社内表彰制度とは、自社に貢献した従業員の業績や手柄を社内でたたえる制度です。うまく活用できれば従業員のモチベーション向上につながりますが、運用を誤るとマイナス面が強くなる恐れがあります。

本記事では社内表彰制度の概略や褒賞の種類、導入のメリットやデメリット、導入の手順や注意点について解説します。

社内表彰制度の一般的な導入事例やユニークなネーミングアイデアが気になる方は、ぜひご覧ください。

1. 社内表彰制度とは｜従業員の業績や手柄をたたえる制度

まずは社内表彰制度がどのような制度なのか、運用する際に知っておきたいルールや導入している企業の割合などと併せて知っておきましょう。

1-1. 従業員の業績や手柄をたたえる制度

社内表彰制度とは、自社に貢献した従業員の業績や手柄について社内でたたえる制度です。一般的に以下のような効果を主な目的とし、表彰結果は公にされて社内全体で共有します。

• • 従業員のモチベーションアップ
  • 従業員の生産性向上

社内で表彰制度を定める場合、労働基準法により、就業規則へ表彰の種類や程度について記載することが義務づけられています。

ただし表彰制度の内容に関する定めはないため、独自の社内表彰制度の新設も可能です。また法による導入の義務もないため、社内表彰制度を導入するかどうかについては、各企業が自由に選択できます。

企業の個性が出る制度ですが、評価の基準や表彰内容によっては不満がでたり、形骸化してしまったりすることがあります。うまく運用するには、後述するポイントをおさえましょう。

参照：労働基準法第八十九条｜e-Gov法令検索

1-2. 社内表彰制度を導入している企業は多い

社内表彰制度は多くの企業で採用されています。

厚生労働省職業安定局が平成26年5月に公表した「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」によれば、アンケート調査に回答した2,808社のうち、72.4%の企業が従業員に対する表彰や報奨をおこなっていると回答しています。この調査報告は平成26年時点のものであり、多くの企業がすでに表彰制度を導入していることがわかります。

昨今はエンゲージメントやモチベーションの向上に力を入れる企業が増え、従業員満足度に対する意識が大きく変わりました。そうした変化の中で、今後も社内表彰制度を導入する企業は増えていると予想されます。

参考：働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書|厚生労働省

2. 社内表彰制度を導入するメリット

社内表彰制度は、表彰を受けた従業員のモチベーションやエンゲージメントが向上するメリットや、目立たない活躍にスポットを当てられるなど、さまざまなメリットがあります。

具体的にどのようなプラスの効果があるのか見ていきましょう。

2-1. モチベーションアップ効果

従業員のモチベーションアップを期待できることは、社内表彰制度の導入メリットの一つです。

表彰された従業員は、過去の努力や貢献が、会社から適切に評価されたと感じるでしょう。表彰後も継続して会社から評価されるように頑張ろうと考えるため、今後の仕事に対するモチベーションが向上します。

一方、表彰されなかった従業員は、自分の行動や成績を見直す機会を得られます。表彰結果は社内で共有されるため、内容を知って何らかの刺激を全従業員が受けることになるはずです。

自身が会社から評価されるためには今後どのような方向性で頑張ればよいのか、今後の業務に対して目標を定めるなど、前向きに業務に取り組む従業員が増える可能性が高いです。

2-2. 愛社精神の向上

社内表彰制度の導入メリットは、従業員の愛社精神の向上が期待できることです。

一般的に社内表彰により、従業員は自身の努力や成果が会社から認められたと感じます。すると自身を認めてくれた会社への愛着が増し、会社にもっと貢献したいという気持ちが生まれやすくなります。

その結果、生産性が高まって企業の成績が上がれば、従業員に対して給与アップや賞与という形で還元でき、それによって愛社精神が上がり…とよい流れが生まれることも考えられます。

表彰を受けていない従業員も、努力する従業員を適切に評価する会社だと認識するため、意識の改善やモチベーションの向上などの良い効果が期待できるでしょう。

2-3. mvpなど理想の社員像の浸透

自社の理想の社員像を全従業員へ浸透できることも社内評価制度のメリットとしてあげられる部分です。

一般的に、社内で表彰制度の選考基準を定める際には、理想とするmvp従業員をイメージして選考基準に反映させます。例えば、優秀な営業成績をあげる従業員や善行により企業イメージを大幅にアップさせる従業員などです。

全従業員が表彰制度の選考基準を知ることにより、会社から評価される従業員とはどのような従業員なのかを、全従業員が理解するでしょう。

評価されるポイントが分かれば、従業員はそれを意識した行動やスキルアップができます。その結果、会社に必要な人材が育ちやすくなり、企業側にとってもメリットが大きくなります。

2-4. 評価されにくい業務を称える機会の創出

表彰制度は、普段評価されにくい業務に対してもスポットライトを当てる絶好の機会です。

例えば、経理、総務、エンジニアといったバックオフィスの業務は成果が数値化しづらく、日常的には見過ごされがちです。しかし、これらの業務も企業運営にとっては不可欠です。

社内表彰制度を通じて、こうした「縁の下の力持ち」の努力と貢献を公式に認めることができます。これにより、全従業員に対する公平な評価環境が実現し、特に裏方の業務に携わる従業員が「自分たちの仕事が認められている」と感じることで、やりがいや誇りが高まります。

3. 社内表彰制度を導入するデメリット

社内表彰制度を導入するメリットがある反面、デメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか。デメリットも正しく理解して、発生させないような制度を構築しましょう。

3-1. 表彰されなかった人が不満をもつことがある

がんばっているはずなのに表彰されない、成果を上げたはずなのに認められないなど、思っていた評価を得られないと自然と不満が発生します。

不満を抱えた従業員が増えたり、不満が蓄積したりすると以下のような問題が発生します。

• 従業員間の関係性の悪化
• 表彰されなかった従業員のモチベーション低下

社内表彰制度の導入により、成果を競い合う従業員がお互いをライバル視するケースがあります。良好なライバル関係は切磋琢磨してお互いの成長を促せます。

しかし、従業員間の関係性が悪化してしまうケースも少なくありません。その際に大きな支障をきたす恐れがあるのが、チームワークを必要とする業務です。

また、社内表彰制度の選考基準が具体的ではない場合、会社や上司への不信感が増し、表彰されなかった従業員のモチベーションが低下する恐れがあります。例えば、成果を上げていない従業員が表彰されたケースなどです。

従業員からの不信感を避けるためにも、明確な選考基準を設定しましょう。

3-2. 運用するためのコストがかかる

社内表彰制度で表彰された人には、何らかの褒章が発生するのが一般的です。表彰するだけでは高い効果は得られず、表彰によって従業員本人がメリットを得られなければなりません。

例えば、ボーナスのような特別支給があったり、商品券や記念品など、実用性のある商品を送ったりするなどが考えられます。

いずれの場合も費用がかかるため、表彰する人数が多ければコストも大きくなります。

また、商品だけでなく評価制度の運用や評価者の業務負担なども考えると、人件費や時間的なコストもかかってしまうでしょう。社内報奨制度を導入する場合は、無理なく運用できる規模を想定し、コスト面も考慮することが大切です。

4. 一般的な社内表彰制度の事例

一般的な社内表彰制度の事例と事例ごとの対象者は、以下のとおりです。

事例	対象者
永年勤続表彰	10年・20年・30年など、一定期間勤めた従業員
定年退職表彰	会社が定める一定の年齢に達することを理由に退職する従業員
新人賞	新入社員のなかで最も活躍した従業員
営業優秀者表彰	最も優れた営業成績をおさめた従業員
無事故表彰	運転や機械操作など、業務中に事故を起こさなかった従業員
チーム賞	営業成績など、優れた成果を上げたチームのメンバーおよびプロジェクトに関わる全従業員
失敗賞	失敗を恐れずにチャレンジした従業員
努力賞	サポート業務において、優れた成果を上げた従業員

ただし、企業により事例の名称はさまざまです。上記の営業優秀者表彰をMVP、努力賞を奨励賞とする企業などもあります。

4-1. インセンティブを用いた社内表彰制度の事例

A社は、表彰制度を抜本的に見直し、「みんなに幅広い還元ができる表彰」を導入しました。

この新しい制度では、従来の営業成績だけでなく、営業マンを支えるアシスタント職にもインセンティブポイントキャンペーンを適用することで、公平な評価を実現しています。

成約件数や連月稼働などの具体的な達成項目ごとにポイントを付与し、そのポイントを褒賞として活用する仕組みです。この新しい制度により、社員全体のモチベーションが向上し、営業稼働率が前年の2倍になるなど、大きな成果を上げています。

5. エンゲージメントを高めるユニークな社内表彰制度の事例

取り入れることで従業員が社内表彰制度に楽しんで取り組めるようになるユニークな事例を紹介します。

社内表彰制度のネーミング・アイデアには、以下のような実例があります。

ほめ大臣賞	毎月従業員の投票により、他社をほめる力が高い従業員を表彰する
素晴らしいで賞	業績に関係のないカテゴリーを毎月選び、カテゴリーごとに優れた従業員を表彰する
ベストティーチャー賞	優れた育成担当者を表彰する
社員いいとこ総選挙	毎月一定項目の評価により、人間力に優れた従業員を表彰する
ステップチャレンジ	1日の平均歩数を競い、チーム・個人別に表彰する

上記のユニークなネーミングの共通点は、親しみやすく覚えやすいことです。また、表彰制度の目的が容易に想像できる点も優れています。ネーミングを成功させるためには、実例を参考にしながら、声に出したり活字にしたりする際の印象もチェックしましょう。

5-1. 現場の空気をよくしたことを表彰する

人間関係が良好で明るい雰囲気の職場は、従業員のストレスが低く業務効率や生産性もよくなりやすいです。そのような空気を作っている従業員を表彰する企業は多いです。

例として以下のものが挙げられます。

• 他者を褒めたり励ましたりするコミュニケーションがうまい人
• 新人をサポートして育成や指導を的確におこなう人
• 総合的に人間力に優れている人
• 前向きな姿勢で周囲を鼓舞している人
• 笑顔が素敵な人や挨拶が気持ちいい人

このような人を表彰することで、業務とは関係ないように思える人間関係の重要性を認識してもらい、現場の空気にも意識を向けてもらうことができます。

5-2. 新人や若い人にスポットライトを当てる

新入社員の中で特に活躍した人や、目立った業績を上げた人を表彰する「新人賞」は、多くの企業で導入されている表彰制度です。

新人賞は受け取った人のモチベーションが高まるのは当然ですが、受賞者以外も「新しい人にも目を向けてくれている」「個人の活躍を見てくれている」という感覚が生まれやすくなり、エンゲージメントの向上にもつながります。

他にも新しいことにチャレンジした人や、斬新なアイデアを出した人などを表彰する「チャレンジ賞」などもよいでしょう。

成否に関係なくトライする精神を表彰することで、従業員の自主性や個性の成長を促し、埋もれている才能を発掘する機会も増えるはずです。

5-3. あえて失敗を表彰する

業務をしていく中で必ず失敗やミスは発生するものです。問題を起こしてしまった本人は自分を責めたり、落ち込んだりしてしまい、萎縮して過ごすことになることも珍しくありません。

そうした失敗も「やっちゃったで賞」や「次は気を付けま賞」など、ユニークな名前であえて表彰することで笑いに昇華することができます。

また、失敗を従業員全体で共有して誰もがやる可能性があること、それを全体でフォローする姿勢を出すことで、一体感を作り出すこともできるでしょう。

ただし、すでに解決しているトラブルや失敗を掘り返すことになりかねないため、ハラスメントにならないように注意しなければなりません。さらし者や笑い者にしてしまわないように、十分に注意しましょう。

5-4. 健康や安全への取り組みを評価する

社内で推奨する1日の歩数を設定し、その歩数を欠かさずクリアした人や、ラジオ体操への出席率など、健康に対する取り組みを表彰するのも効果的です。

メタボリックシンドロームから改善できた社員や、感染症の予防に貢献した社員など、細かい部分にも目を向けて評価をするとより高い効果が期待できます。

また、工場や現場職など、危険がある業種の場合は安全への取り組みや無事故、運転が多い業種なら無違反なども表彰できる部分です。

こうした健康や安全への取り組みを評価する姿勢は、長時間労働や過労に対する意識を高めることにもつながります。従業員の健康にも目を向けているホワイトな企業としての評価も得られるため、ぜひ導入してみましょう。

6. 社内表彰制度の褒賞の種類

社内表彰制度の褒賞の種類と各褒賞品は、以下のとおりです。

褒賞の種類	褒賞品
オブジェ	トロフィー・表彰盾など
実用品	ボールペン・モバイルバッテリー・最新家電など
時計	腕時計・置き時計など
カタログギフト	カタログ掲載品から本人が好きなものを選べる贈りもの
商品券・旅行券・現金	3,000～10,000円程度
特別休暇	会社が独自に定めた特別休暇の付与

一般的に永年勤続表彰の褒章品として商品券・旅行券・現金を贈る場合の目安金額は、上記と異なります。例えば、勤続年数が10年の場合の相場は1万から3万円程度、30年の場合の相場は12万程度です。

特別休暇をリフレッシュ休暇などと呼び、永年勤続者へ旅行券とともに贈る企業もあります。

商品や賞金は社内で自由に決められますが、使い道のない記念品や盾、トロフィーなどはあまり喜ばれません。もらってうれしいもの設定するようにしましょう。

7. 社内表彰制度を導入する手順

社内表彰制度を導入する手順は以下のとおりです。

1. 導入の目的や担当者の決定
2. 表彰方法・選考基準・褒章品など内容の決定
3. 社内規則への記載と周知
4. 社内表彰制度の実施
5. フィードバックの実施

社内表彰制度を導入する際は、はじめに目的や担当者を明確にすることが重要です。形骸化することのないよう、最初の仕組みづくりをしっかりおこないます。それぞれのステップをみていきましょう。

7-1. 導入の目的や担当者の決定

まず、社内表彰制度を導入する目的を明確にすることが重要です。目的が定まれば、それに合わせた制度を設計しやすくなります。また、導入を担当する担当者やチームを決定し、具体的なプランを策定します。このプロセスにおいて、社員のモチベーションや生産性の向上を目指し、どのような姿勢で取り組んでほしいのか、会社が求める理想の社員像を具体的にすることが重要です。

7-2. 表彰方法・選考基準・褒章品など内容の決定

次に、表彰の種類、選考基準、選考実施者、選考対象者、そして褒賞の内容を決定します。

例えば、営業優秀者や勤続年数などの客観的な数値に基づくもの、行動指針に基づく定性的なものなど、複数の基準を設けることで、公平で納得感のある制度を構築できます。また、褒賞についても金銭的なものだけでなく、特別休暇やオーダーメイドスーツ、研修参加の権利など、多様な選択肢を設けることが効果的です。

7-3. 規定を作成し社内規則へ記し・周知する

制度の詳細が決まったら、それを社内規定に明記し、全社員に周知します。規定には、表彰の目的、表彰の種類、基準、対象者、時期などを含める必要があります。

透明性と公平性を確保するために、これらの情報を明確にし、全社員が理解できるような形式で提供します。社内メールやイントラネット、掲示板などを活用して広く周知するのが効果的です。

7-4. 社内表彰制度の実施

規定した時期に基づいて表彰を実施します。全社員が参加できるような表彰式を開催することが理想的であり、難しい場合は社内報などでアナウンスをおこないます。

外回りが多い業種の場合はリアルタイムで表彰式に参加できない従業員も多くなるため、動画や写真を残しておくのもよいでしょう。

表彰をする際は表彰の趣旨や選考経緯を伝えることも大切です。表彰制度がある理由や目的を周知し、選考基準や経緯を伝えることができれば、表彰内容への納得感も高まって不満がでにくくなります。

7-5. フィードバックの実施

実施後には社員からのフィードバックを取得し、制度の改善に役立てることが重要です。アンケートや感想の収集を通じて、次回以降の表彰制度の質を向上させます。必ずフィードバックし、問題点や改善点があれば都度見直しましょう。

その中で見つけた課題は、次回の表彰までに改善することが大切です。

ただし、表彰されなかった人からの不満を意識しすぎて表彰基準を変えるのはよくありません。公平な判断で改善すべき点を見つけ、より意義のある制度にブラッシュアップしていきましょう。

8. 社内表彰制度を導入する際の注意点

社内表彰制度を導入する際は、表彰内容や選考基準に注意しなければなりません。

ここが曖昧であったり、不公平感を持ってしまう内容になっていたりすると、表彰されなかったことに対する不満が高まりやすいです。以下の点には特に注意しましょう。

8-1. 目標や企業理念にあった表彰内容にする

表彰制度を導入する際は、その目的に合った内容であることが重要です。売上向上が目的なのか、離職率を下げるのが目的なのかで、表彰制度の制定の仕方は変わってきます。

目的があいまいだと、表彰されなかった従業員が不満を感じる可能性があります。例えば、優秀な業績を上げた社員を表彰するだけでなく、チーム全体の努力やバックオフィスの貢献も評価するような制度が求められます。全員が納得しやすい制度を設計し、モチベーションを向上させましょう。

8-2. 選考基準を明確にして公平な表彰をする

また、選考基準は具体的で数値化できるものを設定しましょう。明確な選考基準を設定することで、表彰制度の透明性と公平性を保つことができます。個人の業績だけでなく、組織全体への貢献も評価基準に含めることで、全体のパフォーマンス向上に繋がります。

選考基準が明確でない場合、従業員間での競争が悪化したり、ノウハウが共有されなくなったりといった問題が生じることがあります。これを避けるためには、明確な基準を設け、公正な評価をおこなうことが重要です。

行動に対する評価の場合は、評価項目を複数設定するのがおすすめです。点数制にして基準をクリアしたことを明確化すれば、次の項目を達成しようとさらに努力を重ねてもらえます。

会社の業績には直接的に影響しないが、間接的に良い影響を与える取り組みも評価することが重要です。例えば、ピアボーナスのような仕組みを導入することで、従業員同士が日常的にお互いを認め合う文化を育むことができます。ピアボーナスとは、従業員同士がメッセージとポイントを送り合う仕組みで、上司や人事が見逃しがちな貢献を評価する方法です。こうした仕組みを取り入れることで、従業員全体の満足度とエンゲージメントを高めることができます。組織への貢献について表彰するなら、勤続年数に応じた表彰制度を設けるのもいいでしょう。

8-3. フィードバックを取得して制度の見直しをする

「7. 社内表彰制度を導入する手順」でもお話ししましたが、表彰をおこなった後はフィードバックを実施して見直しましょう。

会社や評価者の一方的な表彰になっていたり、従業員の興味が失われてしまっていたりすると、表彰制度は意味のないものになってしまいます。

改善点があれば迅速に取り組み、全従業員が報奨制度に対してよい印象を持っている状態を維持できるのが理想です。また、商品や賞金も時代と物価に合わせたものに変化させることで新鮮さを維持することも忘れてはなりません。

9. 社内表彰制度を導入して従業員のモチベーションアップを狙おう

社内表彰制度は、自社に貢献した従業員の功績を社内でたたえる制度です。

労働基準法の定めにより、就業規則に表彰の種類や程度について記載しなければなりません。ただし導入の有無や制度の内容については、各社が自由に選択できます。

また導入のメリットは、従業員の愛社精神やモチベーションの向上などです。一方デメリットとして、従業員間の関係性の悪化や従業員のモチベーションの低下をまねく恐れがあります。

実際に導入する際には、事前に導入目的と選考基準を明確にしておきましょう。親しみやすく、覚えやすいユニークなネーミングを目指すこともおすすめです。