企業が結ぶ業務遂行に関する契約には、使用者と労働者という主従関係のある「雇用契約」と主従関係のない「業務委託契約」の大きく2つにわけられます。

企業と雇用契約を結んだうえで働く人は、使用者の指揮命令の元で働く労働者として扱われます。そのため、労働基準法や労働契約法などの法律の保護を受けることができます。
一方で業務委託契約には主従関係がなく、事業者間の契約と扱われます。すなわち法律の保護は受けることができないのです。

法的な観点を踏まえると業務委託契約の方が不利のように感じますが、雇用契約と業務委託契約にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
この後の章では両者の違いをさらに深堀したり、雇用契約と業務委託契約の見分け方について解説していきます。

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1. 雇用契約と業務委託契約の違いとは

一方で、業務委託契約という言葉は法律で定義された契約形態ではなく、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの契約形態をひとまとめにした呼び名です。

簡単にまとめると以下のような関係になります。

本章では、「雇用契約」と、業務委託契約として「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の契約内容や特色について詳しく説明します。

1-1. 雇用契約とは

雇用契約とは、民法623条により定義されている労働供給契約の1つです。

具体的には、当事者である一方(労働者)が相手方に使用されて労働に従事し、使用者である相手方は、その労働に対して賃金を与える約束をする契約のことです。

雇用契約を締結した労働者は、労働保険や社会保険の加入や有給休暇の取得、使用者からの一方的な解雇の禁止など、労働法上の保護を受けることができます。

従業員の立場を守るために民法や労働基準法によってある程度のルールは定められていますが、契約成立に書面の作成が義務付けられているものではありません。

正社員であれば雇用契約書を作成することがほとんどですが、アルバイトやパートタイムなどの非正規雇用では、雇用時間や期間が短いため、雇用契約書が交付されないことも多いようです。

雇用契約書を取り交わさなかったために、労使間でのトラブルが発生する可能性があるため、アルバイトであっても労働法を遵守した雇用契約書を交わし、労働者が労働条件について理解・同意した上での雇用契約である証拠を確保しておきましょう。

関連記事：アルバイト採用でも雇用契約書は必要？書き方の基本や注意点

1-2. 業務委託契約とは

一方で、業務委託契約とは、自社で対応できない業務を、他社やフリーランスなどの個人といった外部に任せる契約です。

業務委託契約は、その名がつく法律はありません。「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の総称と捉えられます。
そのため、請負契約や委任契約について記述されている民法に法的根拠を持つと考えられます。具体的には、民法第632条の「請負」や民法第643条の「委任」が該当すると考えられています。
「請負契約」「委任契約」「準委任契約」について、それぞれ解説します。

①請負契約とは

請負契約とは、発注者に依頼された仕事の完成や、成果物を納めることを目的とした契約のことです。

受託者には、依頼された仕事を完成させる義務（瑕疵担保義務）が発生し、完成した仕事や成果物を納品して、はじめて報酬が支払われます。ただし、発注者の意に沿った結果や成果が得られないと、報酬を請求できません。

請負契約と同様に他人の労務を利用する契約類型である「委任契約」や「雇用契約」との違いとしては、仕事の完成を目的とする点に請負契約の特色があります。

②委任契約とは

委任契約とは、発注者に依頼された業務の提供または業務を提供したことによる成果を目的とした契約のことです。
結果や成果を求められる請負契約に対し、仕事の過程が成果として認められるのが特色です。例えば、発注者の意に沿っていない結果であったとしても報酬の請求が可能なのです。

また、委任契約と似た契約類型に、 準委任契約というものがあります（民法656条）。
委託する業務内容が法律行為か否かという点が両者の違いで、それ以外は同じルールが適用されています。

民法では委任契約について、以下のように定義しています。

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

引用：民法 第六百四十三｜e-Gov 法令検索

委任契約は、法律行為を委託する契約であるのに対し、準委任契約は、事実行為（事務処理）の委託をする契約です。

法律行為とは、代理人契約などの契約を締結するための意思表示があげられます。
これに対して、事実行為（事務処理）とは、書類作業や開発業務など、あらゆる業務が想定されます。

1-3. 業務委託社員と契約社員の違い

契約形態に関連して、混同しがちな契約社員との違いについても解説します。
「契約形態」「雇用関係」「労働条件」の3つの観点で両者を比較してみましょう。

業務委託社員は外部の委託契約を受けて業務を行うため雇用関係は存在しない一方、契約社員は企業と直接的な労働契約を結び社内での業務を担当する形態となる点が両者の大きな違いとなります。

2. 雇用契約と業務委託契約の違いの見分け方

雇用契約と業務委託契約の大きな違いは「使用従属性」にあります。
使用従属性があれば雇用契約、なければ業務委託契約と判断できます。
雇用契約を結んだ場合、働く人は「労働者」となり、雇用主からの命令や指示にある程度の拘束力が生じ、指揮命令にしたがって労働することが求められます。かわりに雇用主からの不利益な命令や拘束を受けないように、労働基準法をはじめとする労働法の保護を受けることができます。

一方で業務委託契約は、ある特定の仕事を行った個人や事業者に対して依頼主が報酬を支払うという形態の契約です。
業務委託契約には雇用主と労働者という「使用従属性」はなく、2つの独立した個人もしくは事業者間の契約ということになります。
したがって、仕事を請け負った側は労働者ではないため、労働基準法など法律の保護を受けることはできません。
取引先という扱いになるため、企業側の就業規則に従わせるなど雇用主の指揮命令下に置くことはできません。

2-1. 使用従属性が認められる具体的な要素

使用従属性が認められる要素には主に以下13個があります。

たとえば仕事をするための勤務場所や勤務時間などの決まりがあるかどうかが関係します。

また、業務を行うにあたって指揮命令があるかどうかも重要な要素です。

どちらも勤務地や勤務時間、業務上の指示を労働者が拒否できないのであれば、使用従属性があるため、雇用契約であると考えられます。

就業規則や服務規律があったり、福利厚生制度の恩恵を受けていたりする場合も雇用契約であると判断されるでしょう。

さらに、仕事の成果に対してではなく、働いたことそのものに対して報酬が支払われている場合には雇用契約となります。

こうした要素を総合的に見て、契約の形態が判断されます。

3. 業務委託契約が雇用契約と判断された場合

さまざまな場面で「使用従属性」が認められる場合には、たとえ契約書に「業務委託契約書」と書かれていても雇用契約と見なされることが少なくありません。

雇用契約と見なされた場合、労働者に対しては労働基準法による保護が適用されます。
具体的には、以下のような労働法上の保護が適用されます。

1. 雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金保険などの社会保険制度が利用できる
2. 年次有給休暇を取得することができる
3. 労働基準法に基づき、残業代を請求することができる

「雇用逃れ」という言葉をご存じでしょうか？
業務委託契約を利用して、自社の労働者として雇用するのではなく外部の業者として働かせることで、上記のような労働法上の保護による社会保険料や残業代、有給休暇を与える責任から逃れ、企業側の手間や費用を節約しようとする動きです。
このように使用従属性が認められないように業務委託契約を悪用することは違法行為につながりかねません。
政府や労働組合、社会的な監視組織などが監視し、雇用逃れを防止する取り組みも行われています。適切な方法で業務委託契約を利用しましょう。

4. 雇用契約と業務委託契約は同時に結ぶことができる

雇用契約と業務委託契約は、同時に締結することができます。

アルバイトや契約社員などの雇用契約者が収入アップのため、業務時間外を利用して会社の仕事を請け負うという場合などに、雇用契約と業務委託契約を同時並行で締結することが多いです。

ここで注意すべき点は、業務委託契約が「雇用の延長」とみなされないように雇用契約の部分と業務委託の部分を切り離すことが重要です。
業務委託契約で依頼している業務範囲と雇用契約で依頼している業務範囲が重複すると、わざわざ別契約を結んだ意味がなくなってしまいます。

また、雇用契約が時間基準で報酬が発生するのに対して、業務委託契約は業務内容や成果物に対して報酬が発生するので注意が必要です。

ここまで雇用契約と業務委託契約の違いについて解説してきましたが、正しく理解するためには、そもそもとなる雇用契約の基礎知識や禁止事項などを知る必要があります。当サイトで、前述した内容や「口約束っていいの？」というようなよくある疑問などを解説した資料を無料で配布しておりますので、雇用契約について確認したい方は、こちらから資料をダウンロードしてご確認ください。

4-1. 自営型（非雇用型）テレワーク

テレワークの普及に伴い、これまで子育てや介護など時間や空間の制限があり中々働く機会のなかった人々が、パソコンなどの情報通信機器を用いて場所にとらわれず働くことができるようになりました。また、副業として本業のない休日にテレワークとして働く人も増えています。このような就労を自営型（非雇用型）テレワークと呼びます。

インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングの普及などから気軽に受発注が行える世の中になりました。
気軽にできるようになったからこそ、どのような契約内容のもと受発注が行われているのか正しく理解せずに、受注側・発注側問わずトラブルも増えている傾向があります。

政府は自営型テレワークの適切な実施のためのガイドラインを出しています。
自社の社員で、自営型テレワークの個人事業主へ発注する際や、自営型テレワーク（副業）を希望する社員が出てきた際は、契約形態についてしっかりと確認をとりましょう。

関連記事：自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン｜厚生労働省

5. まとめ

雇用契約と業務委託契約は雇用主と労働者の間に使用従属性という形で大きな違いがあります。

どちらが適しているかはどのような製品・サービスを提供しているかによって異なるため、雇用主がよく検討したうえで判断しなければなりません。

製品やサービスの質、コストなどを総合的に考慮して、よりメリットの大きな契約を選ぶようにしましょう。

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