クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、従業員数300名以上の企業の人事担当者394名を対象に、「人事領域のレガシーシステム利用および刷新状況」に関する実態を調査しました。

※レガシーシステムとは
レガシーシステムとは、旧来の技術を使って構築され、老朽化が激しく、拡張機能の追加による部分最適によって肥大化、ブラックボックス化したシステムのことを指します。
レガシーシステムはその複雑さと属人化によって、経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造となり、DX推進を妨げる大きな要因であるとして問題となっています。
参照：DXログ｜「レガシーシステムとは？意味や脱却方法・問題点をわかりやすく解説」

■調査サマリー

【調査概要】
・調査概要：「人事領域のレガシーシステム利用および刷新状況」に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年8月17日～8月19日
・調査対象：従業員300名以上の企業に務める人事担当者394名

≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/

■調査の背景
「2025年の崖（※1）」という言葉があるように、企業が複雑化・老朽化したレガシーシステムに依存したままでは、企業の競争力が低下、ひいては日本経済が低迷してしまうことが懸念されています。
経済産業省が公表した「DXレポート（※2）」によれば、この課題を放置した場合は最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる恐れがあると警鐘を鳴らしています。
そのような「レガシーシステム」を抱えている企業がどのくらいいるのか、具体的にどのような課題を持っていて、解消に向けてどのような動きをとっているのか、本アンケートで調査していきます。

※1：2025年の崖とは
2025年の崖とは、企業の持つ既存のITシステムが老朽化し、レガシーシステムとなりDX推進の妨げとなる。レガシーシステムの刷新がうまくいかず、DXの実現が遅れることで、世界の市場で起きるデジタル競争に負ける状況が生まれる。その結果、2025年から2030年の間に日本国内で発生する損失は最大毎年12兆円と予測されること。
参照：経済産業省「DXレポート（サマリー）～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

※2：DXレポートについて
参照：経済産業省「DXレポート（本文）～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

■調査内容の詳細

従業員数300名以上の企業の約6割が、人事領域でレガシーシステムを利用している。3分の1は「半分以上がレガシーシステムである」という結果も。

はじめに、レガシーシステムが世の中へ浸透するきっかけとなった「2025年の崖」という言葉について、人事担当者の認知度を測る質問をしたところ、「聞いたことがない（35.5％）」「名前は聞いたことがあるがほとんど知らない（14.5％）」と約半数がその内容を知らないという結果となりました。

「自社の人事領域におけるレガシーシステムの利用状況」について聞いたところ、レガシーシステムが「一部領域のみ残っている（22.3％）」「半分程度がレガシーシステムである（19.8％）」「ほとんどがレガシーシステムである（15.0％）」と回答した企業は約6割となりました。
また、「半分程度がレガシーシステムである」「ほとんどがレガシーシステムである」に対象を絞ると、約3分の1がレガシーシステムを活用しているという結果でした。

人事領域でレガシーシステムを利用することに対する課題感で多かったのは、「他システムとの連動性がない」「業務が属人化していること」「データ活用ができないこと」

Q2で「一部領域のみ残っている」「半分程度がレガシーシステムである」「ほとんどがレガシーシステムである」と回答した方へ、人事のどの業務領域でレガシーシステムを利用しているかを質問したところ、最も多かったのは「人事管理に関連するシステム（51.1%）」、次いで「人事評価に関連するシステム（48.9%）」「労務管理に関連するシステム（41.8%）」という結果となりました。

その上で、「人事領域でレガシーシステムを利用することに対する課題感」について質問したところ、上から順に「業務が属人化している」「他システムとの連動性がない」「データ活用ができない」という回答になりました。
他の質問項目と比べると、数字のばらつきがそれほど大きくないことから、各社によってさまざまな課題を抱えている現状がある可能性がうかがえます。

7割以上の企業が、レガシーシステムの刷新に向けた取り組みについて、検討もしくは開始している。また、刷新による効果で期待していることは、「人事データ活用の推進」「業務の効率化」

「人事領域におけるレガシーシステムの刷新に向けた取り組み／検討状況」を伺ったところ、「既に取り組んでいる（18.7%）」「具体的に検討している（58.2％）」となり、7割を超える企業が、刷新に向けたアクションを取っていることが明らかとなりました。

Q5で「既に取り組んでいる」「具体的に検討している」「取り組むかどうか検討している」と回答した人事担当者へ、レガシーシステムの刷新において、どのようなシステムへのリプレイスを考えているか質問したところ、約6割の企業が「サービス型（SaaS、クラウド）」へのリプレイスを検討していることがわかりました。

また、レガシーシステムの刷新における阻害要因として、最も多かった回答は「新たにコストが発生すること（47.2％）」、次いで「どのようなプロセスで進めるべきか道筋が見えていないこと（34.9%）」「推進できる人材がいないこと（33.9%）」「影響が多岐にわたるため調査に時間を要する（33.5%）」という結果でした。

その上で「刷新することで、どのような効果を期待しているか」という質問で、最も多かった回答は「人事データ活用の推進（50％）」。次いで「業務の効率化（47.7％）」「コストの低減（43.6％）」となりました。

■jinjer CPO（最高プロダクト責任者）松葉からのコメント

レガシーシステムは、一見古風に思えるかもしれませんが、その柔軟性は企業ごとの独自の人事制度にフィットする魅力を持っています。これはまさに「痒い所に手が届く」仕組みと言えるでしょう。しかし、その特定の人事制度を活かすためには、適切な技術者が不可欠です。特に人事労務の分野は年々の法改正が頻繁で、システムのアップデート遅延は企業を流行から取り残すリスクとなります。最も懸念されるのは、機能間の連携を考慮せずに進行した開発が、結果的に人事の作業負担を増大させることです。このような課題を背景に、常に最新の状態を維持し、システム間の互換性も確保するSaaSタイプのシステムが人気を集めているのです。私たちジンジャーも、人事労務分野でのシステムを幅広く提供しています。目指すは、最前線の人事担当者がストレスなく、最新の便利な機能を使用できる環境の提供。私たちはその実現のため、日々努力を重ねて参ります。

≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/