雇用契約書の製本・捺印（契印）方法とは？手順と電子化のメリットを解説

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人事・労務管理

公開日: 2025.8.4 jinjer Blog 編集部

新入社員の入社手続きや契約更新の際、複数ページにわたる雇用契約書を前に「この製本と捺印の方法で、本当に正しいのだろうか？」と不安に思ったことはありませんか。

雇用契約書の製本と、それに伴う捺印（契印）は、書類の完全性を担保し、後のトラブルを防ぐための重要な作業です。しかし、法律で厳密に定められているわけではないため、自己流で行っているケースも少なくありません。

この記事では、人事労務担当者が知っておくべき雇用契約書の正しい製本・捺印の手順を解説します。その上で、特に従業員規模の大きい企業において、この手作業がなぜ非効率でリスクを伴うのかを説明し、製本・捺印業務そのものを不要にするための具体的な解決策を提案します。

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◆押さえておくべきポイント

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まず、この作業の法的な意味と目的を正しく理解しましょう。

大前提として、雇用契約書を製本することや、契印を押すことは法律上の義務ではありません。押印がなくても契約自体の効力は有効です。

ではなぜ行うのか。それは、複数ページにわたる契約書の「一体性」と「非改ざん性」を証明するためです。これにより、後から「一部のページが差し替えられた」「不利な条項が追加された」といった、労使間での無用なトラブルを防ぐことができます。これは、企業と従業員の双方を守るための重要なリスク管理策なのです。

ここで混同されがちな「契印」と「割印」の違いを明確にしておきましょう。

契印（けいいん）: 1つの契約書が複数ページにわたる場合に、全ページにまたがって押印し、その文書が一体であることを証明する印。製本した場合は、表紙（または裏表紙）と中身の書類にまたがって1箇所押すだけで済みます。
割印（わりいん）: 2つ以上の独立した文書（例：原本と控え）の関連性を示すために、両方の文書にまたがって押印する印。

雇用契約書では、会社用と本人用の2部を作成するため、「契印」と「割印」の両方が登場します。