領収書の印刷方法や注意点・パソコンなどで印刷しても有効になるのか解説

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経費管理

更新日: 2024.10.7
公開日: 2022.4.25 jinjer Blog 編集部

領収書を発行する際には、作成・印刷の際に注意しなければならないことが多々あります。

せっかく作成した領収書が使用できないということを避けるためにも、領収書を作成・印刷する際には事前にどのような点に注意しておくべきかをきちんと把握しておかなければなりません。

また、領収書のフォーマットを自作しているようなケースもあるかもしれませんが、そういった領収書は正式な領収書として認められるのでしょうか。

この記事では、領収書を印刷する方法や領収書を印刷する際の注意点、パソコンなどで印刷した領収書は有効かどうかなどについて、説明します。

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1. 自社で印刷した領収書も信憑書類になる
2. 領収書の印刷方法
3.領収書を印刷する際の注意点
4. 領収書を電子化して印刷の手間を省くことも可能
5. 領収書は必要事項をきちんと把握して作成・印刷しよう

1. 自社で印刷した領収書も信憑書類になる

領収書には法的に決められたフォーマットはありません。そのため、自社で作成したオリジナルの領収書を印刷している場合でも、信憑書類として有効です。

ただし、領収書に記載すべき項目や書き方にはルールがあります。それを満たしていない場合は信憑書類として認められない可能性があるため、注意が必要です。

必要な項目や印刷する際の注意点は後述するため、これから自作の領収書を作成する場合や既存の領収書フォーマットを確認したい場合はぜひご活用ください。

2. 領収書の印刷方法

領収書を印刷する場合は、印刷方法と記載内容に注意する必要があります。ポイントを押さえて、有効な領収書を作成しましょう。

2-1. 領収書の作成頻度に合わせて印刷方法を変える

領収書を作成・印刷する方法には、いくつかの方法があります。
領収書が必要な取引を日常的に大量に行うのであれば、専用のシステムを導入して作成・印刷する方が、コストも手間も抑えることができます。

逆に、たまにしか領収書を切るような機会がない場合は、複写式の手書きの領収書を利用するということも考えられます。

定期的に繰り返す取引で、内容自体はほぼ同じで宛名や日付だけを変えて作成・印刷することが多いという場合は、エクセルなどのテンプレートを用いて作成・印刷するという方法がおすすめです。

領収書を作成する機会がどの程度あるかに応じて、適切な方法を選ぶとよいでしょう。

2-2. 各所の記載内容や表記に誤りがないように注意する

領収書を作成する際には、以下の内容を必ず記載する必要があります。

代金を受け取った日付
支払者の企業名や氏名
但し書き
金額
収入印紙
発行者の住所や氏名

これらの項目がきちんと記載されているかどうかを確認したうえで、領収書を発行しましょう。

①代金を受け取った日付

代金を受け取った日付を空白にしたままで印刷してしまうと、日付を勝手に記入されたり、都合のよい使い方をされたりする可能性があります。

②支払者の企業名や氏名

支払者の企業名や氏名に関しては、（株）などと略さずに正式名称で記載しなければなりません。

③但し書き

但し書きは何の代金を支払ったかを明確にするためのものです。
空白のままでは正式な領収書と認められないので、忘れずに記載します。

④金額

印刷する形の領収書の場合は、金額を改ざんされて悪用されてしまう可能性は低いですが、念のため数字の頭に「￥」や「円」を、数字の後ろに「ー」や「※」などを記載するようにしましょう。

⑤収入印紙

収入印紙は、受け取った金額に応じたものを貼り付ける必要がありますが、詳しくは後ほど紹介します。

⑥発行者の住所や氏名

発行者の住所や氏名に関しても、偽造を防ぐために印章を押すようにするのが一般的です。

領収書は税務上重要な書類なので、悪用されることのないように、必要事項の記載には細心の注意を払いましょう。

3.領収書を印刷する際の注意点

領収書を作成して印刷する際の注意点としては、主に以下のようなことが挙げられます。

各所の記載内容や表記に誤りがないように注意する
金額に応じて収入印紙を貼付する
再発行の場合は再発行であることが分かるようにする

それぞれの注意点について、説明します。

3-1. 各所の記載内容や表記に誤りがないように注意する

領収書の記載項目は、不足がなくても内容に誤りがあれば信憑書類として認められなくなる可能性が高いです。

金額や日付、但し書きや企業名などはもちろんですが、収入印紙の有無まで確認して間違いのない内容で作成するようにしましょう。

3-2. 金額に応じて収入印紙を貼付する

上述したように、領収書には受け取った金額に応じた収入印紙を貼付する必要があります。

受け取った金額と必要な印紙税額の対応は、以下の通りです。

受け取った金額	印紙税額
5万円未満	非課税（印紙不要）
5万円以上～100万円以下	200円
100万円以上～200万円以下	400円
200万円以上～300万円以下	600円
300万円以上～500万円以下	1,000円
500万円以上～1,000万円以下	2,000円
1,000万円以上～2,000万円以下	4,000円
2,000万円以上～3,000万円以下	6,000円
3,000万円以上～5,000万円以下	10,000円
5,000万円以上～1億円以下	20,000円
1億円以上～2億円以下	40,000円
2億円以上～3億円以下	60,000円
3億円以上～5億円以下	100,000円
5億円以上～10億円以下	150,000円
10億円超	200,000円
受取金額の記載なし	200円