「評価制度がない会社はどのように人事をおこなっているのか知りたい」

「評価制度がないことでどのようなメリットやデメリットがあるのか知りたい」

上記の疑問はないでしょうか。

評価制度がない会社とは、従業員一人ひとりの成長や成果をもとに待遇を決める会社のことです。評価制度を廃止する会社が増えており、自社も廃止すべきか悩んでいる経営者の方もいるでしょう。

本記事では、評価制度がない会社のメリットやデメリット、従来の評価制度に代わる査定方法を解説します。自社で評価制度を廃止すべきか、評価制度を見直すべきか判断する参考にしてください。

1. 評価制度がない会社とは

評価制度がない会社とは、従来の一律的な人事評価制度を採用せず、一人ひとりの成長や成果によって待遇を決める会社のことです。

従業員個人の設定する目標や上司のフィードバックによって報酬や待遇が決まるため、基本的にランク付けはありません。年功序列や相対的成績ではなく、従業員それぞれの成長や貢献を多面的に考慮して報酬や役職が決まります。

2. 評価制度を廃止する会社が増える背景

評価制度を廃止する会社が増える背景として、働き方の多様化があげられます。

時短勤務や在宅勤務、フレックスタイム制などの普及により、全従業員を一律的に評価することが難しくなりました。それぞれの働き方が異なるため、評価制度も一人ひとりの働き方に合わせて多様なものにする必要があります。

また、転職の一般化により、一つの会社での評価よりも総合的なスキルアップを望む働き手が増えたことも背景の一つです。従業員のキャリアを後押しするため、型にはまった評価の仕方よりも、それぞれのキャリア形成を考慮した評価制度が必要とされています。

3. 評価制度がない会社のメリット

評価制度がない会社のメリットは以下のとおりです。

1. 従業員へのプレッシャーが少ない
2. チームの連携が強い

3-1. 従業員へのプレッシャーが少ない

評価制度がない会社のメリットの一つは、従業員が感じるプレッシャーが少ない点です。

自分が今とっている言動がどう評価されるかを気にしなくてよいため、プレッシャーが少なく、のびのびと働けます。結果として自由な発想や積極的なチャレンジが生まれやすく、革新的な事業や商品の誕生を期待可能です。

良好なメンタルヘルスも保ちやすいため、離職率の低下にもつながるでしょう。

3-2. チームの連携が強い

評価制度がない会社のメリットにはチームの連携の強さもあります。評価にとらわれず働ける分、自分の利益よりも組織全体の利益を重視した働き方ができるからです。

評価制度を気にするあまり、チームワークを軽視して個人プレーに走ることは珍しくありません。評価制度は社内での競争心が営業利益を生むこともありますが、社内の雰囲気が悪くなる、離職率が高まるなどが問題点です。

評価制度のない会社では自分がどう評価されるかを心配しなくてよいため、周りを気にかけながら働けます。チームワークがよいため、組織全体の生産性やパフォーマンスの向上が期待可能です。

4. 評価制度がない会社のデメリット

評価制度がない会社のデメリットは以下のとおりです。

1. 管理職の負担が増える可能性がある
2. 人材配置が複雑
3. 従業員が目標を失う可能性がある

4-1. 管理職の負担が増える可能性がある

評価制度がない会社のデメリットは、管理職の負担が増える可能性がある点です。

一律の評価基準がないため、従業員の昇進や昇給は管理職の判断によっておこなわれます。高いマネジメントスキルが求められるため、経験や知識が重要です。

機械的に評価できる従来の評価制度のほうがマネジメントが簡単だと感じる管理職もいるでしょう。

部下との人間関係にも影響するため、とくに精神的な負担を考慮する必要があります。評価制度を廃止する際は、管理職側のスキルが足りているかを考慮してください。

4-2. 人材配置が複雑

評価制度がない会社のデメリットには、人材配置が複雑である点もあります。

評価制度がない場合、一律に従業員の能力を比べられません。客観的な事実にもとづいた実力やスキルの測定が難しいため、だれがどのプロジェクトにより適しているか簡単に判断できなくなるおそれがあります。

人材の配置が複雑で時間がかかるため、生産性の低下も懸念点です。評価制度を廃止する場合は、人事制度そのものの見直しも検討しましょう。

4-3. 従業員が目標を失う可能性がある

評価制度がない会社のデメリットには、従業員が社内での目標を失う可能性もあげられます。

社内における明確なキャリアパスが描きにくいため、何を目標にしたらよいのかわからない従業員もいるでしょう。従業員自身が自分の理想をしっかりと持っていない場合、評価制度のない会社では成長が難しいかもしれません。

評価制度をなくした結果従業員がやる気を失わないよう注意しましょう。

5. 評価制度がない会社の査定方法

評価制度がない会社の多くは、査定方法にノーレイティングを採用しています。

ノーレイティングとは上司との定期的な1on1ミーティングで査定する方法です。部下それぞれの目標設定と上司からのフィードバックで待遇や報酬が決まります。

上司との面談で自分の評価や待遇をしっかりと話し合うため、従業員の会社に対する満足度を高められる点などがメリットです。

ただし客観的な評価が難しい点や高いマネジメントスキルの必要性などの課題もあるため、ノーレイティングを導入するかどうかは慎重に検討しましょう。

6. 評価制度を見直す4つのポイント

評価制度を見直すポイントは以下のとおりです。

1. 経営方針と人材育成の方針が一致するか
2. 評価と待遇が結びついているか
3. 評価の過程や結果は透明性が高いか
4. 従業員の意見を反映しているか

6-1. 経営方針と人材育成の方針が一致するか

評価制度を見直すときは、経営方針と人材育成の方針が一致しているかチェックしましょう。

人材育成は会社の理想とする従業員を育てるためにおこなわれます。また評価制度は人材育成の方針に沿って作られるため、経営方針と人材育成の方針がずれていると評価制度は存在意義を果たせません。

優秀な人材を育てるため、経営方針と人材育成の方針が一致する評価制度を作りましょう。

6-2. 評価と待遇が結びついているか

評価制度を見直すときは、評価の結果が待遇と結びつくようにしましょう。

高い評価を得たにもかかわらず待遇が変わらなければ、従業員のモチベーションは上がりません。評価と待遇を結びつけることでやる気を向上させられ、高いパフォーマンスを期待できます。

前回より評価が高くなると昇格や昇給できるなど、待遇には評価制度を反映しましょう。

6-3. 評価の過程や結果は透明性が高いか

評価制度を見直す際は、評価の過程や結果の透明性の高さを確認してください。

業務内容や結果が具体的にどのように評価されるのかがわからなければ、従業員は評価結果に納得できないでしょう。評価に納得できなければ仕事へのエンゲージメントが落ち、離職するおそれもあります。

評価の過程や結果はなるべく透明性の高さにこだわり、従業員が納得できる評価制度にしましょう。

6-4. 従業員の意見を反映しているか

評価制度の見直しを実施する際は、従業員の意見を反映しましょう。

現状の評価制度で考慮できていない点はあるか、改善してほしい点はあるかなどを従業員に確認してください。現状の評価制度に対する要望や不満を深掘りすることで、より的確に能力を評価できる制度が作れます。

アンケートや面談などを実施して、評価制度に対する意見を聞いてみましょう。

7. 評価制度のない会社の利点やリスクを理解して廃止を判断しよう

評価制度のない会社には、従業員へのプレッシャーの少なさや高いチームワークなどのメリットがあります。一方、管理職に負担がかかりやすい点や人材配置が複雑になる点などに注意が必要です。

従来の評価制度を廃止する場合は、代わりにノーレイティングの導入を検討してみてください。

従来の評価制度を廃止しなくても、内容を見直すことでより良い評価制度を作れます。評価が待遇に反映されるようにしたり、従業員の意見を反映したりして、評価制度を改善しましょう。