企業が資金を調達するには融資や出資、補助金や助成金の活用といった方法が挙げられます。しかし、これら以外にもファクタリングによって資金を調達が可能です。今回はファクタリングの仕組みや利用するうえでの注意点を紹介します。

1. ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。
ファクタリングには手数料が発生するため、売掛債権全額を受け取れるわけではありません。例えば、手数料が10％であれば100万円の売掛債権を売却した場合、90万円を受け取れます。

一般的に企業は顧客にサービスや商品を提供すると、代金の受取は翌月、翌翌月末などになります。このような契約は掛取引と呼ばれます。

サービスや商品を提供した企業は売掛債権として、サービスの提供先企業に対して代金を請求できる権利を有しています。売掛債権は通常であれば1年以内に現金化できるため、勘定科目においては流動資産として扱われます。

1-1. ファクタリングは融資とは異なる

ファクタリングは資金調達方法のひとつですが、融資とは異なります。融資の場合、資金を調達できるまでに数ヶ月を要することもあるのに対して、ファクタリングであれば最短即日での資金調達が可能です。

また、融資は融資を申し込んだ企業の信用情報が審査されるのに対して、ファクタリングは売掛先が売掛金を期日までに支払えるかといった点が審査されます。

ファクタリングは売掛債権を売却するため、貸借対照表では負債になりません。そのため、会社の財政に影響を与えずに資金調達できます。

2. ファクタリングの種類

ファクタリングは大きく2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの2種類に分けられます。それぞれメリットとデメリットがあるため、メリット、デメリットを把握したうえでどちらが自社に適しているかを選びましょう。

2-1. 2社間ファクタリングはスピーディな資金調達が可能

2社間ファクタリングとは、ファクタリング申し込み企業とファクタリング会社の2社間で構成されるファクタリングです。2社間ファクタリングではファクタリング申し込み企業が、ファクタリング会社に売掛債権を売却します。

2社間ファクタリングのメリットはスピーディな資金調達が可能という点です。ファクタリング会社によっては申し込みから支払いまで最短即日で完了することもあります。

また、2社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの事実が知られることはありません。売掛先にファクタリングを行なっていることを知られてしまうと、自社の経営状況を怪しまれてしまうかもしれません。その点、2社間ファクタリングは自社の経営状況が芳しくなくても、売掛先に知られずに資金調達が可能です。

一方、2社間ファクタリングは手数料が高くなる傾向にあります。2社間ファクタリングでは、売掛金は一時的にファクタリング申し込み企業に入金されます。そのため、ファクタリング申し込み企業が、売掛金を譲渡しない可能性があるため、2社間ファクタリングでは手数料が高く設定されています。

2-2. 3社間ファクタリングは手数料が抑えられる

3社間ファクタリングとは、ファクタリング申し込み企業、ファクタリング会社に加えて、売掛先の3社で構成されます。3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較すると、発生する手数料を抑えられます。3社間ファクタリングの場合、2社間ファクタリングと比較して、売掛金の未回収リスクが低いことが手数料を抑えられる理由です。

3社間ファクタリングは手数料が抑えられる一方、売掛先の許可を得る必要があります。売掛先にファクタリングに至った背景や目的などを丁寧に説明しないと、信用を失ってしまい、その後の取引に影響を及ぼしてしまうかもしれません。

また、3社間ファクタリングは売掛先の許可が必要なために、2社間ファクタリングよりもスピーディな資金調達には不向きといえるでしょう。

3. ファクタリングを利用するときの注意点

ファクタリングを利用するときは、注意点がいくつかあるので把握しておきましょう。
注意すべき点は以下の4点です。

3-1. 正確な手数料を把握するには見積りを依頼する

ファクタリングは2社間、3社間どちらも手数料が発生します。各ファクタリング会社がHPで手数料の目安を掲載していますが、あくまで目安のため、実際にどれくらいの手数料がかかるかは企業の信用や調達しようとしている金額によって異なります。そのため、ファクタリングを申し込む前に、複数のファクタリング会社に見積りを依頼して手数料を把握しておきましょう。

3-3. 債権譲渡登記を求められることがある

2社間ファクタリングはファクタリング会社が債権を回収できないリスクがあります。そのため、債権譲渡登記をファクタリング会社から求められることがあります。

債権譲渡登記では登記費用が発生しますが、この費用はファクタリング申し込み企業が負担します。また、債権譲渡登記は誰もが閲覧できる情報のため、売掛先にファクタリングの事実を知られてしまうかもしれません。

ファクタリングの事実を売掛先に知られることに抵抗がある場合は、2社間ファクタリングでの債権譲渡登記を不要としているファクタリング会社を選びましょう。

3-4. 調達できる額は売掛債権が上限

ファクタリングは、自社の財政状況に影響を与えずに資金調達が可能です。しかし、調達できる金額は、最大でも売却する売掛債権の額までです。実際はファクタリングは原則として手数料が発生するため、調達できる金額は売掛債権額から手数料を引いた額です。

多額の資金を必要とする場合は、ファクタリングでは希望額を調達できない可能性があるでしょう。

3-5. 売掛金が一括でファクタリング会社に入金する

2社間ファクタリングでは、ファクタリング申し込み企業はファクタリング会社に売掛金を入金する必要があります。入金の際は一括で入金しなければなりません。ファクタリングは融資とは異なるため、分割での返済は認められていません。

4. ファクタリングの特徴を把握して資金調達に活かそう

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。ファクタリングは大きく2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられます。

2社間ファクタリングはスピーディな資金調達が可能な一方、手数料が高くなる傾向にあります。対して、3社間ファクタリングは手数料は抑えられますが、売掛先にファクタリングについての承諾を得る必要があります。

ファクタリングは融資と異なり短期間での資金調達が可能なうえに、審査の主な対象は売掛先の状況です。さらに融資のように負債になることはないため、自社の財政状況を圧迫させずに資金を調達できます。ファクタリングの種類やメリットやデメリットを理解して、自社の資金調達に活かしましょう。