退職手続きをミスなくおこなうためのチェックリスト！手続きの流れや注意点も解説

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退職手続きをミスなくおこなうためのチェックリスト！手続きの流れや注意点も解説

人事・労務管理

更新日: 2026.1.30　公開日: 2025.7.13 jinjer Blog 編集部

従業員が退職する場合、人事担当者は煩雑な手続きを正確におこなう必要があります。不備や遅れがあると、思わぬトラブルを招きかねません。

ミスなく退職手続きを進めるには、チェックリストを活用して確実に確認を進めることが重要です。

本記事では、退職手続きにチェックリストを活用するメリットや、注意すべきポイントについて解説します。

1. 退職手続きでミスが起こりやすい理由
2. 退職手続きのチェックリスト【持ち物】
3. 退職手続きのチェックリスト【手続き】
4. 企業側がおこなう退職手続きの流れ
5. 退職手続きにおける企業側が注意するポイント
6. チェックリストを活用して退職手続きを計画的に進めよう

退職届を出されたら、何から手をつけるべき？トラブル回避のためのポイント

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1. 退職手続きでミスが起こりやすい理由

退職手続きは、退職する本人への対応だけでなく、社会保険や雇用保険、源泉徴収票など、行政機関や関係部署への対応が多岐にわたる複雑な業務です。退職日や書類の提出期限もあり、さらに社員ごとに退職時の状況が異なるため、手続き上にミスが生じやすい傾向があります。

こうしたミスは、企業側にとっても大きなリスクをもたらします。たとえば、離職票の発行が遅れれば、社員が失業保険の手続きをできずトラブルに発展する可能性があります。また、貸与物の返却漏れがあれば、セキュリティ上の問題にもつながりかねません。

このようなリスクを防ぐには、手続きを人の記憶や経験に頼らず、抜け漏れを防ぐ仕組みを整えることが必要です。そこで効果的なのがチェックリストの活用です。必要な手続きを一つずつ項目化することで抜けや漏れを防ぎ、誰が担当してもミスの少ない退職手続きを進められるようになります。

2. 退職手続きのチェックリスト【持ち物】

退職時には、会社が支給・貸与した物品を速やかに回収します。退職する従業員から退職日までに受け取るべきもののチェックリストは以下の通りです。

【回収すべき支給品・貸与品チェックリスト】

No.	項目	チェック欄
1	社員証
2	入館証、鍵
3	パソコン、社用スマートフォン※充電器を含む
4	健康保険証※家族分を含む
5	会社用クレジットカード
6	名刺
7	作業着、制服
8	その他備品（ヘルメットや名札など）
9	通勤定期券

3. 退職手続きのチェックリスト【手続き】

会社側がおこなう退職手続きは以下の通りです。手続きの期限がそれぞれ異なるので、漏れがないように確認しましょう。

【退職手続きチェックリスト】

No.	項目名称	期限	チェック欄
1	退職届の受理	退職日の14日前まで
2	退職の手続きの説明	退職日まで
3 4	年金手帳の返却（会社で保管している場合）雇用保険被保険者証（会社で保管している場合）	退職日まで退職日まで
5	社会保険資格喪失手続き	退職日の翌日から5日以内
6	雇用保険資格喪失手続き	退職日の翌々日から10日以内
7	住民税の手続き	退職月の翌月10日まで
8	健康保険資格喪失証明書の送付	退職日からおよそ5日後～
9	離職票の送付	退職日からおよそ10日後～
10	退職証明書の送付（社員から請求があった場合）	退職日からおよそ10日後～
11	源泉徴収票の送付	退職日から1ヵ月以内

返却物に破損や紛失がないかどうかの確認を徹底してください。後のトラブルを避けるために、返却完了を示す書類や証明を受け取りましょう。

健康保険証は、退職日の翌日から5日以内に保険者へ返却する必要があります。退職者が有給休暇を消化して退職する場合は、郵送などで速やかに会社に返却してもらいましょう。

クラウドサービスのアカウントやパソコンの保存データについても、適切に管理や削除する必要があります。退職後に会社の業務内容を個人利用できないよう、会社側での削除や無効化を徹底してください。

4. 企業側がおこなう退職手続きの流れ

会社側がおこなう退職手続きの流れを解説します。

退職日までにおこなう5つの手続き
退職後におこなう3つの手続き
退職後に渡す5つの書類

社員の退職日までにおこなう手続きと、退職後におこなう手続きに分かれている点に注意してください。退職後に退職者本人に渡すべき書類についてもあわせて説明します。

4-1. 退職日までにおこなう5つの手続き

はじめに、退職日までに会社側がおこなうべき5つの手続きについて解説します。

手続き内容	手続きのポイント
退職届の受理	提出は就業規則どおり民法上の期限は退職日の2週間前有休消化の扱いを確認
退職の手続き説明	健康保険任意継続：最長2年　保険料は全額自己負担住民税徴収方法：特別徴収か普通徴収退職証明書・離職証明書の要否を確認退職所得申告書を記入
健康保険証の回収	本人＋扶養家族分を原則として退職日までに回収（退職日までが困難な場合は郵送での速やかな返却を依頼）健康保険証を添付のうえ、資格喪失日（退職日の翌日）から5日以内に年金事務所へ資格喪失届を提出
支給品・貸与品の回収	社用携帯、制服、IDカードなどを退職日までに回収
年金手帳の返却（会社で保管している場合）	退職日までに返却基礎年金番号は転職先の社保手続きに必須
雇用保険被保険者証の返却（会社で保管している場合）	退職日までに返却失業保険の手続きや転職先での手続きに必須

退職日までにおこなう手続きは、退職者本人との対応が中心です。後にトラブルを招かないために、丁寧に説明した上で手続きを進めましょう。

4-2. 退職後におこなう3つの手続き

社員の退職後におこなうべき手続きは以下の3つです。

手続き内容	提出期限	補足情報
社会保険脱退手続き	退職日翌日から5日以内	「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出健康保険証を添付
雇用保険資格喪失手続き	退職日翌々日から10日以内	「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」をハローワークに提出後日「離職票」が発行
住民税の手続き	退職月の翌月10日まで	市区町村へ異動届を提出（特別徴収を解除し本人による納付に切り替える場合）

退職日以降におこなう手続きは、主に行政機関への届出が中心です。提出期限が短いものもあるため、計画的な対応を心がけましょう。

4-3. 退職後に渡す5つの書類

退職後、退職者に渡す5つの書類について解説します。

書類名	発行・返却のタイミング	目的
健康保険資格喪失証明書	会社が資格喪失届を年金事務所へ提出後	国民健康保険への加入手続きに必要
離職票	会社がハローワークに書類提出後	失業給付の申請、求職申し込みに必要
雇用保険被保険者証	退職時に会社から返却	雇用保険の給付手続きに使用（加入履歴・被保険者番号が記載）
退職証明書	請求があった場合に会社が発行	転職先などから提出を求められる場合あり
源泉徴収票	退職日から1ヵ月以内に発行	年末調整、確定申告時に必要