管理会計は、企業が営業利益や資産を算出するために行う「企業会計」の1種です。

「企業が必ずおこなわなければならない」といった性質のものではありませんが、企業の経営戦略の立案・企業目標の設定では、管理会計によって得た情報・分析結果が有益な戦略・目標の設定につながるでしょう。

本記事では、管理会計の目的や重要性、さらには財務会計との違いを紹介します。管理会計の種類やメリットについてもまとめているので、併せて確認してください。

1. 管理会計とは？

適切な管理会計を行っている企業ほど企業戦略の精度が高く、着実な成長路線を歩めるといわれます。しかしそもそも、管理会計とはどのようなものなのでしょうか？詳細を見ていきましょう。

1-1. 適切な企業マネジメントをおこなうための会計

管理会計とは、企業が自社の財務状況を適切に把握するための会計業務を指します。企業の会計業務全般を包括する「企業会計」の一部と考えればよいでしょう。

一般に企業会計とは、営利活動を行っている企業がおこなうべき会計業務全般を指します。目的は企業活動の客観的な分析・ステークホルダーへの情報の提供で、資金の流れや負債の記録・管理、さらには適切な方法による情報開示が必要です。

企業会計のうち管理会計は、企業が自社のために企業活動の客観的な分析・管理をおこなうことをいいます。実施については法律の根拠がなく、「必ずおこなわなければならない」というものではありません。

そのため遵守すべき様式・手法等はなく、分析方法・扱う情報の種類・期間などは、各企業が自由に設定してよいことになっています。

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1-2. 管理会計の目的・重要性

管理会計の目的は、会計的な視点から集めた情報を自社の経済活動に役立てることです。情報の取りまとめや分析は全て自社目線で行ってよく、株主や取引金融機関などを気にする必要はありません。

財務会計では拾わない数値・情報を取りまとめたり分析したりすれば、自社の市場での立ち位置や経営状況をより一層把握しやすくなるのは明白です。

「法的な実施の義務はない」とはいえ、企業が安定的に収益を上げ、成長していくためには、管理会計に基づく戦略が必要不可欠といえるでしょう。

1-3. 制度会計との違い

管理会計と似た言葉で、制度会計や財務会計があります。管理会計は前述のとおり、自社の財務状況を適切に把握するためにおこなわれます。対して財務会計は、会社の経営状態を外部に報告することを目的におこなわれるのです。そして、その財務会計のなかでも関連する法に基づいておこなわれるものを制度会計と言います。
制度会計は、適用する法律により「金商法会計」と「商法会計」、「税務会計」に分けられます。また、制度会計は必要な書類や計算方法などに決まりがあります。そのため不備不足があった場合、会社の信用を損なうだけでなく、追徴課税を課せられる場合や脱税を疑われる可能性があるので注意が必要です。

2. 管理会計の種類

管理会計には、予実管理・資金繰り管理・原価管理・経営分析の四つがあります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

2-1. 予実管理

「予算実績管理」ともいわれる業務です。一定期間ごとに予算目標を立て、期間終了後の実績とどのくらいの差異があるのかを分析します。

企業が企業戦略に沿った理想的な経営を展開していくためには、事前に立てた予算案と実績との乖離をなるべく少なくしなければなりません。

予算目標と実際の売上・経費を細かく対比させていくことで、「予算目標をクリアするためにはどうすればよいか」「どのような課題があるか」を見えやすくします。

目標値と現状のズレが明確化すれば、企業は対策を講じやすくなるでしょう。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）のサイクルを回せば、企業経営の精度向上が期待できます。

2-2. 資金繰り管理

入出金の管理を徹底し、キャッシュフローを適切に管理することです。

帳簿上では利益が出ていても、すぐに現金化できない売掛金・未回収金が多ければ「キャッシュ不足」に陥る恐れがあります。支払い時に現金が不足して、いわゆる「黒字倒産」になるかもしれません。

資金繰り管理では、債券が現金化されるタイミングや金額を漏らさずに把握することが必要です。支払が必要なものについてもタイミングや金額を適切に記録し、入出金情報を随時チェックできるようにしておきます。

資金繰り管理を徹底しておけば、債券回収の遅延や、支払に必要なキャッシュ不足が発生するリスクを低く抑えられるでしょう。

2-3. 原価管理

原価管理とは、製品製造にかかるコストを適切に割り出して目標値と対比させ、コスト改善につなげることです。「コストマネジメント」とも呼ばれており、コストの最適化に役立ちます。

原価管理では、標準原価（製品の開発や製造の際に目安となる原価）と実際原価（実際にかかった原価）を比較して差異を分析し、製造上のムダや課題を明らかにします。

近年はコスト競争が激しくなっており、製品原価をいかに下げるかは非常に重要な問題です。原価管理を徹底すれば、赤字にならないギリギリのポイントである「損益分岐点」も見極めやすくなるでしょう。

2-4. 経営分析

収益や資産に関するさまざまな指標に基づき、経営状態を分析することです。分析の手法・内容は業種や企業戦略によって異なりますが、チェックすべきポイントとして以下の七つが挙げられます。

• 収益性の分析
• 安全性の分析
• 生産性の分析
• 効率性の分析
• 成長性の分析
• 損益分岐点の分析
• 債務償還能力の分析

このうち、収益性と安全性は企業活動を継続していく上で非常に重要です。「売上成長率」「営業利益率」、「自己資本比率」「当座比率」等の指標を使い、企業の収益サイクルがうまく回っているか・経営に不安はないかを見極めます。

3. 管理会計をおこなうメリット

会計管理は任意ですが、積極的に導入している企業も少なくありません。管理会計をおこなうとどのようなメリットがあるのでしょうか？得られる四つのメリットをチェックしてみましょう。

3-1. 経営状態の把握が容易になる

管理会計では、目標値と実績の比較などを自由な期間・方法で分析できます。一般的な財務諸表では見えない情報にリーチしやすく、現状に即した経営状態の把握が容易となるでしょう。

また実績に基づく信頼性の高い会計データを経営戦略に落とし込めれば、経営判断・目標設定の精度が高まります。業務効率の向上・売上アップにつなげやすく、ムダのない企業展開が可能です。

3-2. 現状が部門単位で把握できる

管理会計の範囲・対象について、法律の定めはありません。より詳細な売上・業績・コストなどのデータが欲しい場合は、部門や部署ごとに管理会計を展開することも可能です。

それぞれの数値を比較することで、「利益を上げている部門」「業務効率がよい部門」が見えやすくなります。企業が事業を展開していく上での強み・弱点を把握しやすくなるでしょう。

また部門・部署ごとに会計情報を開示すれば、現場社員にも「業務のやり方を改善しなければ」という自発的な意志が芽生えます。現場の社員一人一人が問題意識を持って業務に当たることは、企業全体の業務効率化・生産性向上につながるはずです。

4. 適切な管理会計を実施して企業経営に役立てよう

管理会計は、企業が自社の経営状況把握のためにおこなう会計業務です。企業会計の一部ではありますが、財務会計のように「法律によって定められた義務」ではありません。自社のニーズや営業サイクルに合わせた手法・分析方法を選択することが可能です。

適切な管理会計を実施できれば、業務効率アップ・売上アップにつながります。ただし、管理会計が高度になればなるほど、現場への負担が大きくなるのも事実です。管理会計でコア業務がおろそかにならないよう、管理会計システムの導入も検討した方がよいかもしれません。

管理会計を適切に実施して、企業経営の最適化を図ってください。