職業能力評価基準とは？導入手順やカスタマイズ方法を解説

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人事・労務管理

更新日: 2023.3.16
公開日: 2023.3.10 大杉結希

職業能力評価基準は、厚生労働省が2002年に公表した基準です。
20年以上も前に設定されていますが、時代に合わせた業種や業務が追加され、現在でも人事を中心に用いられています。

本記事では、社員の評価や採用基準の見直しを検討している企業に向けて、職業能力評価基準について解説します。
導入方法やカスタマイズの方法も紹介し、スムーズな導入と効果的な活用をサポートします。

【従業員の評価、適切におこなえていますか？】

人事評価制度は、健全な組織体制を作り上げるうえで必要不可欠なものです。
制度を適切に運用することで、従業員のモチベーションや生産性が向上するため、最終的には企業全体の成長にもつながります。

しかし、「しっかりとした人事評価制度を作りたいが、やり方が分からない…」という方もいらっしゃるでしょう。そのような企業のご担当者にご覧いただきたいのが、「人事評価の手引き」です。

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職業能力評価基準は、業務を遂行するために必要な能力を、厚生労働省が整理して公表した基準です。
社内での労働者一人ひとりの職種別職務能力評価の基準だと受け止めるとわかりやすいでしょう。

職業能力評価基準の策定業種は、すべての業種で共通している経理や人事などの事務系9種類に加え、電気機械器具製造業・ホテル業・在宅介護業などの56業種が網羅されています。

基本構成は職種・職務・能力ユニット・能力細目の4つに分かれており、各区分で担当する仕事の内容や責任の重さによって、レベルが設定されています。

厚生労働省が公表している基本構成とレベルの区分は以下のとおりです。［注1］

【職業能力評価基準の基本構成】

職種	仕事の内容や性質が類似している職務を一つの括りにしたものです。例：営業・開発・加工・印刷など
職務	1人の労働者が担当する業務の範囲のことです。一人ひとりの労働者がおこなう仕事だと考えておきましょう。例：企画・機械加工・溶接・校正など
能力ユニット	1つの仕事を効果的かつ効率的に遂行するために必要な能力をまとめたものです。共通能力ユニットと選択能力ユニットの2つで構成されています。
能力細目	能力ユニットの項目を細分化したものです。

【職業能力評価基準のレベル区分】

レベル1	担当者として、上司の指示や助言を踏まえて、定例的な業務を確実に遂行できる能力を持っている人です。
レベル2	グループやチームの中心となるメンバーとして、自主的な判断や提案による改善、業務の遂行ができる能力を持っている人です。係長や主任などが該当します。
レベル3	中小規模組織の責任者や高度な専門職という立場から、管理運営や計画の作成、問題解決などを遂行し、企業利益を出す能力を持っている人です。課長やマネージャーなどが該当します。
レベル4	大規模組織の責任者やレベル3よりも上位の専門職で、総合的な判断をおこない、企業利益を先導して出す能力を持っている人です。部長や本部長などが該当します。