2-6. オフィスのデザインやレイアウトを見直す

オフィスのデザインやレイアウトを見直すことも帰属意識の向上につながります。働きやすい環境を整えれば、従業員を大切にしているという思いが伝わり、仕事へのモチベーションや企業への愛着が高まるでしょう。

具体的な対策としては、フリーアドレス制の導入、休憩ラウンジやドリンクバーの設置などが挙げられます。

フリーアドレス制を取り入れ自由に席を選べるようにすれば、従業員のリフレッシュや部門間を横断したコミュニケーションにも役立ちます。休憩ラウンジやドリンクバーなどを設置し、従業員の憩いの場として提供する方法も有効です。

2-7. サンクスカードを導入する

サンクスカードとは、従業員同士が仕事における感謝の気持ちを伝え合うためのツールのことです。紙のカードやアプリなど、さまざまな形で導入でき、コミュニケーションの活性化やチームワークの強化を図れます。

人間関係が構築されるため、帰属意識の向上にもつながるでしょう。この施策は、コストをかけずに気軽に導入できることも大きなメリットです。

3. 帰属意識を高めることで得られる3つの効果

帰属意識を高めれば、以下のような3つの効果が期待できます。

1. 従業員の離職を抑制できる
2. 業務効率が改善する
3. 組織力が向上する

ここでは、これらの効果について詳しく解説します。

3-1. 従業員の離職を抑制できる

帰属意識を高めれば、従業員の離職を抑制可能です。

帰属意識が高い従業員は、企業への思い入れが強くなっています。仕事へのやりがいから働き続ける意欲が湧き、定着率がアップするでしょう。

従業員の採用や育成にかかるコストが抑えられるため、経営の効率化にも役立ちます。離職率が低くなれば、働きやすい企業としてのイメージが浸透するため、応募者が増加し、優秀な人材を採用できる可能性も高まるでしょう。

3-2. 業務効率が改善する

業務効率の改善も、帰属意識を高めることでもたらされる効果です。

一般的に帰属意識の高い従業員は、高いモチベーションで業務に取り組んでいます。メンバーと連携を取りながら前向きに作業に取り組むため、業務効率が向上するでしょう。

意欲的でポジティブな言動は周囲にも伝播しやすいため、チームや部署、ひいては全社的な業務の改善効果も期待できます。

3-3. 組織力が向上する

組織力が向上することも、帰属意識を高める効果のひとつです。帰属意識の高い従業員は、他のメンバーと積極的に協力しながら仕事に励んでくれます。

有益な情報を共有したり、業務改善につながる意見を出してくれたりすることも期待でき、組織としての協力体制の構築や労働環境の改善にもつながるでしょう。このような組織力が向上すれば、業績アップや事業の拡大も期待できます。

4. 従業員の帰属意識が低下する4つの原因

従業員の帰属意識が低下するのは、以下の4つの原因が挙げられます。

1. 企業理念や経営方針に賛同できない
2. 終身雇用減少による企業への不信感
3. 働き方や価値観が多様化した
4. 評価制度に納得できない

具体的な内容は次の通りです。

4-1. 企業理念や経営方針に賛同できない

従業員が企業理念や経営方針へ賛同できない場合、帰属意識が低下します。

帰属意識が低い社員は、「この会社のビジョンや価値観が自分と合っていない」「なぜこの業務をやっているのか意味がわからない」と感じていることがあります。理念や方針が曖昧、あるいは社内で浸透していないと、社員は「ただの労働力」として捉えられていると感じがちです。

経営陣に対する不信感から心理的な距離が生じたり、業務に価値を見出せなくなったりして、企業への愛着が薄れていくでしょう。

人事評価制度がない場合や、制度の判断基準が不透明な場合にも、企業に対する不信感が募って帰属意識が低下します。

4-2. 終身雇用減少による企業への不信感

終身雇用が減少している実情も、従業員の帰属意識を低くする原因です。

近年では、定年まで特定の企業で働き続けるのではなく、キャリアアップの一環で転職する風潮が見られます。また、雇用形態の多様化により、従業員は「この会社に長く勤める安定」を前提としにくい環境にあります。

そのため、業務に大きな不満がなくても、永続的に勤務する意識が薄れることで帰属意識も低下しやくなるのです。

4-3. 働き方や価値観が多様化した

働き方や価値観の多様化も、帰属意識を低下させる原因です。昨今では、ワークライフバランスを重視した働き方を選択する人も増加しています。

リモートワークやフレックスタイム制、時短勤務など自由度の高い勤務を続けることで、社員間の交流が減り、思い入れも減少するでしょう。

部署内の連帯感が薄れることで、従業員の帰属意識は低くなります。

4-4. 評価制度に納得できない

評価制度に納得できないことも、帰属意識が低下する原因のひとつです。とくに、頑張っても報われない、成果を出しても給料が上がらない、といった評価制度になっていると、不満がたまり、帰属意識が低下してしまうでしょう。

また、そもそも評価制度が存在ない場合や、評価制度が不透明だったり上司の主観で評価される仕組みになったりしている場合は、従業員の不満がたまりやすいため注意が必要です。

5. 帰属意識を向上させるための実践ポイント

帰属意識を継続的に高めるには、従業員が安心して働ける環境づくりと、企業としての一貫した取り組みが欠かせません。また、制度面の整備だけでなく、現場でのコミュニケーション促進や育成支援など、実践的なアプローチが重要です。

ここでは、企業がすぐに取り入れられる帰属意識向上の実践ポイントを具体的に紹介します。

5-1. 自社の課題を明確化し優先順位を考える

帰属意識を高めるためのさまざまな対策を検討したとしても、すべてを取り入れることは現実的ではありません。多くの対策を実行しようとすると、担当者の負担が大きくなったり、予算をオーバーしたりするケースもあるでしょう。

そのため、まずは自社の現状を分析し、帰属意識が低い要因を特定することが必要です。課題が明確になったら、次は施策の優先順位を考えましょう。その上で、取り組みのロードマップを作成し、KPIを設定して、施策の順番や責任者を明確にしてください。

予算が限られている場合は、チャットツールやサンクスカードの導入など、気軽にできる対策からスタートするのもおすすめです。

5-2. 国や自治体の補助金制度をうまく活用する

施策を実行するときに多額の費用がかかる場合や予算の確保が難しい場合は、国や自治体の補助金制度をうまく活用するとよいでしょう。

例えば、帰属意識を高めるために賃金アップや退職金制度の導入をおこなった場合、キャリアアップ助成金を利用できる可能性があります。また、ITツールを導入した場合は、IT導入補助金を利用可能です。

これらの制度を活用することで、予算のハードルを下げつつ効果的な施策を実施できます。ただし、補助金を受けるための条件が設定されているケースも多いため、事前に確認しておきましょう。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

参考：IT導入補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

6. 帰属意識を高めた成功事例

ここでは、帰属意識を高めた成功事例を紹介します。自社における対策を検討する際の参考にしてください。

6-1. サンクスデーの導入で感謝を可視化した企業

A社では、従業員に感謝の気持ちを伝えるサンクスデーを導入して、帰属意識やモチベーションの向上を図っています。大きな特徴は、上司から部下へ、感謝の気持ちを伝えることです。

上司から感謝されることで、従業員は評価されていることや役に立っていることを実感でき、高いモチベーションを維持しながら働くことが可能となっています。

そのほか、定期的に決起集会を開催したり、成果を出した従業員を表彰したりすることで帰属意識の向上につなげています。

6-2. 新入社員研修を通して企業理念を浸透させた企業

B社では、新入社員研修のなかで企業理念を浸透させ、帰属意識を高めることに成功しました。

企業のビジョンや目標を従業員と共有することは、帰属意識を高めるうえで重要です。ビジョンや目標を共有しておかなければ、従業員の足並みが揃わず、協力体制を構築することも難しいでしょう。

新入社員研修のなかで、企業理念をしっかりと伝えたり、ワークショップを通して理解を深めてもらったりすることが大切です。

6-3. 適材適所で従業員の活躍を促進した企業

C社では、適材適所の人事配置により、帰属意識を高めることに成功しました。従業員ごとのスキルや資質などを丁寧に分析し、活躍できる部署やチームに配属しています。

その結果、従業員が成果を出したり活躍したりしやすくなり、仕事に対する満足度が向上しました。同社で働き続けたいという従業員も増え、離職率の低下や帰属意識の向上を実現できています。

7. 帰属意識の向上で離職防止と組織の生産性を高めよう

帰属意識は、従業員のモチベーションや組織への信頼感を支える重要な要素です。帰属意識を高めることで、従業員の離職を抑制できるだけではなく、業務効率の改善や組織力の向上も図れます。

逆に帰属意識が低下すると離職率が高まり、企業の社会的なイメージが悪くなるケースもあるため注意しましょう。

帰属意識を高めるには、社内のコミュニケーションを活性化させ、インナーブランディングや労働環境の改善に配慮するのが大切です。また、短期的な施策にとどまらず、経営層を含めた全社的な取り組みとして継続的に推進することが重要です。従業員が安心して働き続けられる環境を整えることで、企業全体の成長基盤を強化できます。帰属意識の向上で離職防止と組織の生産性を高めましょう。