「社内表彰制度とは？」

「社内表彰制度の選考基準は？」

上記のようにお困りではありませんか。

社内表彰制度とは、自社に貢献した従業員の業績や手柄を社内でたたえる制度です。

本記事では社内表彰制度の概略や褒賞の種類、導入のメリットやデメリット、導入の手順や注意点について解説します。

社内表彰制度の一般的な導入事例やユニークなネーミングアイデアが気になる方は、ぜひご覧ください。

1. 社内表彰制度とは｜従業員の業績や手柄をたたえる制度

社内表彰制度とは、自社に貢献した従業員の業績や手柄について社内でたたえる制度です。一般的に以下のような効果を主な目的とし、表彰結果は公にされて社内全体で共有します。

• • 従業員のモチベーションアップ
  • 従業員の生産性向上

社内で表彰制度を定める場合、労働基準法により、就業規則へ表彰の種類や程度について記載することが義務づけられています。

ただし表彰制度の内容に関する定めはないため、独自の社内表彰制度の新設も可能です。また法による導入の義務もないため、社内表彰制度を導入するかどうかについては、各企業が自由に選択できます。

参照：労働基準法第八十九条｜e-Gov法令検索

1-1. 社内表彰制度を導入している企業の割合

社内表彰制度は多くの企業で採用されています。厚生労働省職業安定局が平成26年5月に公表した「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」によれば、アンケート調査に回答した2,808社のうち、72.4%の企業が従業員に対する表彰や報奨を行っていると回答しています。この調査報告は平成26年時点のものであり、多くの企業がすでに表彰制度を導入していることがわかります。これ以降も、企業の競争力強化や従業員のエンゲージメント向上のため、表彰制度を導入する企業は増えていると予想されます。

参考：働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書|厚生労働省

2. 社内表彰制度を導入するメリット

社内表彰制度の導入メリットは、従業員に対して以下を期待できることです。

1. モチベーションアップ
2. 愛社精神の向上
3. 理想の社員像の浸透

では各メリットの詳細を見ていきましょう。

2-1. モチベーションアップ効果

従業員のモチベーションアップを期待できることは、社内表彰制度の導入メリットの一つです。

表彰された従業員は、過去の努力や貢献が、会社から適切に評価されたと感じるでしょう。表彰後も継続して会社から評価されるように頑張ろうと考えるため、今後の仕事に対するモチベーションが向上します。

一方、表彰されなかった従業員についても同様の効果を期待できるでしょう。表彰結果は社内で共有されるため、全従業員が内容について知ることになります。

自身が会社から評価されるためには、今後どの程度頑張ればよいのかを理解できるでしょう。今後の業務に対して目標を定めるなど、前向きに業務に取り組む従業員が増える可能性が高いです。

2-2. 愛社精神の向上

社内表彰制度の導入メリットは、従業員の愛社精神の向上が期待できることです。

一般的に社内表彰により、従業員は自身の努力や成果が会社から認められたと感じます。すると自身を認めてくれた会社への愛着が増し、愛社精神が深まる見込みが高いです。

表彰を受けていない従業員も、努力する従業員を適切に評価する会社だと認識するため、同様の効果を期待できます。

2-3. mvpなど理想の社員像の浸透

社内表彰制度の導入メリットは、自社の理想の社員像を全従業員へ浸透できることです。

一般的に、社内で表彰制度の選考基準を定める際には、理想とするmvp従業員をイメージして選考基準に反映させます。例えば、優秀な営業成績をあげる従業員や善行により企業イメージを大幅にアップさせる従業員などです。

全従業員が表彰制度の選考基準を知ることにより、会社から評価される従業員とはどのような従業員なのかを、全従業員が理解するでしょう。

2-4. 評価されにくい業務を称える機会の創出

表彰制度は、普段評価されにくい業務に対してもスポットライトを当てる絶好の機会です。例えば、経理、総務、エンジニアといったバックオフィスの業務は成果が数値化しづらく、日常的には見過ごされがちです。しかし、これらの業務も企業運営にとっては不可欠です。社内表彰制度を通じて、こうした「縁の下の力持ち」の努力と貢献を公式に認めることができます。これにより、全従業員に対する公平な評価環境が実現し、特に裏方の業務に携わる従業員が「自分たちの仕事が認められている」と感じることで、やりがいや誇りが高まります。

3. 社内表彰制度を導入するデメリット

社内表彰制度を導入するメリットがある反面、デメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか。次のような恐れがありますので、説明していきます。

3-1. 表彰されなかった従業員のモチベーションが下がる

社内表彰制度を導入するデメリットは、次のような恐れがあることです。

• 従業員間の関係性の悪化
• 表彰されなかった従業員のモチベーション低下

社内表彰制度の導入により、成果を競い合う従業員がお互いをライバル視するケースがあります。とくに従業員間の関係性が悪化すると、業務に支障をきたす恐れがあるのが、チームワークを必要とする業務です。

ただし表彰制度において、チームとしての選考基準を設けることで避けられるデメリットでしょう。

社内表彰制度の選考基準が具体的ではない場合、会社や上司への不信感が増し、表彰されなかった従業員のモチベーションが低下する恐れがあります。例えば、成果を上げていない従業員が表彰されたケースなどです。

従業員からの不信感を避けるためにも、明確な選考基準を設定しましょう。

3-2. ノウハウやナレッジが共有されない

評価基準が個人の成果に限定されている場合、従業員間での情報共有やノウハウの蓄積が不足することがあります。優れた個人が自己のノウハウを他に共有せず、結果的にチーム全体のパフォーマンスが下がることが考えられます。この場合も防ぐためには、個人の成果だけでなくチーム全体の貢献も評価基準に組み込むことが重要です。これにより、組織全体が協力して目標を達成しやすくなります。

4. 一般的な社内表彰制度の事例

一般的な社内表彰制度の事例と事例ごとの対象者は、以下のとおりです。

事例	対象者
永年勤続表彰	10年・20年・30年など、一定期間勤めた従業員
定年退職表彰	会社が定める一定の年齢に達することを理由に退職する従業員
新人賞	新入社員のなかで最も活躍した従業員
営業優秀者表彰	最も優れた営業成績をおさめた従業員
無事故表彰	運転や機械操作など、業務中に事故を起こさなかった従業員
チーム賞	営業成績など、優れた成果を上げたチームのメンバーおよびプロジェクトに関わる全従業員
失敗賞	失敗を恐れずにチャレンジした従業員
努力賞	サポート業務において、優れた成果を上げた従業員

ただし、企業により事例の名称はさまざまです。上記の営業優秀者表彰をMVP、努力賞を奨励賞とする企業などもあります。

4-1. インセンティブを用いた社内表彰制度の事例

A社は、表彰制度を抜本的に見直し、「みんなに幅広い還元ができる表彰」を導入しました。この新しい制度では、従来の営業成績だけでなく、営業マンを支えるアシスタント職にもインセンティブポイントキャンペーンを適用することで、公平な評価を実現しています。成約件数や連月稼働などの具体的な達成項目ごとにポイントを付与し、そのポイントを褒賞として活用する仕組みです。この新しい制度により、社員全体のモチベーションが向上し、営業稼働率が前年の2倍になるなど、大きな成果を上げています。

5. エンゲージメントを高めるユニークな社内表彰制度の事例

取り入れることで従業員が社内表彰制度に楽しんで取り組めるようになるユニークな事例を紹介します。

社内表彰制度のネーミング・アイデアには、以下のような実例があります。

ほめ大臣賞	毎月従業員の投票により、他社をほめる力が高い従業員を表彰する
素晴らしいで賞	業績に関係のないカテゴリーを毎月選び、カテゴリーごとに優れた従業員を表彰する
ベストティーチャー賞	優れた育成担当者を表彰する
社員いいとこ総選挙	毎月一定項目の評価により、人間力に優れた従業員を表彰する
ステップチャレンジ	1日の平均歩数を競い、チーム・個人別に表彰する

上記のユニークなネーミングの共通点は、親しみやすく覚えやすいことです。また、表彰制度の目的が容易に想像できる点も優れています。ネーミングを成功させるためには、実例を参考にしながら、声に出したり活字にしたりする際の印象もチェックしましょう。

5-1. ユニークなツールを利用した社内表彰制度の事例

B社は、従業員同士がお互いを褒め合う「ユニポス」というコミュニケーションツールを導入しています。このツールを通じて、感謝の気持ちや喜び、褒め言葉をポイント付きで簡単に送信することができます。これにより、日常的に小さな表彰を行うことができ、従業員全員が気軽に互いの努力を認め合える環境を作り出しています。四半期ごとの大規模な表彰制度「AllforOne賞」と組み合わせることで、短期的なモチベーション維持と長期的なエンゲージメント向上を両立させています。

6. 社内表彰制度の褒賞の種類

社内表彰制度の褒賞の種類と各褒賞品は、以下のとおりです。

褒賞の種類	褒賞品
オブジェ	トロフィー・表彰盾など
実用品	ボールペン・モバイルバッテリー・最新家電など
時計	腕時計・置き時計など
カタログギフト	カタログ掲載品から本人が好きなものを選べる贈りもの
商品券・旅行券・現金	3,000～10,000円程度
特別休暇	会社が独自に定めた特別休暇の付与

一般的に永年勤続表彰の褒章品として商品券・旅行券・現金を贈る場合の目安金額は、上記と異なります。例えば、勤続年数が10年の場合の相場は1万から3万円程度、30年の場合の相場は12万程度です。

特別休暇をリフレッシュ休暇などと呼び、永年勤続者へ旅行券とともに贈る企業もあります。

7. 社内表彰制度を導入する手順

社内表彰制度を導入する手順は以下のとおりです。

1. 導入の目的や担当者の決定
2. 表彰方法・選考基準・褒章品など内容の決定
3. 社内規則への記載
4. 全従業員への周知
5. 社内表彰制度の実施

社内表彰制度を導入する際は、はじめに目的や担当者を明確にすることが重要です。形骸化することのないよう、最初の仕組みづくりをしっかりおこないます。それぞれのステップをみていきましょう。

7-1. 導入の目的や担当者の決定

まず、社内表彰制度を導入する目的を明確にすることが重要です。目的が定まれば、それに合わせた制度を設計しやすくなります。また、導入を担当する担当者やチームを決定し、具体的なプランを策定します。このプロセスにおいて、社員のモチベーションや生産性の向上を目指し、どのような姿勢で取り組んでほしいのか、会社が求める理想の社員像を具体的にすることが重要です。

7-2. 表彰方法・選考基準・褒章品など内容の決定

次に、表彰の種類、選考基準、選考実施者、選考対象者、そして褒賞の内容を決定します。例えば、営業優秀者や勤続年数などの客観的な数値に基づくもの、行動指針に基づく定性的なものなど、複数の基準を設けることで、公平で納得感のある制度を構築できます。また、褒賞についても金銭的なものだけでなく、特別休暇やオーダーメイドスーツ、研修参加の権利など、多様な選択肢を設けることが効果的です。

7-3. 規定を作成し社内規則へ記・周知する

制度の詳細が決まったら、それを社内規定に明記し、全社員に周知します。規定には、表彰の目的、表彰の種類、基準、対象者、時期などを含める必要があります。透明性と公平性を確保するために、これらの情報を明確にし、全社員が理解できるような形式で提供します。社内メールやイントラネット、掲示板などを活用して広く周知するのが効果的です。

7-4. 社内表彰制度の実施

規定した時期に基づいて表彰を実施します。全社員が参加できるような表彰式を開催することが理想的であり、難しい場合は社内報などでアナウンスを行います。表彰の趣旨や選考経緯を全社員に伝えることで、透明性を確保し、社員全体の納得感を高めます。また、実施後には社員からのフィードバックを取得し、制度の改善に役立てることが重要です。アンケートや感想の収集を通じて、次回以降の表彰制度の質を向上させます。必ずフィードバックし、問題点や改善点があれば都度見直しましょう。

8. 社内表彰制度を導入する際の注意点

社内表彰制度を導入する際の注意点は以下のとおりです。

• 導入目的に合う表彰制度にする
• 明確な選考基準を設定する
• 組織への貢献についても表彰する

それぞれについて詳しくみていきましょう。

8-1. 導入目的に合う表彰制度にする

表彰制度を導入する際は、その目的に合った内容であることが重要です。売上向上が目的なのか、離職率を下げるのが目的なのかで、表彰制度の制定の仕方は変わってきます。目的があいまいだと、表彰されなかった従業員が不満を感じる可能性があります。例えば、優秀な業績を上げた社員を表彰するだけでなく、チーム全体の努力やバックオフィスの貢献も評価するような制度が求められます。全員が納得しやすい制度を設計し、モチベーションを向上させましょう。

8-2. 明確な選考基準を設定する

また、選考基準は具体的で数値化できるものを設定しましょう。明確な選考基準を設定することで、表彰制度の透明性と公平性を保つことができます。個人の業績だけでなく、組織全体への貢献も評価基準に含めることで、全体のパフォーマンス向上に繋がります。選考基準が明確でない場合、従業員間での競争が悪化したり、ノウハウが共有されないといった問題が生じることがあります。これを避けるためには、明確な基準を設け、公正な評価を行うことが重要です。

行動に対する評価の場合は、評価項目を複数設定するのがおすすめです。点数制にして基準をクリアしたことを明確化すれば、次の項目を達成しようとさらに努力を重ねてもらえます。

8-3. 組織への貢献についても表彰する

会社の業績には直接的に影響しないが、間接的に良い影響を与える取り組みも評価することが重要です。例えば、ピアボーナスのような仕組みを導入することで、従業員同士が日常的にお互いを認め合う文化を育むことができます。ピアボーナスとは、従業員同士がメッセージとポイントを送り合う仕組みで、上司や人事が見逃しがちな貢献を評価する方法です。こうした仕組みを取り入れることで、従業員全体の満足度とエンゲージメントを高めることができます。組織への貢献について表彰するなら、勤続年数に応じた表彰制度を設けるのもいいでしょう。

9. 社内表彰制度を導入して従業員のエンゲージメントアップを目指そう

社内表彰制度は、自社に貢献した従業員の功績を社内でたたえる制度です。

労働基準法の定めにより、就業規則に表彰の種類や程度について記載しなければなりません。ただし導入の有無や制度の内容については、各社が自由に選択できます。

また導入のメリットは、従業員の愛社精神やモチベーションの向上などです。一方デメリットとして、従業員間の関係性の悪化や従業員のモチベーションの低下をまねく恐れがあります。

実際に導入する際には、事前に導入目的と選考基準を明確にしておきましょう。親しみやすく、覚えやすいユニークなネーミングを目指すこともおすすめです。