印紙税は、国が定める書類に対して課せられる国税です。不動産業界や建築業界などの業界のほか、預金通帳などを作成する際にも印紙税が必要です。

印紙税がかかる書類には何があるのか、印紙税を納税しなかった場合はどのような処罰があるのかを解説します。

1. 印紙税とは？

印紙税は、法律で定められた書類に対して課せられる税金のことです。国税に分類されており、ビジネスなどで取り引きされる書類に発生する利益は課税対象としてふさわしいと考えられるため印紙税が作られました。
また、印紙税が発生する書類は法律で契約内容が明確になる力があり、これによって利益を受ける人は納付するのがふさわしいと考えられるため印紙税がかかります。

印紙税は内容によって細かく分類されており、全部で20種類あります。書類の分類や金額によって納税金額が変動するため、正しく確認しなければなりません。

1-1. 印紙税の納付方法

印紙税は基本的に、対象の書類に収入印紙を貼り付けて納付します。
ですが、毎月大量に書類を用意しなければならない場合は特例措置を受けられます。毎月収入印紙を購入して貼り付けるのは担当者にとって大きな負担となるため、必要であれば申請をして別の納付方法を導入しましょう。

1-2. 印紙税の納付義務がある人

印紙税は基本的に、書類を作成した人が納付しなければなりません。
2名以上の人が書類を作成した場合は作成者全員が納付義務を負います。ですが一人が納付の手続きを行えば問題ありません。

1-3. 契約書が2枚ある場合

契約書は同じ内容のものを2枚作成しなければならないケースもあります。
この場合、2枚ともに収入印紙を貼り付けて納税しなければなりません。原本とコピーを用意する場合は原本のみが課税対象です。

1-4. 電子書面には印紙税が不要

印紙税は紙の書類にのみ課税されます。そのため、電子署名で契約すれば印紙税を節税できます。文書の作成とは、紙の文書を作成することを意味しており、電子の書類はこれに該当しないとみなされるためです。
一方で、電子化が法律で認められていない書類もあります。不動産関連、建築関連の書類には電子化が認められていない書類が多いため、電子化を検討する場合は注意が必要です。

2. 印紙税の対象となる文書

印紙税には1号から20号まであります。それぞれの金額によって納税金額も変動します。

2-1. 不動産やローンの契約書

不動産や船舶、航空機などの譲渡に関する契約書は1号文書にみなされます。
その他賃借に関する契約書、運送に関する契約書も1号に含まれます。

2-2. 請負契約書

請負契約書は2号契約書に分類されます。
工事請負契約書、広告契約書、映画俳優専属契約書なども2号に分類されます。

2-3. 手形

約束手形、為替手形は3号に分類されます。

2-4. 有価証券

株券、社債券、投資信託などの有価証券は4号文書です。
ですが、日本銀行など特定の有価証券は非課税になる特例があります。
譲渡が禁止されている証券も非課税です。

2-5. 合併契約書

合併契約書、吸収分割契約書などの書類は5号に分類されます。
印紙税額は一括で4万円です。

2-6. 定款

株式会社や同号会社など、会社を設立する際に作成する定款は6号文書です。
印紙税額は一括で4万円です。

2-7. 継続取引の契約書

継続して取り引きを行う場合の契約書は7号文書です。
特例店契約書、業務委託契約書などが該当します。
印紙税額は一括で4,000円です。

2-8. 預貯金証書

預貯金証書などは8号文書です。
印紙税額は一括で200円です。

2-9. 倉荷証券

倉荷証券、船荷証券、複合運送証券などは9号文書です。
印紙税額は一括で200円です。

2-10. 保険証券

損害保険証券や生命保険証券などの証券は10号文書です。
印紙税額は一括で200円です。

2-11. 信用状

信用状に分類される書類は11号文書です。
印紙税額は一括で200円です。

2-12. 信託契約書

信託契約に関連する書類は12号文書です。
印紙税額は一括で200円です。

2-13. 保証契約書

債務の保証に関連する契約書は13号契約書です。
印紙税額は一括で200円です。
身元保証に関連する契約書には印紙税はかかりません。

2-14. 金銭などの寄託契約書

金銭や有価証券を寄託するための契約書は14号文書です。
印紙税額は一括で200円です。

2-15. 債権譲渡などの契約書

債権を譲渡する際、または債権を引き受ける際の契約書は15号文書です。
1万円未満は非課税ですが、1万円以上の印紙税額は一括で200円です。
金額の記載がない文書に関しても200円の印紙税がかかります。

2-16. 配当金領収書などの通知書

配当金の領収書、配当金の振込通知書などは16号文書です。
3,000円未満は非課税ですが、3,000円以上、または金額の記載がないものに関しては一律で200円がかかります。

2-17. 領収書

商品や不動産、請負代金、広告料などにかかる領収書にも印紙税が発生します。
5万円未満の領収書は非課税ですが、それ以上の金額の場合は金額が高くなるにつれて印紙税額が高くなります。
営業に関係ない個人間の領収書には印紙税は発生しません。

2-18. 預金通帳

預貯金通帳、信託に関連する通帳、生命保険の保険料通帳など、通帳にも印紙税額がかかります。
印紙税額は1年ごとに200円がかかります。
信用金庫などの金融機関の預貯金通帳、所得税がかからない通帳には印紙税はかかりません。

2-19. 消費貸借通帳

消費賃借通帳、請負通帳などの通帳は19号文書です。
印紙税額は1年ごとに400円がかかります。
18号に分類される通帳は18号の印紙税額が適用されます。

2-20. 判取帳

判取帳は20号文書に分類されます。
印紙税額は1年ごとに4,000円がかかります。

3. 印紙税を納付しなかったときの罰則

印紙税を納付しなかった場合、さまざまな罰則が発生します。基本的に過怠税が基本の納税金額の3倍がかかりますが、自己申告した場合は過怠税が1.1倍に軽減されます。
以下、悪質とみなされた場合の罰則を詳しく解説します。

3-1. 不正によって印紙税を納付しなかった場合

不正によって印紙税を納付しなかった場合は、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が発生します。不正によって印紙税の還付を申請した場合にも同様の罰則が発生します。

3-2. 指定金額に満たなかった場合

指定金額に満たない金額を納税した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が発生します。自己申告をした場合、悪意がなかった場合は過怠税を収めることで上記の刑事罰を免れます。

3-3. 収入印紙に消印を押さなかった場合

収入印紙は貼り付けたあとに消印を押す必要があります。この消印を押さなかった場合、30万円以下の罰金が課せられます。
そのほか、正しく納税しなかったとみなされた場合上記の刑事罰が発生する可能性があります。

4. 印紙税を正しく理解して納税しよう

印紙税の詳細と種類、納税しなかった場合の注意点を解説しました。身近な文書にも印紙税が課税される書類はたくさんあります。気付かずに納税せずにいると思わぬ罰則を受ける可能性があります。また、納税金額は法改正によって変動します。

余計な税金を支払いすぎたり、指定された金額に満たなかったりすると余計な手間がかかります。毎年の法改正を確認し、その都度適切な金額を納税しましょう。
また、印紙税は電子文書には課税されません。毎月、定期的に大量の書類を作成して印紙税を納付している場合、書類を電子化して節税対策を取り入れることもおすすめです。

電子化できる書類とできない書類があるため、事前によく確認したうえでオンライン契約サービスを導入しましょう。