退職手続きをミスなくおこなうためのチェックリスト！手続きの流れや注意点も解説

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人事・労務管理

更新日: 2025.9.25　公開日: 2025.7.13 jinjer Blog 編集部

従業員が退職する場合、人事担当者は煩雑な手続きを正確におこなう必要があります。不備や遅れがあると、思わぬトラブルを招きかねません。

ミスなく退職手続きを進めるには、チェックリストを活用して確実に確認を進めることが重要です。

本記事では、退職手続きにチェックリストを活用するメリットや、注意すべきポイントについて解説します。

退職届を出されたら、何から手をつけるべき？トラブル回避のためのポイント

「急な退職で引継ぎが間に合わない」「有給休暇の消化をめぐりトラブルに…」
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退職時には、会社が支給・貸与した物品を速やかに回収します。退職する従業員から退職日までに受け取るべきもののチェックリストは以下の通りです。

【回収すべき支給品・貸与品チェックリスト】

返却物に破損や紛失がないかどうかの確認を徹底してください。後のトラブルを避けるために、返却完了を示す書類や証明を受け取りましょう。

健康保険証は、退職日の翌日から5日以内に保険者へ返却する必要があります。退職者が有給休暇を消化して退職する場合は、郵送などで速やかに会社に返却してもらいましょう。

クラウドサービスのアカウントやパソコンの保存データについても、適切に管理や削除する必要があります。退職後に会社の業務内容を個人利用できないよう、会社側での削除や無効化を徹底してください。

会社側がおこなう退職手続きは以下の通りです。手続きの期限がそれぞれ異なるので、漏れがないように確認しましょう。

【退職手続きチェックリスト】

会社側がおこなう退職手続きの流れを解説します。

社員の退職日までにおこなう手続きと、退職後におこなう手続きに分かれている点に注意してください。退職後に退職者本人に渡すべき書類についてもあわせて説明します。

はじめに、退職日までに会社側がおこなうべき5つの手続きについて解説します。

手続き内容	手続きのポイント
退職届の受理	・提出は就業規則どおり・民法上の期限は退職日の2週間前・有休消化の扱いを確認
退職の手続き説明	・健康保険任意継続：最長2年　保険料は全額自己負担・住民税徴収方法：特別徴収か普通徴収・退職証明書・離職証明書の要否を確認・退職所得申告書を記入
健康保険証の回収	・本人＋扶養家族分を退職日までに回収・退職日翌日から5日以内に年金事務所へ提出
支給品・貸与品の回収	・社用携帯、制服、IDカードなどを退職日までに回収
年金手帳の返却	・退職日までに返却・基礎年金番号は転職先の社保手続きに必須

退職日までにおこなう手続きは、退職者本人との対応が中心です。後にトラブルを招かないために、丁寧に説明した上で手続きを進めましょう。

社員の退職後におこなうべき手続きは以下の3つです。

手続き内容	提出期限	補足情報
社会保険脱退手続き	退職日翌日から5日以内	・「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出・健康保険証を添付
雇用保険脱退手続き	退職日翌日から10日以内	・「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」をハローワークに提出・後日「離職票」が発行
住民税の手続き	退職月の翌月10日まで	市区町村へ異動届を提出（特別徴収を解除し本人による納付に切り替える場合）

退職日以降におこなう手続きは、主に行政機関への届出が中心です。提出期限が短いものもあるため、計画的な対応を心がけましょう。

退職後、退職者に渡す5つの書類について解説します。

書類名	発行・返却のタイミング	目的
健康保険資格喪失証明書	会社が資格喪失届を年金事務所へ提出後	国民健康保険への加入手続きに必要
離職票	会社がハローワークに書類提出後	失業給付の申請、求職申し込みに必要
雇用保険被保険者証	退職時に会社から返却	雇用保険の給付手続きに使用（加入履歴・被保険者番号が記載）
退職証明書	請求があった場合に会社が発行	転職先などから提出を求められる場合あり
源泉徴収票	退職日から1ヵ月以内に発行	年末調整、確定申告時に必要