荷造運賃とは、商品を販売するときの荷造費や発送費の総称です。
荷造運賃に計上すべき費用として、商品の梱包に使用する段ボールなどの購入費用や、ゆうパックやレターパックなどの運送料、オフィス移転の際の引越し費用などが挙げられます。

会計処理を正しくおこなうため、荷造運賃の種類や仕訳例を確認しておきましょう。

この記事では、荷造運賃の定義や仕訳のポイントについて詳しく解説します。

1. 荷造運賃とは？

ECサイトで商品を販売したり、取引先に商品を発送したりするときの荷造費や発送費を荷造運賃と呼びます。
商品の梱包に必要な段ボールやガムテープ、商品の発送に必要な運賃や運送料だけでなく、人件費やガソリン代なども荷造運賃の一例です。

ここでは、荷造運賃の定義や決算の際の区分表示、消費税が課税されるかどうかについて解説します。

1-1. 荷造運賃は商品の梱包や発送に関する費用

荷造運賃とは、販売した商品を梱包したり、顧客宛に発送したりする際の費用を処理するための勘定科目です。
国税庁は荷造運賃を「販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃」と定義しています。［注1］

他にも、以下のような呼び方もあります。

・荷造費
・荷造運賃手数料
・荷造運賃発送費
・発送費
・発送運賃
・支払運賃

例えば、ECサイトで販売した商品をゆうパックなどの小包郵便物で発送するケースや、梱包に使う段ボールやガムテープを購入するケースで、かかった費用を荷造運賃として計上することができます。
荷造運賃を計上する時期は、荷造費や発送費などを支払ったタイミングです。

［注1］ 荷造運賃｜国税庁

1-2. 荷造運賃の区分表示は「販売費及び一般管理費」

荷造運賃を損益計算書などに記載する場合、財務諸表の規則第84条にもとづいて、区分表示は「販売費及び一般管理費」となります。［注2］

規則第84条に規定する販売費及び一般管理費に属する費用とは、会社の販売及び一般管理業務に関して発生した費用例えば販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、保管費、納入試験費、販売及び一般管理業務に従事する役員、従業員の給料、賃金、手当、賞与、福利厚生費並びに販売及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費及び消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料及びのれんの償却額をいう。

引用：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について （財務諸表等規則ガイドライン）｜金融庁

［注2］「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について （財務諸表等規則ガイドライン）｜金融庁

1-3. 荷造運賃は消費税の課税対象

荷造運賃は消費税の課税対象です。
例えば、販売した商品の配送手数料は課税取引となり、消費税が課税されます。

なお、配送手数料などの荷造運賃は、新聞や飲食料品と違って軽減税率の対象ではないため、原則として8%ではなく10%の標準税率が適用されます。

ただし、国際輸送や国際郵便など、国外へ商品を発送する場合は輸出免税となるため、荷造運賃に消費税が課税されません。

（輸出免税等の具体的範囲）
7-2-1 法第7条第1項及び令第17条各項《輸出免税等の範囲》の規定により輸出免税とされるものの範囲は、おおむね次のようになるのであるから留意する。

（中略）

(3) 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送（国際輸送の一環として行われる国内輸送区間における輸送を含む。）

引用：第2節 輸出免税等の範囲｜国税庁

2. 荷造運賃に計上できる費用

荷造運賃といっても、商品の荷造りに必要な費用から発送にかかる費用まで、さまざまな費用が当てはまります。
ここでは、荷造運賃として計上できる費用を荷造費に関連した費用と発送費に関連した費用の2種類に分けて、具体例を挙げながら解説します。

また、荷造運賃とよく似ているものの、荷造運賃とは別の勘定科目を使う費用についても紹介します。

2-1. 荷造費に関連した費用

商品発送の梱包や荷造りに関する費用は、荷造運賃として計上できます。
例えば、荷造費に関連した費用には以下のようなものがあります。

・段ボールの購入費用
・ガムテープの購入費用
・包装紙の購入費用
・梱包材（発泡スチロールなど）の購入費用
・荷札の購入費用
・梱包や荷造りの業務委託料

2-2. 発送費に関連した費用

商品の発送に必要な運賃や配送手数料も荷造運賃の一種です。
発送費に関連した費用として、次のようなものがあります。

・ゆうパックやレターパックなどの小包郵便物の料金
・書留（特殊取扱）の料金
・宅配便や宅急便などの配送手数料
・トラックや船舶、鉄道などの運賃
・オフィス移転などの引越し費用

2-3. 荷造運賃に該当しない費用

荷造運賃に該当しない費用として、消耗品費や通信費が挙げられます。

・消耗品費
日常業務で使用する消耗品（10万円未満のもの）に関する費用

・通信費
ハガキや切手、電話などの通信手段に関する費用

段ボールやガムテープ、包装紙などは消耗品費としても計上できます。
ただし、大部分を梱包や荷造りのために利用する場合、消耗品ではなく荷造運賃として計上することが一般的です。

同様に、商品を発送するための切手代や封筒代は、通信費ではなく荷造運賃で計上します。
逆に請求書や納品書など、相手に商品以外のものを送る場合は通信費の勘定科目を使います。

3. 荷造運賃の仕訳例

荷造運賃は、商品の荷造りや発送だけでなく、オフィス移転の際の引越し費用などにも使える勘定科目です。
ただし、段ボールやガムテープなどの消耗品は消耗品費、引越し費用は雑費として計上する場合もあります。

荷造運賃の仕訳がはじめての場合は、以下の3つの仕訳例をもとに正しい会計処理の仕方を知っておきましょう。

・商品の荷造費を支払うケース
・商品の発送費を支払うケース
・オフィス移転の引越し費用を支払うケース

3-1. 商品の荷造りで段ボールなどの購入費用として5,000円を現金で支払ったケース

商品梱包用の段ボールやガムテープなどの購入費用として、現金で5,000円を支払った場合の仕訳例です。
借方には「荷造運賃」、貸方には「現金」の勘定科目を使い、以下の通り仕訳します。

借方　　荷造運賃　　5,000円　/　貸方　　現金　　5,000円

3-2. 商品発送のため配送手数料として3,000円を普通預金で支払ったケース

商品を販売するときの配送手数料も荷造運賃として計上できます。
3,000円の配送手数料を普通預金で支払った場合、仕訳は以下の通りです。

借方　　荷造運賃　　10,000円　/　貸方　　普通預金　　10,000円

3-3. オフィス移転で15万円の引越し費用をクレジットカードで支払ったケース

オフィス移転などの引越し費用も荷造運賃として計上できます。
引越し費用として15万円をクレジットカード決済した場合、仕訳は以下の通りです。

借方　　荷造運賃　　150,000円　/　貸方　　未払金　　150,000円

借方　　未払金　　150,000円　/　貸方　　普通預金　　150,000円

クレジットカード決済の場合、2回に分けて仕訳をおこなう必要があります。
まずはクレジットカード決済のタイミングで1回目の処理をおこない、借方には「未払金」と記入します。

クレジットカード決済の代金が銀行口座（普通預金）から引き落とされたら、貸方を「未払金」、借方を「普通預金」として振り替え処理をおこないましょう。

関連記事：勘定科目「荷造運賃」とは？他の勘定科目との違いや注意点を紹介

4. 荷造運賃に計上すべき費用を知り、会計処理を正しくおこなおう

荷造運賃は、商品の荷造りや発送にかかる費用の総称です。
商品の梱包にかかった費用や、商品の配送手数料、オフィス移転などの引越し費用が荷造運賃に含まれます。

荷造運賃とよく似た勘定科目として、消耗品費や通信費などが挙げられます。
荷造運賃に計上すべき費用や、この記事で紹介した仕訳例を参考にして、正しく会計処理をおこないましょう。