社内に蓄積（留保）された利益のことを留保利益と呼びます。留保利益は内部留保や利益剰余金ともいい、貸借対照表（B／S）で金額を確認できます。留保利益の金額は10年連続で過去最高を更新するなど、多くの企業が利益を蓄積しています。留保利益はどのように計算すればよいのでしょうか。また、新型コロナなどの事業リスクに備えるため、どの程度の留保利益があれば良いのでしょうか。この記事では、留保利益の定義や計算方法、利益剰余金との違い、業種別の内部留保率の平均値をわかりやすく解説します。

1. 留保利益とは？

留保利益は内部留保や社内留保とも呼ばれ、社内に蓄積した利益を表す言葉です。具体的には、当期純利益から役員報酬や株主への配当金を差し引き、会社内部に残った利益のことを留保利益と呼びます。

留保利益は、経営の安定性や安全性を示す指標のひとつです。留保利益を伸ばすには、コストカットによって営業利益を増やすか、売上高そのものを増やす必要があります。新型コロナウイルスの感染拡大によって、事業の先行きが不安になったこともあり、多くの企業が留保利益を増やしています。

1-1. 利益剰余金との違い

留保利益と利益剰余金はほとんど同じ意味を持つ言葉です。一般的には、留保利益の累計額のことを利益剰余金と呼びます。また、貸借対照表（B／S）に計上するときは、留保利益や内部留保ではなく、利益剰余金のほうを使います。貸借対照表における利益剰余金は、利益準備金とその他利益準備金（積立金、繰越利益剰余金）の2つに分けられます。そのうちの利益準備金は、会社法第445条の規定により、利益剰余金（剰余金）の10分の1の金額を積み立てることが義務づけられています。［注1］

“会社法第445条
剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。”
［引用］会社法｜e-Gov

1-2. 留保利益（内部留保）に関する誤解

留保利益（内部留保）に対して、「企業が不当に儲けを溜め込んでいる」「内部留保を吐き出させる必要がある」といった負のイメージを持つ人もいます。実は、留保利益には、事業リスクに対処するための万が一の備えとしての役割があります。

企業が経営危機に陥った場合、すぐに銀行の融資を受けられるとは限りません。しかし、留保利益を蓄積していれば、いざというときの人件費や設備投資の財源に充てることができます。

また、留保利益の金額は企業の信用度を表すバロメーターでもあります。実際に留保利益の累計額は、投資家が経営の安定性を分析するための指標のひとつとして知られています。

とくに、2020年以降のコロナ禍では、将来の見通しへの不安から、留保利益を積み上げる企業が増加しました。

［注1］会社法｜e-Gov

2. 留保利益の計算方法

留保利益の金額は、当期純利益から役員報酬や株主への配当金を差し引くことで求められます。ここでは、留保利益の計算方法や計算例、資本金・資本剰余金・配当金の定義を簡単に解説します。

2-1. 留保利益の計算式

留保利益は、毎年の純利益から、株主への配当金などを支払った後で残る利益です。当期純利益がわかっている場合、留保利益は以下の計算式で求めることができます。

• 留保利益＝当期純利益－配当金等

また、賃借対照表に表示される利益剰余金の金額は、留保利益の金額と同じです。そのため、賃借対照表を参照し、以下の計算式で留保利益の金額を計算することもできます。

• 留保利益＝純資産－（資本金＋資本剰余金＋自己株式等）

2-2. 資本金とは

賃借対照表の純資産の部には、資本金・資本剰余金・利益剰余金の3つの項目が表示されています。純資産の合計金額から資本金や資本剰余金、自己株式などを差し引くことで、利益剰余金の金額（＝留保利益の金額）を求められます。

資本金は会社設立時に株主や投資家から集めたお金のうち、事業の元手となる資金を指す言葉です。

2-3. 資本剰余金とは

一方、資本剰余金は株主や投資家から集めたお金のうち、資本金としなかった部分の資金を指します。また、自己株式の処分によって得られるお金も資本剰余金に含まれます。

2-4. 自己株式とは

そのほか、純資産の部には自己株式、新株予約権、被支配株主持分の3つの項目が含まれます。自己株式は、株式の発行後に企業が自分で取得したり、買い戻したりしたものを指します。

新株予約権は、株式を事前に取り決めた価格で購入できる権利を指す言葉です。代表的な新株予約権の例として、従業員への福利厚生などで提供されるストックオプションが挙げられます。被支配株主持分は少数株主持分とも呼ばれ、連結子会社の株式のうち、親会社の持ち分ではないものを指します。

純資産の合計金額と、資本金・資本剰余金・自己株式・新株予約権・被支配株主持分の金額がわかれば、留保利益の金額を計算することができます。

3. 留保利益の平均値

留保利益はどのくらい蓄積すればよいのでしょうか。ここでは、企業の留保利益をめぐる動向や、業種別の内部留保率の平均値を紹介します。

3-1. 企業の留保利益は10年連続で増加

朝日新聞の2022年9月1日の記事によると、企業の留保利益（内部留保）は10年連続で過去最高を更新しています。新型コロナショックの影響が緩和され、経済活動の落ち込みに回復がみられたこともあり、企業全体の内部留保の金額は500兆円の大台を突破しています。

一方で、人件費や設備投資の金額は伸び悩んでおり、企業が将来を見据えて留保利益を蓄積していることがわかります。

3-2. 業種別の内部留保率の平均値

内部留保率は、当期純利益に占める留保利益（内部留保）の割合をみるための指標です。内部留保率が高いほど企業の成長の余地が多く、人件費や設備投資の財源が豊富であることがわかります。

財務省がまとめた業種別財務営業比率表によると、平成29年度の全産業の内部留保率は62.1%です。業種別にみると、製造業の内部留保率は59.7%、非製造業の内部留保率は63.3%となっています。［注2］

［注2］ 業種別財務営業比率表｜財務省

4. 留保利益の計算方法や平均値を知り、事業リスクへの備えを

留保利益は内部留保や社内留保とも呼ばれ、文字通り社内に蓄積（留保）された利益を指す言葉です。

留保利益の累計額のことを利益剰余金といい、貸借対照表（B／S）の純資産の部で確認できます。留保利益の金額は、純資産から資本金や資本剰余金、配当金を差し引くことで求められます。

企業の留保利益が10年連続で増加するなど、いざというときへの備えを重視する企業が増加しています。留保利益の計算方法や平均値を知り、内部留保を高めましょう。