昇進と昇格はどう違う?目的や具体的な流れを徹底解説
更新日: 2023.11.17
公開日: 2023.5.27
OHSUGI
一般社員から主任になったときや、課長から部長に役職が上がったときを「昇進」といいます。昇進とは職位が上がることで、対社外的にも有効な点が特徴です。
一方、昇格とは社内の等級が上がることを意味します。昇進制度の目的は社員のモチベーション向上などにより、企業の成長を促すことにあります。
本記事では、昇進と昇格の違い、社員を昇進させる目的、昇進の流れと注意点を解説します。
人事評価制度は、健全な組織体制を作り上げるうえで必要不可欠なものです。
制度を適切に運用することで、従業員のモチベーションや生産性が向上するため、最終的には企業全体の成長にもつながります。
しかし、「しっかりとした人事評価制度を作りたいが、やり方が分からない…」という方もいらっしゃるでしょう。そのような企業のご担当者にご覧いただきたいのが、「人事評価の手引き」です。
本資料では、制度の種類や導入手順、注意点まで詳しくご紹介しています。
組織マネジメントに課題感をお持ちの方は、ぜひこちらから資料をダウンロードしてご確認ください。
1. 昇進とは?
昇進とは職位が上がることです。たとえば、一般社員が主任になる、係長が部長になるなど、役職が付いたり上がったりすることを意味します。
社内に昇進制度があれば、従業員のモチベーションを維持しやすいだけでなく、企業は組織管理がしやすくなります。昇進条件は企業により異なるものの、人事評価以外に本人の業績や能力、昇進試験の結果を用いることが多くなります。
1-1. 昇進時は社外への挨拶も必要
社員が昇進すると、肩書が付いたり変更になったりします。役職は社内的に有効なだけでなく、社外に対しても有効なため、取引先やクライアントにはメールで昇進の挨拶をしましょう。
また、名刺のある会社では、新しい肩書の名刺の発注も必要です。
2. 昇進と昇格の違い
昇進と昇格は同じ意味合いで使われることがあるものの、正確には異なります。
昇進が対社外的にも有効な「職位」が上がるのに対し、昇格は社内のみで有効な「階級(ランク)」が上がることを意味します。とくに、昇格は職能資格制度を採用する企業でしか発生しません。
職能資格制度とは、職務遂行能力による階級と賃金をあらかじめ設定し、従業員を能力に応じてランク付けする制度です。
2-1. 昇格と昇進はどちらが上か
昇格と昇進はどちらも喜ばしいことではあるものの、それぞれ性質が異なります。そのため、どちらが上でどちらが下というものではありません。
また、性質が異なるため、昇進と昇格が同時に起こるとも限りません。昇格しても昇進しない、昇進したのに等級が変わらないことも十分にありえます。
3. 社員を昇進させる目的
昇進すれば、よりやりがいのある仕事ができたり、待遇や給与がよくなったりします。これらの変化は、社員のモチベーションを高める効果が期待できます。
また、会社は昇進制度で管理職を育成すれば、組織運営を円滑化できる点もメリットです。
3-1. 社員の業績を適切に評価するため
会社のために貢献しても、がんばりが適切に評価されなければ社員の不満につながり、離職を招く恐れもあります。
昇進や昇格ができる会社であれば、社員は自身の頑張りを適切に評価してもらえる安心感を得られます。昇進は社員の努力に報いる方法のひとつとして有効です。
3-2. モチベーションの向上や仕事への充実度を高めるため
昇進すれば待遇面がよくなるだけでなく、より大きな仕事に関われたり、責任のともなう決断を任されたりします。やる気のある社員であれば、仕事の権限が大きくなり、部下が増えることは仕事に対する充実感にもつながるでしょう。
頑張り次第で上を目指せるため、社員のモチベーションを向上する効果が期待できます。
3-3. キャリアパスを明確化し働きやすい環境を作るため
職能資格制度を導入する企業であれば、階級に対する役職の目安を提示していることもあります。昇進後の仕事内容や給与などが明確化されている会社は、社員がキャリアプランを考えやすく、安心して働けます。
3-4. 管理職を育て組織運営を円滑にするため
人が集まり仕事をする以上、指揮をとる人材は不可欠です。また、会社の規模が大きくなればなるほど、トップの考えを従業員に周知するのは難しくなります。
昇進制度を活用し管理職を育成すれば、従業員をまとめるだけでなく、会社の方針をトップに代わり、従業員に共有することも可能です。
昇進は組織運営を円滑に進めるうえでも役立ちます。
3-5. 企業を成長させるため
適切な評価は優秀な人材の流出を防ぐ効果があります。また、昇進基準を明確化すれば、人材育成の手段としても活用可能です。従業員のモチベーションの向上や組織運用の円滑化などは、最終的に企業の成長や発展につながります。
4. 社員を昇進させる際の流れ
昇進する社員を選ぶときは、昇進条件を満たした社員の中から候補者を選定します。その後、昇進試験を実施し、試験結果と人事評価の結果などを経営陣が総合的に判断して実際に昇進する社員を決定します。
4-1. 昇進対象者の選定
まずは、社内の昇進基準を確認し、条件を満たす社員をリストアップしましょう。昇進基準は会社により異なるものの、人事評価や勤続年数、本人の意向、上司の推薦などが考えられます。
なお、昇進の基準が不明確であったり、開示されていなかったりすると、社員の不満につながります。明確化したうえで基準に則り選定しましょう。
4-2. 昇進試験の実施
リストアップした社員の中から希望者に対し昇進試験を実施します。昇進試験は適性検査・小論文・役員面接が一般的です。
それぞれの試験は以下のように性質が異なるため、一つだけ実施するのではなく、複数実施し対象者を多面的に評価します。
適性検査 | 能力検査と性格検査に大別されます。能力検査では計算能力・言語力・論理的思考など、仕事上必要な能力全般を確認でき、性格検査では社員の性格特性やキャリアに対する考え方などを確認できます。 |
小論文 | 与えられたテーマに対し自身の意見を根拠に基づき文章で記します。小論文は論理的思考力を確認できるだけでなく、発想力や問題解決力の高さを確かめるときに有効な手段です。 |
役員面接 | 質疑応答により、対象者のコミュニケーション能力やアピール力、人柄、性格などを判断できます。 |
4-3. 結果を元に昇進審査を実施する
適性検査の通過者の中から、業績・能力・性格・組織への適合性などを考慮し最終的な昇進者を決定します。昇進できる数に限りがある場合、審査を行い最終的な役職者の決定が必要です。
4-4. 昇進者の決定と通知
最終的な昇進者が決定すれば、辞令前に本人に伝えましょう。転居をともなう昇進の場合、少なくとも1ヵ月前に公表するのが一般的です。
また、辞令は社内報や文書などで全体に通知します。
4-5. 昇進者の挨拶の場を用意する
昇進が決定した者に対し挨拶の場を用意してもよいでしょう。これにより昇進を実感できるだけでなく、昇進後の職場内で円滑に業務を進める助けともなります。
注目を集める場を用意すれば、他の社員の刺激にもなるでしょう。
5. 昇進した社員へのサポート体制も重要
昇進すれば今まで以上の働きや活躍を求められるだけでなく、部下のマネジメントも必要になります。そのため、ただ昇進できる仕組みを作るだけでなく、昇進後の社員をサポートする仕組みも大切です。
管理職に必要な能力の研修をする、定期面談の機会を設け悩みや不安を確認するなど、昇進後も安心して働ける仕組みを作ることは、企業を成長させる土台となるでしょう。
6. 昇進と昇格の違いを理解し正しく運用しよう
企業の発展を支える仕組みのひとつが昇進制度です。昇進と昇格はどちらも従業員のモチベーション向上に役立つものの、昇進は職位が上がるのに対し、昇格は等級が上がる点が異なります。
なお、せっかく昇進する仕組みを導入しても、昇進後の社員をサポートする仕組みがなければ離職につながる恐れもあります。昇進とその後のサポート体制はセットで導入するようにしましょう。
人事評価制度は、健全な組織体制を作り上げるうえで必要不可欠なものです。
制度を適切に運用することで、従業員のモチベーションや生産性が向上するため、最終的には企業全体の成長にもつながります。
しかし、「しっかりとした人事評価制度を作りたいが、やり方が分からない…」という方もいらっしゃるでしょう。そのような企業のご担当者にご覧いただきたいのが、「人事評価の手引き」です。
本資料では、制度の種類や導入手順、注意点まで詳しくご紹介しています。
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