リーガルチェックは、契約書に記載する内容を事前に精査し、確認することで、契約書の不備によるビジネス上のトラブルを未然に防止する役割を果たします。

今回は、リーガルチェックの基本やリーガルチェックの重要性、またリーガルチェックを実際に依頼する先や実施時のポイントについて順に解説していきます。

1. リーガルチェックとは？

リーガルチェックとは、契約書の内容に問題がないか、また法令違反などにあたる点がないかをあらかじめ検証することを指します。

ビジネスの場では、契約締結時に契約書を交わすケースが一般的ですが、契約書の内容に法的な問題があると、代金不払いや顧客からのクレームなど思わぬトラブルに発展してしまう可能性があります。

このようなトラブルを未然に防ぐためには、契約書の内容を自社内の法務部や弁護士によるチェック（リーガルチェック）をしてもらわなければなりません。

リーガルチェックは、ビジネスを円滑に進める意味でも、大変重要な意味合いを持つものとなっています。

2. リーガルチェックの重要性とおこなうメリット

リーガルチェックは、以下のような4つの理由から重要性の高いものとして認識されています。

◇リーガルチェックが重要な理由4つ

・契約内容に法律違反がないかを確認する
・契約が無効になるおそれを避ける
・不利な条件での契約を避ける
・自社の信用低下を避ける

2-1. 契約内容に法律違反がないかを確認する

契約をおこなう場合、双方ともに法律には明るくないケースも多く、場合によっては法律に違反した内容であることに気付かずに契約してしまうこともあります。

契約内容に法律違反があると、契約無効となるだけでなく、行政指導を受けるなどペナルティの対象となる場合もあり、企業の社会的信用にもかかわる問題となります。

また、特定商取引法での契約違反があると、クーリングオフなどで会社に損害を与える可能性もあるため注意が必要です。

2-2. 契約が無効になるおそれを避ける

契約に記載された内容に法律違反があると、契約そのものが無効になってしまう恐れもあります。

契約内容が無効になると、自社に不利益があるだけでなく、取引先へも迷惑をかけてしまうことになりかねません。

2-3. 不利な条件での契約を避ける

本来、契約とはお互いにメリットがあるべきものですが、リーガルチェックをおこなわない場合、どちらか一方が不利益になるような内容で契約をおこなってしまう場合もあり得ます。

契約書の詳細な内容について確認しないまま契約書にサインしてしまうと、場合によっては会社に不利な条件で契約し、会社に損害を与えてしまう恐れもあります。

2-4. 自社の信用低下を避ける

契約書が無効な内容だったり、法律に違反していたりすると、取引先に迷惑をかけるだけでなく、自社に対する信用を低下させてしまう可能性もあります。

自社への信用が低下すると、結果的に取引先からの取り引きを停止され、収益の悪化にもつながります。

3. リーガルチェックのやり方・費用

リーガルチェックは下記の流れでおこなわれます。

①契約書の準備
：作成した契約書、もしくは送付された契約書を用意します。
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②会社情報や契約目的の整理
：契約書の内容での不明点や、理解が曖昧な点がないかを洗い出します。また、企業の規模で適用される規則が変わる法律もあるため、取引先や自社の情報も一緒に確認し、まとめておくと良いでしょう。
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③依頼
：専門家にリーガルチェックを依頼します。取引内容や、最終的にどのような契約を想定しているのか等を依頼時に伝えるようにしましょう。
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④契約書のフィードバック
：指摘の入った箇所があれば、確認し、必要があれば修正をおこないましょう。指摘をうけたからと言って取引の都合上やむを得ない場合などは必ずしも修正をおこなわなければならないということはありません。
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⑤完了
：最終的な契約内容を整理し、確認の上、契約を締結します。
リーガルチェックの依頼は、一般的に次の2つ方法のいずれかをおこないます。

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3-1. 弁護士に依頼

法律を熟知している弁護士にリーガルチェックを依頼することで、より信頼性の高いアドバイスを受けられる可能性があります。
弁護士は示談交渉や裁判の経験が豊富なため、トラブルを未然に防止したり、トラブルになった際に適切に対処できる条項を盛り込んだりすることができます。

ただし、弁護士に依頼する場合には、チェックまでに時間がかかる可能性があることや別途費用がかかる点に注意しなければなりません。
弁護士にリーガルチェックを依頼する場合の相場価格は件数や内容にもよって異なりますが概ね5～15万円程度です。内容によって料金が異なり、事業内容や取引の詳細な内容が必要となり、やり取りが複雑な契約書の場合には費用が高くなります。

顧問弁護士との契約がある場合は、リーガルチェックにあたり、追加料金を支払う必要はありません。顧問契約サービスは月額3万円～10万円程度の場合が多いので、リーガルチェックが頻繁に発生する場合には、顧問弁護士を契約しておくこともおすすめです。

3-2. 社内の法務部に依頼

社内の法務部への依頼は、リーガルチェックに費用がかからず、弁護士に依頼した場合と比較すると、迅速に対応をしてもらえるため、スピーディーなチェックを受けたい場合に適しています。

そのため、法務部をもつ企業では、契約書のファーストレビューを依頼するケースが多くなっています。

ただし、複雑な案件や専門的な案件については、リスクを回避するために、法務部でのリーガルチェックに加え、外部の弁護士に依頼することが一般的です。

4. リーガルチェックを実施する際のポイント

リーガルチェック実施時には、次の6つのポイントに注意しておくことが必要です。

◇リーガルチェック実施時のポイント6つ

・契約書の用語に関する不明点の確認
・関連する法令や判例の調査
・自社側に不利な内容や抜け、漏れがないかの確認
・関連する契約書との整合性の確認
・トラブルを想定した内容であるかの確認
・自社の実態が適切に反映されているかの確認

以下、これら6つのポイントについて具体的に確認していきます。

4-1. 契約書の用語に関する不明点の確認

契約書に記載されている専門用語には一般的でないものが多く、意味がよくわからないまま使用してしまうと、双方で認識の違いが生じることがあります。その結果、訴訟などのトラブルに発展してしまう可能性も否めません。

リスク管理のためにも、曖昧なまま専門用語を使用するのではなく、誰が読んでもわかるような一般的な言葉を用いて明確な内容とし、不明点についてはあらかじめ解消しておく必要があります。

4-2. 関連する法令や判例の調査

リーガルチェック実施時には、関連する法令や判例の調査もおこなわなければなりません。

契約書に記載されない事項が発生した場合には、基本的に法令や判例に沿った対応となるため、あらかじめ法令や判例を調査しておくことは重要となります。

この調査は、自社の契約書作成についてはもちろんのこと、取引先から受け取った契約書に関しても内容を精査しておきましょう。

4-3. 自社側に不利な内容や抜け、漏れがないかの確認

取引先から提示された契約書の内容には、相手方に有利な内容も多く含まれているため、自社側に不利となる内容がないか、確認を行わなければなりません。もしそのような箇所があれば、修正・削除をおこないます。

また、内容に抜けや漏れがないかについても確認し、必要に応じて加筆するようにしましょう。

4-4. 関連する契約書との整合性の確認

関連する契約書や過去の契約書の内容と矛盾した契約をおこなうと、法令違反のリスクが高まります。

新たに契約書を作成する場合には、関連するすべての契約書をチェックし、整合性について確認する必要があります。

4-5. トラブルを想定した内容であるかの確認

トラブル防止のためにもリーガルチェックは重要ですが、実際にトラブルが発生した場合に即した処理手順を、明確に記載しておきましょう。

その際、契約の内容にあわせ、トラブルを想定した内容として十分かつ問題がないかをしっかりとチェックしておきます。

4-6. 自社の実態が適切に反映されているかの確認

契約書に記載されている内容に、自社の実態が適切に反映されているか、関連部署にあらかじめ確認をとっておきましょう。

実態とかけ離れた内容になっていると、トラブル時の対処に問題が発生する可能性があります。

5. リーガルチェックをおこなう契約書の例

 

リーガルチェックが必要な契約書は多くありますが、ここでは代表的な契約及び契約書の例を紹介します。

5-1. 利用規約

利用規約は契約書ではなく、サービスの提供者が利用者に対し、利用上のルールを説明し、同意を得るためのものです。一方的にサービス提供企業にとって有利な内容に設定することはできませんが、トラブルが発生した際の自社のリスクを下げるなどの目的があります。

5-2. 業務委託契約書

業務委託契約書とは、一定の業務を業者や専門家に依頼するために作成する契約書です。業務委託契約書では「どんな業務」を「どんな報酬で」依頼するのかを明確にしておく必要があります。発注者と受注者で対応業務範囲に認識の差があるとトラブルになるため、周辺業務の取り決めもおこなう必要があります。

5-3. 雇用契約書

雇用契約書とは、企業が従業員を雇用する際に締結される契約書です。法律上は、必ずしも作成しなくても良い書類ですが、一般的には、労働条件通知書と兼用で作成されることが多いです。雇用形態や賃金、休日休暇についての規定は労働基準法で詳細に規定されているため、違法な契約内容になっていないかを確認する必要があります。

5-4. 秘密保持契約（NDA）

自社で入手したえた機密情報を第三者に漏洩しないことを合意する契約が秘密保持契約です。情報漏洩は企業にとって信用を失ったり、利益の損失に繋がり経営に影響するリスクのある問題です。

どのような情報が秘密情報となるのか、違反行為の詳細などを明記して損失を被ることがないよう取引先等に対して合意をとりましょう。

5-5. 賃貸借契約書

貸家やマンションの管理人と住人の間に結ばれる書類です。賃料の契約内容や物品の管理についての契約が交わされます。

退去時の修繕や利用中の設備の故障、破損についての責任の所在などを定めておく必要があります。

6. リーガルチェックは円滑なビジネスをおこなう意味でも重要となる

リーガルチェックにより、契約書の内容を事前に精査しておくことは、法令違反などのトラブルを未然に防ぎ、円滑なビジネスを推進する意味でも重要となります。

リーガルチェックを実施する際には、法律の専門家である社内の法務部もしくは外部の弁護士に依頼するのが一般的です。

顧客や社会からの信頼を獲得するためにも、リーガルチェックを実施し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。